新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、来月の母の日に合わせて花の配送が集中するのを避けるため、ことしは、来月１か月間を「母の月」とし、分散して花を贈ることを呼びかけるキャンペーンが行われることになりました。 このキャンペーンは、花の業界団体が農林水産省の協力を得て行います。 ことしは来月10日が母の日ですが、例年、直前の数日間に生花店が混み合ったり、配送が集中したりすることから、来月１か月間を「母の月」として分散して花を贈ることを呼びかけます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの自粛などで花の需要が大きく減少していることから、１か月間のキャンペーンで需要の下支えを図るねらいもあるということです。 農林水産省は、キャンペーンに使用するポスターなどの費用を支援するほか、自治体の役場で花を購入して飾る際の費用を補助するなど、総額31億円の予算を充てる方針です。 江藤農林水産

新型コロナウイルス感染予防として、政府は密閉、密集、密接の「3密」を避け、人と人との接触機会を8割減少するよう呼びかけている。そんななか、再評価されつつあるのが移動手段としてのマイカーと運転免許だ。 若者の車離れが叫ばれて久しいが、並行して免許取得も消極的になっている現実がある。ソニー損保によれば、2020年の新成人の免許保有率は56.4%。都市部に限ると実に約4割にとどまる。金銭面などの負担、何より都市部では“足”としての必要性の低さから敬遠されてきたが、コロナによって、そうした評価が変わりつつあるようだ。 免許を持たない30代のフリーランス男性・Aさんも、免許と車に憧れるようになった一人。東京出身で、これまで移動は基本的に電車で済ませてきた。Aさんの周囲も免許を取得している人は半数もいなかったといい、そのまま車に縁がない人生を歩むつもりだった。だが、4月に海外での仕事から帰国した成田空

いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。 日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。 前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。 かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。 いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。 専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そこから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事態を損ねつつある。 そういう状態が現在進行形で目撃していると考え

東京都の小池知事は、営業を続けるパチンコ店について今後、文書による要請や現地確認を重ねたうえで休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表する考えを示しました。 そのうえで、「きょう付けで15の専属チームを編成し、あすから現地で確認を行い、必要に応じて個別に要請する。今後、文書による要請や現地確認を重ね、来週４月28日には、協力いただけない店舗について特別措置法の45条２項に基づく要請と店舗名の公表を始めていきたい」と述べ、休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき、店名を公表して要請を行う考えを示しました。 東京都内でも郊外を中心に、依然として営業を続けているパチンコ店があります。 都内のあるパチンコ店では、24日も午前10時の開店と同時に次々と客が入っていき、日中は常に数十人が

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。世界の感染者は累計で２４０万人を超え、新興国や途上国でも流行が拡大している。こうした国々で貧しさにあえぐ人たちは、政治の恩恵から漏れる憤りや、感染の危険、生活苦に震えている。 【写真】南アフリカのヨハネスブルクで９日、支援団体のスタッフらから食料品を受け取る男性ら＝石原孝撮影 １３日、ブラジルの最大都市・サンパウロの貧民街にある公立の医療センター前で、Ｔシャツやサンダル姿の男女が集まっていた。感染が拡大するなか、狭い自宅を出て、風通しの良い路上で過ごすためだ。住民団体の代表は「すでに１５人の感染が確認された。感染して亡くなった人も８人いると疑っている」と話す。 状況は第２の都市・リオデジャネイロでも同様だ。感染者が出た貧民街に住む主婦マリルセ・マリアさん（３８）は「各家屋に最低５人は住んでいる。１人が感染すれば全員にうつる」。実家では、れんがを積ん

【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）は23日、サイバー攻撃により職員らの電子メールアドレスとパスワードが今週、ウェブ上に大量流出したと発表した。 【統計図】新型コロナウイルス 世界各国の状況 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、WHOへのサイバー攻撃は急増しており、前年同期比で5倍に上っているという。 流出したのはWHO職員らの約450アドレスと、新型ウイルス対策に従事する数千の外部関係者のアドレス。このほか、WHOに成り済まし、寄付を求める「振り込め詐欺」も横行している。 WHOのマリアーノ最高情報責任者（CIO）は声明を出し、情報保護について「常に重要だが、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）下ではなおさらだ」と強調。被害に頭を抱えている。

