マホン・パワンさん。後方は映画「セデック・バレ」に出演した時の様子。セデック族はかつて、成人の証しとして顔に入れ墨を施す習慣があった＝台湾中部・南投県仁愛郷で10月、福岡静哉撮影 日本統治時代の台湾で１９３０年１０月、中部のある集落で先住民が抗日を訴えて蜂起する「霧社事件」が起きた。約１０００人もの犠牲者を出し、日本統治時代に起きた先住民による最も大規模な抗日事件といわれる。それから９０年が過ぎた。子孫たちは今、事件そのものや日本に対してどんな思いを抱いているのか。現場を訪ねた。【南投県（台湾中部）で福岡静哉】 ♪私の夫よ　あなたと共に行くべきだった　残された子供たちと　耐え忍ぶしかない　私はとてもつらい

「Go　Toトラベル」の対象に東京発着の旅行が加わって初の週末、国内線出発ロビーで搭乗手続きをする旅行客ら＝羽田空港で2020年10月3日午前8時24分、滝川大貴撮影 商店街がオンラインアンケートで最大５００万円もらえる 菅義偉首相が「高い評価をいただいてます」と胸を張るのは、反対を押し切って始めた「ＧｏＴｏトラベル」。ところが「ＧｏＴｏイート」を含め、混乱が続いている。10月に始まった「ＧｏＴｏ商店街」は当の商店街が驚くほどの高額補助金が出る。菅政権の狙いは――。 「もうめちゃくちゃですわ！　かえって売り上げが減ったんです」 この記事は有料記事です。 残り4795文字（全文4976文字）

「科学者の国会」と呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人を菅義偉首相が「任命拒否」した。異例の政治介入に対し、各界から「学問の自由を侵す暴挙」との声が上がる。政権側は理由を明らかにしていないが、拒否された候補は過去に政府方針に反対した経緯があり、見せしめ的手法で異論を排除しようという政権側の思惑がにじむ。近著「自民党　価値とリスクのマトリクス」などで菅氏の政治手法を分析している中島岳志・東京工業大教授（日本政治思想）は、「こうした手法はあっという間に国民に向けられると思った方がいい」と警鐘を鳴らす。この問題について、毎日新聞はさまざまな識者にインタビューし、＜＃排除する政治～学術会議問題を考える＞シリーズとして報じていきます。【浦松丈二/統合デジタル取材センター】 忖度による支配のメカニズムを学術界に広げる狙いか ――6人を任命しなかった菅首相の狙いをどう見ますか。 ◆菅さん

福島原発集団訴訟の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告団ら＝仙台高裁前で2020年9月30日午後2時34分、和田大典撮影 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3600人が国と東電に総額約210億円の損害賠償などを求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（上田哲裁判長）は30日、1審・福島地裁判決（2017年10月）に続いて国と東電の責任を認めた。賠償額は1審判決の約5億円を約10億1000万円に大き…

海岸線に建つ原発（右奥）。手前は日立製作所が計画していた新炉の建設予定地＝英中部アングルシー島で2019年8月7日、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めたことが14日、関係者の話で明らかになった。昨年1月に事業の凍結を発表したが、再開は不可能と判断した。早ければ16日に開く取締役会で決定し、近く英政府にも撤退を伝える。安倍晋三政権で進んだ原発輸出戦略がまたひとつ頓挫することになるほか、外資依存の英国の原発政策にも大きな影響を与えることになる。 日立は2012年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画。20年代半ばの運転開始を目指してきた。3兆円規模の事業費のうち、2兆円を英政府が融資し、日立と日英両政府・企業が計9000億円を日立の事業会社に出資する枠組みだった。だが、安全対策などの工費が膨らんだほか、英政府が欧州連合（

テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを

原爆による放射線被ばくの影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島・長崎両市）の丹羽太貫（おおつら）理事長（７３）が、１９日に被爆者を招いて広島市で開く設立７０周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が治療を原則行わず研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪することが分かった。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。丹羽理事長は「人を対象に研究する場合は対象との関係を築くのが鉄則だが、２０世紀にはその概念がなかった。我々も被爆者との関係を良くしていかなければいけない」としている。 ＡＢＣＣでは被爆者への治療は原則行わず、多くの被爆者の検査データを集めた。被爆者たちは「強制的に連れてこられ、裸にして写真を撮られた」などと証言。「モルモット扱いされ、人権を侵害された」と反発心を抱く人が少なくなく、「調査はするが治療はしな

