元OpenAIのサム・アルトマン氏ら、Microsoft入社へ - 日本経済新聞【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
抗体保有は東京で0.91%、依然低く コロナで厚労省調査 - 日本経済新聞
厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を5都府県の計約1万5千人に実施した結果、東京都では0.91%、大阪府では0.58%から抗体が検出されたと発表した。国内初の感染者が確認されてから1年たつが抗体を持つ割合はいまだ低く、専門家は「集団免疫を獲得するためにはワクチン接種が必要だ」という。理論的には人口の60～70%が抗体を持つと集団免疫ができると言われている。田村憲久厚労
ニフティが通販のセシール買収 女性客取り込み - 日本経済新聞
家電量販店のノジマは26日、傘下でネット接続事業者のニフティ（東京・新宿）が通販大手のディノス・セシール（東京・中野）から「セシール」ブランドのカタログ通販事業を買収すると発表した。買収金額は約30億円とみられる。ニフティのネット接続サービスの会員は男性が中心だ。セシールは女性消費者の知名度が高い。カタログや通販の会員を取り込み、顧客層を広げる。新型コロナウイルスの流行に伴う巣ごもり消費の寄与
「在宅無理」は幻想 損保ジャパンのコールセンター改革 働き方innovation テレワークできてますか(5) - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍で定着した在宅勤務が、コールセンター業務にまで広がりつつある。損害保険ジャパンは4月の緊急事態宣言を機に準備を進め、導入に踏み切った。大手ほど「在宅は無理」が常識だったなかで、情報漏洩や担当者のケアなどの壁をどう乗り越えたのか。その取り組みからは新たな課題も見えてきた。「案外やれる」 オペレーターに手応え「コールセンターの仕事を在宅でやるなんて考えられなかった」。東京都内
もたれ合うベンダー・自治体 デジタル化へ旧弊破れるか デジタル行政・怠慢の20年（中） - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍が浮き彫りにしたのは、国や自治体間の連携が思うようにとれない行政システムのお粗末さだ。厚生労働省が5月末に導入した感染者把握システム「HER-SYS（ハーシス）」。患者情報をオンラインで迅速に集計。都道府県や国の情報共有を効率化し、迅速な政策判断につなげるとのふれこみだった。ところが大阪府では独自システムとの二重利用が続く。ハーシスはクラスター（感染者集団）特定に必要な濃
米モデルナ、コロナワクチン抗体確認 7月に大規模治験 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」
マイナス21%成長予測 4～6月民間平均、戦後最悪に - 日本経済新聞
日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した
緊急事態宣言延長へ 政府調整、全国対象に1カ月程度 - 日本経済新聞
政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広
米J&J、新型コロナのワクチン供給へ 21年初めにも - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】製薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は30日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの提供を2021年初めにも始めると発表した。臨床試験（治験）を9月までに開始できる見通しで、並行して大量供給に向けた準備を進めているという。米アボット・ラボラトリーズは27日、同社の小型分子診断機器が新型コロナ向けで米当局の緊急使用許可を受けたと発表した。業界を挙げた取り組みが
NYダウ急落、過去最大の下げ幅 2997ドル安 経済活動停滞、投資家の不安収まらず - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】世界株安が加速している。16日の米ダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル安の2万0188ドルに急落。12日に記録した過去最大の下げ幅（2352ドル）を塗り替えた。下げ幅は一時3000ドルを超えた。米連邦準備理事会（FRB）は15日に緊急利下げしたが新型コロナウイルスの流行拡大で投資家の不安が鎮まらない。欧米では入国制限が相次ぎ、経済活動の停滞も強まっている。ダウ平
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