アドレスとパスワード大量流出　ＷＨＯにサイバー攻撃急増 2020年04月24日08時52分 世界保健機関（ＷＨＯ）本部＝１５日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、サイバー攻撃により職員らの電子メールアドレスとパスワードが今週、ウェブ上に大量流出したと発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ＷＨＯへのサイバー攻撃は急増しており、前年同期比で５倍に上っているという。 中国、ＷＨＯに３２億円追加寄付　影響拡大狙い―新型コロナ 流出したのはＷＨＯ職員らの約４５０アドレスと、新型ウイルス対策に従事する数千の外部関係者のアドレス。このほか、ＷＨＯに成り済まし、寄付を求める「振り込め詐欺」も横行している。 ＷＨＯのマリアーノ最高情報責任者（ＣＩＯ）は声明を出し、情報保護について「常に重要だが、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）下ではなおさらだ」と強調

コロナが襲った「無子高齢化社会」 日本の人口は9年連続で減少している。4月に発表された2019年10月1日現在の人口を見ると、前年比減少率は過去最高の0.22％、27.6万人の減少だという。 一方、在住外国人は21.1万人増えている。それにもかかわらず、総人口が減っているということは、それを上回るスピードで「日本人が減っている」ということだ。 そして2020年に出生数が上がる見込みはない。そもそも出生可能年齢（15〜49歳）の女性が毎年減っていくからだ。 そんな日本をいまコロナウイルス禍が襲っている。 人との交流を避け、移動制限がかかり、未知の病に罹患するリスクのある中で、子どもを産もうとする人が増えるとは思えない。 しかも仕事を失い、経済的な見通しもたたない人が増えている。社会全体の将来が見通せない中では、今後、国の想定よりいっそう早く少子化が進むだろう。 日本はコロナウイルスの社会的な

走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルスSARS-CoV-2。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)National Institutes of Health / AFP 【4月24日 AFP】（写真追加）米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。 「太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も」 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方

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新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、事業者への休業を要請しているか、今後要請する方針である都道府県が40団体に上ったことが23日、時事通信の調査で分かった。 このうち、9割弱の35都道府県は、応じた事業者に「協力金」を支給するなどの支援を決めた。ただ、財政力の違いもあり、支給水準は地域によってばらつきがある。 休業要請は、政府の緊急事態宣言が先行して発令された7都府県のうち東京都などが11日にスタート。宣言が全国に拡大され、他の道府県にも広まった。対象施設は各地ともおおむね同じで、バーやカラオケボックスといった遊興施設や劇場、スポーツクラブやパチンコ店をはじめとした運動・遊技施設など、幅広く設定している。 一部では地域の実情を反映。大分は隣接する福岡からの利用客流入を防ぐため、パチンコ店やゲームセンターなどに絞って対象を選んだ。香川は観光客が訪れるうどん店を休業要請先に含めた。 協

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の支給要件を緩和すると明らかにした。これまで必要だったハローワークへの求職申し込みの条件を撤廃する。30日から実施する予定。 新型コロナの影響で休業したり、収入が減ったりした人が当面の生活費を借りられる「緊急小口資金」については、全国の労働金庫で30日から受け付けを開始すると発表。北海道の一部では既にスタートしている。

新型コロナウイルスの感染防止のための休業要請に応じず、営業を続けている府内のパチンコ店に対し、大阪府は24日午後、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、より強い休業要請を行うとともに、店名を公表する方針を決めました。法律に基づく店名の公表は全国で初めてとなります。 このうち、電話などでの要請に応じなかった大阪市と堺市、それに枚方市の11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しました。 府は状況を放置すれば、さらなる感染拡大につながりかねないとして、要請に応じず24日も営業を続けているパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、より強い休業要請を行うとともに、午後に店名を公表する方針を決めました。 休業の協力要請に応じないパチンコ店などの事業者への対応をめぐっては、23日、西村経済再生担当大臣が知事がより強い措置をとる際の手続きを定めたガイド

