総務省消防庁は12日、大規模災害に備え、短文投稿サイト「ツイッター」などインターネットの交流サイト(SNS)で119番通報できる環境を整備する方針を決めた。今夏にも消防訓練などを通じて実証実験を行う。 インターネット企業のヤフー、ミクシィ、NHNジャパンなどとともに新しいシステムを開発。救援などを求めてSNSで発信した被災者らの情報が消防庁経由で地元の消防本部に伝わる仕組みをつくる。同庁は「(実用化には)情報の信ぴょう性や、被災者の場所の特定などが課題となる」としている。 電話以外の119番通報としては、視聴覚障害者らを対象に携帯電話などのメール機能が利用されている。東日本大震災では、電話回線が遮断された被災地でツイッターが活用され、人命救助につながった例が報告されている。