ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、ミュージシャンがウクライナを支援しようと立ち上がっている。ポップ音楽と民主主義の関係をどう捉えるか。写真家・音楽評論家として冷戦終結前後の東欧に足しげく通った石田昌隆氏に聞いた。自由求める精神的支柱に3月10日、米ニューヨークでウクライナを支援するチャリティーコンサート「ア・ベネフィット・フォー・ウクライナ」が開かれた。主催したのは多国籍パンクバンドのゴーゴ
「Don't Be A Dropout」キャンペーンについて語り合うジェームス・ブラウンとヒューバート・ハンフリー副大統領 (1967年) Photo: Michael Ochs Archives/Getty Images ジェームス・ブラウン(James Brown)は黒人のアメリカ文化を音楽的にまとめ上げた存在だった。「ミスター・ダイナマイト」の異名をとった彼はソウルとファンクの最前線に立ち、ディスコからヒップホップまでありとあらゆるリズムの基礎を築き上げ、フェラ・クティからマーリー・マールまでありとあらゆるアーティストにインスピレーションを与えた。 ジェームス・ブラウンはヒットを連発する音楽のイノベーターであり、それと同時に実に魅力的なパフォーマーだった。しかし、彼の存在感はそれだけにとどまらなかった。彼の熱気にあふれたシャウトと気迫のこもったグルーヴの向こうには何かがあった。 ジェ
町山智浩さんが2022年4月12日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中でウクライナのゼレンスキー大統領が主演したドラマ『国民の僕』を紹介していました。 The political satire that landed Volodymyr Zelenskyy the presidency, "Servant of the People," is back on @netflix. In the show, which debuted in 2015 and inspired the name of Zelenskyy's party, his character goes from school teacher to president overnight. https://t.co/xwZBrF9rDU pic.twitter.com/ACrJLU51d6 — NBCLX (@NBCLX)
かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏(84歳)が、前進社(中核派本部)で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長 清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同(革命的共産主義者同盟全国委員会=通称・中核派)に参加。97年、中核派議長に就任。69年4月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』(全10巻予定)など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原 60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが
外からトランプを応援してるだけでなく、トランプチームと実際に会って情報交換もしつつディープステート陰謀論を広めている現役の野党第一党副代表。 2017年 米国では真に平和と正義を希求する人達のいわゆるディープステートとの闘いが熾烈さを増している。同盟国は大きく進化しようとしているのに古い政治意識のまま「飼い慣らされ」た諦めに安住したらそれこそ終わりだと私は思う。構造改革と言う日本売り渡し政策も外圧という嘘とセットに進められてきた。 https://t.co/SgWkhP9sxu — 原口 一博 (@kharaguchi) June 18, 2017 日本報道だけ見てるとトランプ大統領は愚かで下品な人物だと思いこまされるが©︎ 軍アカデミー出身の彼が戦争屋と戦っているのは事実のようだ。 駐日大使も決まった。ルース大使の時はよく意見交換したが久しぶりに米国大使館を訪れたい。ハガティ大使は同年。
ロシアの文豪ドストエフスキーの研究で名高い名古屋外国語大学の亀山郁夫学長が、ウクライナ侵攻をどう見ているのか気になっていた。思い切って質問してみると、生気のない声で「絶望」という言葉が返ってきた。どういうことなのか。聞けば聞くほど、深い話になっていった。前編と後編に分けて伝えたい。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 亀山氏はドストエフスキーの小説「カラマーゾフの兄弟」を2006年に新訳し、海外の古典文学としては異例のベストセラーになったことで知られる。14年にはゴルバチョフ元ソ連大統領と会談し、ドストエフスキーが生きた帝政末期のロシアの歴史、習俗、文化に精通するだけでなく、ソ連の時代から現代にかけても詳しいロシアの生き字引のような人である。 ドストエフスキーの問い ――ロシアのウクライナ侵攻の一報に、何を思いましたか。 ◆ロシア文学者をやめようと考えた2014年の一連の出来事です。 2月