ライトアップ前の大阪城　＝２３日午後、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）キヤノン EOS-1D X Mark Ⅱ：EF100-400mm F4.5-5.6L IS Ⅱ USMフルスクリーンで見る 閉じる 新型コロナウイルス感染者の治療にあたる医療従事者に感謝の気持ちを示す「ブルーライトアップ」が２３日、大阪府内４カ所であり、大阪城天守閣（大阪市中央区）が青色に照らし出された。 府が企画し、日本万国博覧会記念公園（吹田市）の太陽の塔や府咲洲庁舎（大阪市住之江区）、府立男女共同参画・青少年センター（同市中央区）でも実施した。３０日も行う。 府には差別的な扱いを受けたとして相談を寄せる医療従事者もおり、担当者は「前向きな取り組みが広がり、気持ちが少しでも明るくなれば」と話している。

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

山梨県富士吉田市から望む富士山。新型コロナウイルス緊急事態宣言後も周辺への観光客が絶えない＝昨年１２月（渡辺浩撮影） 山梨県は２３日、富士山の麓と５合目を結ぶ県の有料道路「富士スバルライン」を当面閉鎖すると決めた。新型コロナウイルス緊急事態宣言後も県外からの観光客が絶えないためだが、法律上は来訪抑制のための通行止めはできず、苦肉の策で工事の調査名目とする。 スバルライン閉鎖はこの日、長崎幸太郎知事と富士吉田市の堀内茂市長ら富士北麓７市町村長のテレビ会議で合意された。市町村長からは県外からの来訪が減らないことへの強い危機感が示された。 県によると、富士山には雪が残っているため、スバルラインは２３日現在で４合目までしか通行できないが、例年は大型連休までに全面開通する。 県は今年は開通させず、閉鎖する日時などを最終調整しているが、道路法は感染防止のための通行止めを想定しておらず、落石や雪崩を防止

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、公明党は、金融機関に借金がある場合、差し押さえられないようにするため、必要な法案の成立を目指すことになりました。 そのうえで「大型連休前までに、補正予算案と合わせて、金融機関による差し押さえを禁止する法案を議員立法の形で成立させたい」と述べ、自民党や野党にも協力を呼びかけ、必要な法案の成立を目指す考えを示しました。

授業再開の目処が立たない学校や塾で、一斉にオンライン授業がはじまりつつある。ただ、ここで何の躓きもなくスムーズにオンライン授業に移行する事ができたのは、これまで学校や家庭でスマホやタブレット、パソコンに楽しく触れてきた人たちだ。実はまだ、オンライン学習と簡単に言っても、自宅にネット環境のない学生はたくさんいる。 …と、これを書き始めてからすぐ、各大学がオンライン授業のための環境を整えようとして様々な取り組みをしてくれているというニュースが流れてきた。ちょうど今そのお願いを書こうとしていたので、書いてもないのに願いが届いて本当に良かったなと思う。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000006-resemom-life （まあでも、ここから後に書くことがなくなってしまった。とっても嬉しい悩みです） ⭐⭐⭐ 僕が携帯電話を持っていた事で

千葉県から岩手県に帰省した３０歳代の妊婦に対し、同県立の２病院が救急搬送の受け入れを断っていたことが２３日、県医療局などへの取材でわかった。 同局によると、帰省した女性は今月１７日、同県一関市内に滞在中、破水しそうになったため救急車を要請。消防が市内の県立磐井病院に受け入れを依頼したが、女性は帰省して３～４日後だったため断られたという。同様に北上市の県立中部病院にも断られ、その時には女性はすでに破水していたという。その後民間病院に搬送され、無事出産した。 ２病院は里帰り出産の受け入れに際し、来県して２週間は実家などでの待機を求めていた。女性に発熱などの症状はなく、ＰＣＲ検査でも陰性だったという。 読売新聞の取材に磐井病院の千田了（さとる）事務局長は「重大なことと受け止めている」と話し、中部病院の海沼建司事務局長は「院内感染のリスクを考え、やむを得ず断った。手術室に陰圧装置を設けるなど、受け

