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武蔵野市議補選への出馬を表明した菅源太郎氏（左から２番目）と、応援に駆け付けた菅直人元首相（右）、松下玲子武蔵野前市長ら（左）＝９日、武蔵野市（梶原龍撮影） 菅直人元首相の私設秘書を務める長男の菅源太郎氏（５１）が９日、東京都武蔵野市議補欠選挙（１７日告示、２４日投開票）への立候補を表明した。立憲民主党の公認を受ける予定。 源太郎氏は同市内で会見を行い、「住民投票条例の否決をきっかけに市政に対する思いが強くなった」とし、「市民の力をいかすまち武蔵野という形で力を尽くしていきたい」と述べた。過去に２度、衆院選に立候補している。 世襲を問われると、菅元首相＝衆院東京１８区＝の後継は立候補を表明している前武蔵野市長の松下玲子氏だとして、「いわゆる世襲にはあたらない」と否定した。

政府は22日、安倍晋三元首相の国葬に関し、有識者らへの意見聴取に基づく論点整理を公表した。賛否を巡って国民の分断を招いたことを踏まえ、岸田文雄首相の説明不足や、国会などとの事前調整が必要だったことを指摘する意見が相次いだ。首相は国葬の検証を行うと明言していたが、有識者の見解を並べただけにとどまり、基準作りをどうするかなど今後の対応も示されなかった。（坂田奈央） 意見聴取は国葬後、憲法や行政法の大学教授、報道機関の論説委員ら約50人の有識者に打診。本紙の豊田洋一論説主幹を含む21人が応じ、11〜12月に対面で行われた。 論点整理は「国会との関係」「国民の理解」「経費や規模の妥当性」など7項目にまとめた。「実施の意義」では「国民が心を合わせ故人をしのぶということに一定の意義」と評価の声の一方で「国民の間に対立、しこりだけが残る負の遺産を生んでしまった」と否定的な意見もあった。

岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきたが、関係を持たない私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」と述べた。

自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…

参政党を知るには支持者の言葉に耳を傾ける必要がある。彼らは彼らなりの真剣な理由で同党を支持している。彼らは損ばかりさせられてきた人々であり、左派やリベラルが目を向け手を差し伸べるべき人々だったのだ。 （文末に追記／2022.7.11／2022.7.7） ●最新 加藤文宏（Ｋヒロ） 損ばかりさせられてきた恨み　5月初旬に参政党の正体について記事を書いてから、参政党支持者と周辺から話を聞く機会を意識的に設けてきた。すると常識や教養のないカルトな団体と、信者と呼ぶにふさわしい分別がつかない支持者といった外見だけでは語りきれない実態があるのがわかった。 一例を挙げよう。 小麦は第二次世界大戦後にはじめて日本に導入されたもので戦前にはなかったと参政党は主張している。このまま信じた支持者もいたが、批判や嘲笑の声があがると「古代の日本にあった品種はグルテンが少ない健康的なものだった。グルテンが多いパン小

自民党総裁選（17日告示、29日投開票）をめぐり、ここへきて高市早苗前総務相が失速気味だ。原因は“後ろ盾”の安倍前首相。「党風一新」を呼び掛けるチルドレンの反乱だけでなく、絶大な影響力を有しているとされる出身派閥で党内最大派閥の細田派（96人）でも「安倍離れ」が加速しているとい…

政府・与党側が臨時国会の開会に応じないことに対し、立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルス対策を急がなければならないときに議論を拒否する姿勢は無責任だとして、強く抗議していくことを確認しました。 野党側は新型コロナ対策で補正予算案の編成を急ぐべきだとして、9月7日から臨時国会を開くよう求めていましたが、政府・与党側は直ちに編成の必要はないとして応じませんでした。 これに受けて立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは対応を協議し、医療の危機的な状況が続くなど、新型コロナ対策を急がなければならない時に国会での議論を拒否する姿勢は無責任だという認識で一致しました。 そして、社民党も加えた野党4党で共同声明を出し、政府・与党側に強く抗議していくことを確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に「今の自民党は大変な状態にある国民に背を向けて内輪のことに必死になっていて、率直に

東京都議会議員選挙で、自民・公明両党が過半数の議席に届かなかったことを受け、自民党の中谷 元防衛大臣は、結果を総括する必要があると指摘する一方、仮に小池知事が国政で新党を立ち上げることになれば、連携を検討すべきだという考えを示しました。 自民党の中谷 元防衛大臣は、所属する議員グループの会合で、東京都議会議員選挙の結果について「新型コロナウイルス対策への厳しい声だと真摯（しんし）に受け止め、党として徹底的に総括すべきだ」と指摘しました。 そのうえで「党として一致結束して行動することが必要であり、政治的な混乱はよくない。当面は、コロナ対策と東京オリンピック・パラリンピックを成功させることが大事だ」と述べ、菅総理大臣のもとで結束すべきだという考えを示しました。 一方で、中谷氏は「自民・公明両党と都民ファーストの会は保守だ。政権や政局を安定させるため『小池新党』との保守合同を真剣に検討すべきでは