従軍慰安婦問題をテーマに2019年4月に公開されたドキュメンタリー映画「主戦場」。日系米国人のミキ・デザキさんが監督を務め、保守派の論客が赤裸々に語る映像が話題を呼んだが、一部の出演者に上映禁止などを求めて提訴された。1月27日にあった1審判決でデザキさん側が勝訴したものの、訴訟の影響もあり一般の人が見る機会はほとんどない。いま何を思うのか、デザキさんに聞いた。【佐野格、和田浩明/デジタル報道センター】 「注意深く進めた」勝訴に安堵 「安心しました。この間、関係者の皆さんが非常に努力されて、弁護士も配給会社もいろいろな圧力、プレッシャーの中でやってきたので。うれしかったのは裁判官が重要なポイントを理解してくれていたことでした。ただ、控訴審でも勝利するよう頑張らなくてはいけません」 1審判決から間もない2月3日。オンラインで取材に応じたデザキさんは、安堵(あんど)の表情を浮かべた。 「心配や
アパホテルの元谷芙美子社長が療養者へ宛てたメッセージこの記事の写真をすべて見る 大阪府は新型コロナウイルス感染者の宿泊療養用ホテル41施設のうち19ホテルが1人1日計2700円の弁当代から経費として最大700円を“中抜き”をしていたことを3月11日、公表した。アパホテルなどが食費を“中抜き”しているとAERAdot.が特報し、府が公式にホテル側に見直しを求めた格好だ。 【写真特集】“恐怖のカツカレー”から「ひっぱりだこ飯」まで…情報公開請求で判明したアパ、東横INN、ダイワロイネットホテルズなどの弁当総覧 2021年4月から22年3月までに大阪府は宿泊療養用ホテルに対し、使用料及び賃借料、食費、飲料、ゴミ回収・処理費、清掃費、リネン一式(枕カバー、敷シーツ、掛シーツ)などの経費として計272億円を支出。うちアパホテル(9施設)に対しては、40億7720万円(1月末時点)と突出した額を支出し
米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。 「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧(みまき)智之理事長(79)は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。 毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(77)は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリ
安全保障理事会で演説するケニアのキマニ国連大使=米ニューヨークの国連本部で2022年2月21日、国連のウェブTVより ウクライナ情勢をめぐり21日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ケニアのキマニ国連大使が行った演説が高く評価されている。軍事力を振りかざしてウクライナ東部の2地域の「独立」を承認したロシアの行動を、帝国主義によって分断されたアフリカの苦難の歴史をもとに「正当化できない」と明確に非難した。 「この状況は私たちの歴史と重なる。ケニアや、ほとんどのアフリカ諸国は帝国の終焉(しゅうえん)によって誕生した。私たちの国境は私たちが自分で引いたものではない。ロンドンやパリ、リスボンなど植民地時代のはるか遠くの大都市で引かれたものだ」 アフリカは19世紀から、英国やフランス、ポルトガルなどの欧州列強の植民地支配を受け、列強同士が勝手に決めた国境によって「分割」された。「今でもアフリカ
Published 2022/02/18 08:54 (JST) Updated 2022/02/18 17:43 (JST) 大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の予定地である人工島・夢洲を巡り、事業者のボーリング調査の結果、想定以上に軟弱地盤の状況が悪いと昨年1月に松井一郎大阪市長に報告されていたことが18日、市の内部文書で分かった。土壌汚染や液状化層の存在も同時期に判明。市は対策のため「事業費・工期への影響大」と評価していた。 市は当初、開業時期を2025年大阪・関西万博前を目指していたが断念し、事業者の提案に沿って「20年代後半を想定」と修正した。開業時期修正までの市と事業者側との詳しいやりとりが明らかになるのは初めて。
多くの人がもやもやした気持ちを抱えたまま、フィギュアスケート女子を観戦することになった。 ROC(ロシア五輪委員会)の北京五輪フィギュアスケート代表、カミラ・ワリエワの検体から禁止薬物が検出されたというニュースが発表されたことで、彼女の個人戦出場は一時不透明な状態になった。そして出場できるか否かはCAS(スポーツ仲裁裁判所)の手に委ねられた。 そして、2月14日午後。ワリエワに「出場許可」というニュースが届けられた。なお、3位以内に同選手が入賞した場合は、表彰式やメダル授与式を実施しないという。 今回の経過、裁定に関してはすでにニュース速報などでカバーされているはずなので、ここでは、今回の一連の騒動、そしてロシアの抱える問題に焦点を当てたい。 ワリエワ本人に“ドーピングの意思”はあったのか? 15歳が禁止薬物を自ら購入し、摂取したのか。 ドーピングのニュースが出た際、多くの人が違和感を感じ
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内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金!」「お金!」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ) 「50万円という金額も間違
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