米アルファベットの7～9月、純利益45%増 広告事業好調 - 日本経済新聞【レッドモンド（米ワシントン州）=小川義也】米グーグルの持ち株会社アルファベットが22日発表した2015年7～9月期決算は、売上高が前年同期比13%増の186億7500万ドル（約2兆2500億円）、純利益が45%増の39億7900万ドルだった。モバイルや動画向けを中心に主力の広告事業が好調だった。アルファベットは総額約51億ドルの自社株買いを実施することも明らかにした。グーグルは8月に発表した
「ただ乗り」されてもグーグルのトラフィックは必要？--ジレンマに悩む新聞業界 - CNET Japan
もう何年も前から、新聞社は、Googleが自分たちの記事の見出しをインデックス化し、こちらには一銭も払わずに記事の概要を提供するのを静観してきた。 表向き、Googleは新聞の読者が記事をオンラインで見つける手助けをしている、ということになっている。しかし、新聞業界では、Googleに無料で記事を使わせることが新聞社にビジネス上のメリットをもたらしているのか疑問だ、とする声もあがっている。 Los Angeles TimesやChicago Tribuneの発行元であるTribune Companyの新オーナー、Sam Zell氏は2007年4月にスタンフォード大学で行った講演の中で、記者たちに「米国の新聞すべてがGoogleのコンテンツ盗用を許さなかったら、Googleの利益はどれほどのものになっていただろうか？」と問いかけた。 Washington Postの報道によると、Zell氏は
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
世界のブランドランキングトップ100、ついにGoogleが第1位に
昨年はマイクロソフトが1位だったのですが、今年はGoogleが1位になり、マイクロソフトは3位に後退してしまいました。やはり全世界的に見るとGoogleブランドはいまや圧倒的威力を誇っているようです。 というわけで世界のブランドランキングトップ100を見てみましょう。 Millward Brown 今回のこのランキングは知名度や事業の将来性などを金銭的価値に換算することで比較しようというもの。なので、そのブランドの知名度だけではなく総合的な経済的な価値のランキングという点に注意が必要です。 ■世界のブランドランキングトップ100 1位：Google 664億3400万ドル（7.8兆円） 2位：GE (General Electric) 618億8000万ドル（7.3兆円） 3位：Microsoft 549億5100万ドル（6.5兆円） 4位：Coca-Cola 441億3400万ドル（5.
Google、3万ドルをクリエイティブコモンズに寄付
柔軟な著作権を定義するライセンス「クリエイティブ・コモンズ」を推進する団体「Creative Commons Corporation」にGoogleが3万ドル（約350万円）を寄付したとのこと。今までの音楽、映像に加えて画像やテキストにもCCライセンスが登場しており、このことが今回の寄付につながった模様。 詳細は以下の通り。 Google Code - Updates: Google and Creative Commons Google donates $30,000 to CC | News.blog | CNET News.com これによると、2006年1月から7月にかけてCCライセンスを採用した件数は4000万件から1億4000万件に増加しているそうです。すごい加速度的普及率ですね、これは。 日本語版のサイトもちゃんとあります。 Creative Commons Japan -
携帯から見られる「Googleニュース」が登場
いつでもどこでもGoogleニュース──。各種携帯電話からGoogleニュースが閲覧可能になった。ただしニュースソースはPC版に比べると少ない。 グーグルは10月12日、各種携帯電話から閲覧が可能な「Googleモバイルニュース」の提供を開始した。利用は無料。Googleモバイルのトップページ（http://google.jp/）のリンクからアクセスできる。 Googleモバイルニュースは、新聞社やオンラインニュースサイトなどから記事を自動で選択し、関連性の高いニュースをまとめて掲載するオンラインサービス。人手を介さず、プログラムが自動的にピックアップするのが特徴だ。PC向けWebサイトとしては2004年9月から提供している（2004年9月1日の記事参照）。 PC版と携帯版の違いの1つはコンテンツソースだ。携帯版では、PCサイトのコンテンツを変換するわけではなく、携帯向けニュースサイトから
GoogleがYouTubeを16億5000万ドルで買収決定
ついに確定しました、GoogleがYouTubeを買収決定です。これでGoogleVideoとYouTubeを足して、世界最強の映像共有サービスの誕生ということに。 詳細は以下の通り。 Google To Acquire YouTube for $1.65 Billion in Stock また、以下のページから実際の発表や質疑応答のウェブキャストを聞くことができます。 Google to Acquire YouTube 一応プレスリリースによると、「YouTube」というブランド自体はそのまま保持されるようです。Googleとしては動画広告という新しいジャンルにおいてYouTubeに期待している模様。また、YouTubeの本拠地は今のまま、カリフォルニアのサン・ブルノであり、YouTubeの従業員もそのまま残るそうです。そしてGoogleの技術力によって多くの広告主とYouTubeを結び
Google、YouTubeを16億5000万ドルで買収
米Googleは10月9日、米YouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。 買収完了後もYouTubeはこれまで通り独立した形で、YouTubeブランド名でサービスを提供し、カリフォルニア州サンブルーノの拠点、従業員も温存される。 Googleのエリック・シュミットCEOは「われわれはよく似た価値観を共有している。常にユーザーを最優先し、ユーザー体験を向上させるよう尽力しているからだ。ユーザー、コンテンツオーナー、広告主に魅力的なサービスを提供するのに、両者は自然なパートナーだ」とプレスリリース上でコメントした。 また10月9日に開かれた記者会見で、「YouTubeの買収でGoogle Videoは放棄するのか」という質問に対しては、「Google Videoは重要なサービス。放棄することは絶対にない」と否定。またYouTubeのチャド・ハーリ
TechCrunch | Startup and Technology News
The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoffs tracker Layoffs.fyi. Companies like Tesla, Amazon, Google, TikTok, Snap and Microsoft have conducted sizable layoffs in the first months of 2024. Smaller-sized…
Google Calendarが「Safari」を正式にフルサポート
Google Calendarのサービス開始当初はMacのブラウザであるSafariだとまともに表示されず、エラー画面が出てきていたわけですが、どうやら今回の新機能追加に伴い、きちんと表示されるようになったようです。 以下、現在Google Calendarがフルサポートしているブラウザ一覧。 Google Calendar http://www.google.com/googlecalendar/overview.html ・Fully supported browsers: - Microsoft IE 6.0 (download: Windows) - Mozilla Firefox 1.0.7 (download: Windows Mac Linux) - Safari 2.0.3 あれ？現在最速のブラウザであるOperaは？ ちなみに2006年6月1日から現在までのアクセスを解析
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テクノロジー : 日経電子版