「安倍という人は何も知らない。知ろうとしない」。今月10日、長崎出身のある91歳の女性のツイッターへの投稿が、5000件以上リツイートされた。前日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での安倍晋三首相のあいさつが、広島での内容とほぼ同じだったことを知り、怒りを覚え、生々しい被爆体験を連続投稿したという。「91歳になるまで声をあげなかった自分が情けない」。75年を経た今の思いを聞いた。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター、後藤由耶/写真映像報道センター】 爆心地から約10キロの工場で被爆 女性は東京都内に住む森田富美子さん（91）。「わたくし91歳」というアカウント名で2019年6月からツイッターを使っているという。 自宅近くの取材場所には、長女京子さん（66）に手を引かれて現れ、つえを使ってはいるが、しっかりとした足取り。丁寧に頭を下げて椅子に腰掛けた。ゆったりとした口調で75年前、長崎の町で見

3号機のオペレーションフロアの外に立つ作業員。奥は4号機。廃炉作業が予定通りに進むか見通せていない＝2020年1月、吉田航太撮影 廃炉作業が進む東京電力福島第1原発（福島県）で、東電は2021年、核燃料などが溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しを2号機から始めようとしている。事故を起こした原子炉ゆえ専用の装置が開発されているが、その分、廃炉の費用もかさんでいる。 通常の原発の解体は、原子炉から核燃料を取り出した後に、①建屋内のプールにある使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の調査②原子炉の周辺設備の解体③原子炉などの解体④建屋の解体――の順で進む。更地になるまで30～50年ほどかかり、その費用は1基当たり約300億円とされる。 一方、水素爆発を起こした福島第1では、1～3号機で核燃料が溶け落ちたり汚染水が大量に発生したりした結果、廃炉作業は通常の工程通りには進んでいない。1～6号機全てが廃炉に

ツイッターで自分を中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されたことで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が20日、自民党の杉田水脈衆議院議員（53）に220万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 SNS上での中傷が社会問題になるなかで、ツイッターでの「いいね」に法的責任…

小池百合子東京都知事は7日の定例記者会見で、9月1日に都立横網町公園（墨田区）で市民団体が開く関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に、今年も追悼文を送らない考えを示した。歴代知事は毎年送付していたが、小池氏は2017年以降、送るのをやめている。 小池氏は送付しない理由について、以前から「全ての犠牲者に哀悼の意を示しており、個別の追悼文は控える」としている。7日の会見では「毎年送っていない」と述べるにとどめた。 小池氏はこれまでの記者会見でも送付をやめた詳細な理由や虐殺への認識について、「さまざまな見方がある」などとして明言していない。こうした小池氏の姿勢に、批判の声を上げる市民もいる。

記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…

1972年8月5日、神奈川県で米軍の戦車を市民が体を張って止めた運動があった。人々はどうやって戦車を止めたのか、なぜ米軍基地が存在するのか――。48年前の「戦車闘争」を巡るドキュメンタリー映画が完成した。地元である相模原市の歴史を知って驚き、映画を企画したプロデューサー、小池和洋さん（46）は「昔の話じゃないかと言われると困る。今、問うべき話なんです」と語る。【竹内麻子】 港に向かう戦車の前に座り込んで排除 当時、ベトナム戦争で使用された米軍の戦車は、日本に運び込まれて米陸軍基地・相模総合補給廠（しょう）で修理を受けた後、トレーラーに載せられて深夜に一般の道路を通り、横浜の港からベトナムの戦線へ送られていた。 戦闘に使われ「肉片も付いていた」という戦車が運び込まれ、再び日本から戦地に送られているという事実を知った市民は憤った。72年、横浜ノースドック手前の村雨橋…