施行から1年…調査結果公表 子どもがゲームやスマホを使う時間を制限する全国初の条例、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」が施行されてから、この4月で1年が経過した。 香川県は、3月末に子どものスマホ利用状況などを把握するために行った調査結果を公表したが、それによるとネット・ゲーム依存傾向にある子供が増加していることが分かったという。 出典：香川県 この記事の画像（7枚） そもそも香川県の条例に罰則はないが、18歳未満のゲーム時間は平日では1日60分、休日は90分、スマホの利用は中学生以下なら午後9時まで、それ以上は午後10時まで、という目安を元に各家庭で決めたルールを守らせるよう保護者が努めなければならないとしている。 この条例は施行される前から全国のネットユーザーなどから賛否が噴出して大いに注目を集め、FNNでもたびたび取り上げてきたのでご記憶の方も多いだろう。 （参考記事 2020年

菅総理が、感染再拡大に強い懸念を示しました。 「爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の皆さんの命と健康をしっかりと守り抜きます」（菅首相） 菅総理は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることに懸念を示したうえで、「来年の前半までに全ての国民が無料でワクチンを受けられるようにしたい」などと訴えました。 政府は週明けには第三次補正予算案の編成に向け本格的な調整を始める見通しで、コロナ対策も改めて盛り込まれる方向です。

政府は少子化が急速に進むのを受け、追加対策を取りまとめる。2人以上の子どもがいる世帯への支援拡充や男性の育児休業の取得促進、保育所の整備などの具体策を詰める。第2次安倍政権の発足以降、教育無償化などを講じてきたものの、人口動態統計の推計で2019年の出生数は初めて90万人を割り、政府は危機感を強めている。【関連記事】育休給付金引き上げ検討　政府、賃金の最大8割案［社説］子供産みたくない社会に未来なし［社説］少子化、半世紀前のシステムを一新しよう衛藤晟一少子化相は14日の閣議後の記者会見で「少子化の大きな原因は未婚化と晩婚化に加え、核家族化に伴う子育ての困難さが一番大きな原因だ。結婚や出産、子育ての希望の実現を拒む隘路（あいろ）を丁寧に解決したい」と語った。政府は今春をめどにまとめる新しい少子化社会対策大綱で追加対策の道筋を示す。安倍政権が看板政策に掲げる全世代型社会保障の検討会議でも、

恩赦５５万人決定　３年経過罰金刑に絞る－即位礼の２２日実施・政府 2019年10月18日10時50分 政府は１８日の閣議で、天皇陛下が即位を宣言する２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、同日付での恩赦の実施を決めた。比較的軽微な交通違反などによって罰金刑を受け、納付から３年以上が経過した約５５万人が対象で、恩赦の種類は、喪失・停止された資格を回復させる「復権」のみとした。これ以外に申請に基づき認めるケースもある。 即位恩赦、５４％が反対＝駆け込み消費、「考えぬ」８割－時事世論調査 恩赦は憲法に基づく制度。内閣が決定し、天皇の国事行為として行われる。平成に代替わりした際は、１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」と９０年１１月の上皇さまの「即位礼正殿の儀」に分けて実施され、８９年は有罪判決の効力を失わせる大赦を含む約１０１７万人が、９０年は罰金刑（納付から３年未満含む）の約２５０万人が対象となっ

憲法は、本来は国民を統合するものだ。しかしながらとりわけ９条を巡る議論によって国民は分断されてきた。 改憲派はあらゆる理由を使って憲法を変えようとする。護憲派も憲法を変えないためにあらゆる理由を動員する。 この対立が長年続いたことが、憲法を巡る議論から一般の人を遠ざけてきた。憲法集会で拳をつき上げても、その拳は絶対に交わらない。どちらに手を挙げようか考えている人たちの居場所がない。改憲議論のプレーヤーは非常に狭い、限られたものになってしまっている。 いわゆる「改憲」「護憲」という従来の二項対立以外の新しい軸を設定することで、この閉塞（へいそく）感を打ち破り、新しい人たちに議論に参加してもらう必要がある。私が「立憲的改憲」を主張しているのはそのためだ。

「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか？　最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。 ２月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。 「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」（本多議員） すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。 「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？　それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ

ワシントン（ＣＮＮ） 米共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員（８１）の家族は２４日、マケイン氏が脳腫瘍（しゅよう）の治療の中止を決断したと発表した。マケイン氏は１年以上にわたり闘病を続けていた。 マケイン氏が闘病のため公の場からこの数カ月姿を消し、同僚議員らは最悪の事態も覚悟していた。それでもマケイン氏のワシントンでのキャリアに事実上終わりを告げる今回の発表には動揺が走った。マケイン氏は議員在任中、２度にわたり大統領選に出馬。上院の象徴的存在となり、最近ではトランプ大統領を痛烈に批判していた。 家族は声明で、マケイン氏が昨夏に悪性膠芽腫（こうがしゅ）の診断を公表したことに言及。「それから１年間、ジョンは予想された余命を超えて生きてきたが、病気の進行と加齢により決断の時がきた。彼はいつもの強い意志をもって、治療を中止することを選択した」と述べた。 マケイン氏の妻、シンディー氏はツイッターに