首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。

「残して、思い出して、懐かしむ。涙ぐむ。そんな人がいるかもしれないけれど、お袋は忘れたかった。『あの日』の記憶は一切を消したかったんだろうね」 ５歳のとき広島で原爆に遭ったプロ野球評論家の張本勲さん（79）は、東京都内にある自宅のソファに深々と腰掛け、宙を仰いだ。傍らのテーブルに、家族ら５人が納まるモノクロームの写真がある。野球帽をかぶった小学生の張本さんの隣に、民族衣装のチマ・チョゴリを着た母朴順分（パク・スンブン）さん（１９８５年に83歳で死去）が座っていた。 母は日本統治下の朝鮮半島に育ち、40歳を前に海を越えた。病気で夫を失い、原爆に長女を奪われ、残されたわが子３人のため働いた。国民学校高等科（現在の中学校）に通っていた長女は、張本さんにとって「色白で背が高く、自慢の姉」だったが、母は長女の写真を焼き、遺髪の一本も残さず、ただ、沈黙を貫いた。 戦後に撮影された写真で母は３人の子ども

首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…

森川司さんから寄贈された浪曲レコードを前に話す日文研の古川綾子助教＝京都市西京区で2020年6月17日、北村隆夫撮影 国際日本文化研究センター（日文研、京都市）が、収集家から寄贈された明治～昭和期の浪曲（浪花節）のSPレコード約1万枚のデジタル化を進めている。6月24日からインターネットなどで音源の無料公開を始めた。浪曲のSP盤コレクションとしては最大規模で、1903（明治36）年に日本で初めて録音されたレコードなど貴重な音源も含む一級資料だ。大衆芸能の資料は散逸しやすく、専門家は「庶民の圧倒的支持を受けた浪曲の音源が、これほどまとまった形で保存、公開される意義は大きい」としている。 コレクションは大阪府在住の森川司さん（故人）が集め、亡くなる直前の2014年3月に日文研に約1万3200枚を寄贈。主に1900～60年代のSP盤で、日文研が内容を分析し、重複を除いた9998枚の電子化、データ

1950年6月に勃発した朝鮮戦争は、今年6月25日で丸70年となる。毎日新聞は今年1月、朝鮮戦争勃発直後に在日米軍基地の日本人労働者が前線で戦闘行為に加わっていたことを示す米軍作成の極秘文書を入手した。朝鮮戦争では韓国を支援するため米国を中心とする国連軍が編成されたが、日本は参加していない。しかし入手した文書には日本人に死傷者が出ていたとの記述も残る。極秘文書に残る「従軍」した日本人とは。その家族や関係者を訪ねた。

1950年6月に勃発した朝鮮戦争で、子どもを含む日本の民間人が米軍に従軍していた。米国立公文書館にあった米軍作成の極秘文書は、戦争放棄をうたった日本国憲法施行（47年）下で、日本人が戦闘に参加した秘史を記している。なぜ民間人が戦地に渡り、銃を取ったのか。なぜその史実が伏せられたのか。極秘文書をひもとき、探った。【飯田憲】 「銃を支給され、たくさんの人を殺した」 「何人北朝鮮兵を殺したか分からない」。朝鮮戦争勃発から半年あまりが過ぎた1951年2月。北九州市の米軍基地「キャンプ・コクラ」の従業員だった上野保さん（当時20歳）は、米軍の尋問に前線での体験を明かしている。 尋問記録によると、上野さんは第二次世界大戦終結後の46年に基地従業員になった。キャンプ・コクラでは自動車整備を担当したが、朝鮮戦争勃発と同時に通訳として同行を依頼され、50年7月9日に釜山に到着した。日本の植民地支配が続いた朝

難民認定申請中の多くの外国人らが長期収容されている現状の改善を訴え、難民支援団体などが20日、東京出入国在留管理局（通称・東京入管、東京都港区）周辺で、抗議デモを行った。この日は「世界難民の日」。参加者の抗議に応える形で、入所する外国人らはガラス越しに大きな声を上げ、「自由をください」と訴える人もいた。こうした状況をいつまでも放置していいのだろうか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 「東京入管を考える会」や「牛久入管収容所問題を考える会」などの難民支援団体や労働組合などの約120人が参加。最寄りのJR品川駅前を出発し、約1時間半にわたって東京入管周辺を歩き、「長期収容やめろ」「外国人の命を守れ」などと訴えた。