外出の自粛要請が出される中、都心に近く自然豊かな東京・奥多摩町は町外から多くの人が訪れていることから大型連休を前に「奥多摩町に来ないで」と呼びかけています。 特に今月19日の日曜日は奥多摩湖周辺の駐車場が東京23区や埼玉県などからの車やバイクで満車となり、なかには路上駐車をする車もありました。町によりますと公共トイレやコンビニは混雑し、道路の渋滞によって路線バスの運行にも影響が出たということです。 住民からも感染を心配する声が上がっていて町では不要不急の訪問を自粛するよう呼びかけるとともに、大型連休を前に24日夕方から町内およそ30の観光駐車場を閉鎖することにしています。 奥多摩町の河村文夫町長は「奥多摩は広くて空気もよいので都心などから来たいと思うかもしれませんが、今回だけは自粛してほしい。ご自身や町民の命を守るために協力をお願いしたい」と話していました。 一方、青梅市や檜原村でも外から

新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京 新宿区にある豆腐店が店を閉めることを決めました。店主は「リーマンショックでも東日本大震災でも豆腐が売れなくなることはなかったが、今回は別だった」と影響の大きさを語っています。 店を閉めることを決めたのは東京 新宿区で酒井政彦さんが営む豆腐店で、先々代から79年続く豆腐作りをやめることにしました。 家業を手伝い始めた若いとき、京都で食べた木綿豆腐のおいしさが忘れられず、「にがり」ではなく、「すまし粉」と呼ばれる独特の柔らかさの出る凝固剤を使った木綿豆腐の味にこだわり続けました。 酒井さんは「毎日必ず木綿豆腐を１丁だけを買いに来る近所のおじいさんがいた。何も言わないが、味の変化に気付いているようで怖かったし、裏切れないと思った」と客との思い出を語っています。 店はかっぽうやホテルなど30件ほどの取り引き先がありましたが、飲食店が休業するようになってから

１０周年を迎えたＴＢＳ系情報番組「はなまるマーケット」で収録後、撮影に応じた司会のタレント・薬丸裕英（左）と女優、岡江久美子さん（２００６年９月撮影） 女優、岡江久美子さん（享年６３）が新型コロナウイルスによる肺炎で死去した２３日、芸能界は深い悲しみに包まれた。 岡江さんとともにＴＢＳ系「はなまるマーケット」の司会を務めたタレント、薬丸裕英（５４）はこの日夜、インスタグラムで「突然かつ衝撃のニュースに震えが止まりませんでした。信じられないし、信じたくない」と悲痛な胸の中を明かした。 訃報直後の午後３時４０分から木曜ＭＣを務めるテレビ東京「よじごじＤａｙｓ」に生出演するも、岡江さんには触れず普段通り進行した薬丸。同８時半頃にインスタを更新すると、２０１６年８月に岡江さんの還暦を祝う誕生会でプレゼントした赤いエルメスのバーキン型ケーキの写真を添えて、思いをつづった。 「はなまる－」で１７年半に

女優、岡江久美子（おかえ・くみこ、本名・大和田久美子＝おおわだ・くみこ）さんが２３日午前５時２０分、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなった。６３歳だった。所属事務所によると、３日に発熱し、６日に容体が急変して入院。ＰＣＲ検査で陽性が判明した。昨年末に初期の乳がんの手術を受け、１月末から２月半ばまで放射線治療を受けていた。夫で俳優、大和田獏（６９）と長女で女優、大和田美帆（３６）は「悔しくて悔しくて他は何も考えられない」とつらい胸の内を明かした。 明るく、爽やかな岡江さんが、新型コロナウイルスによってあまりにも突然、命を奪われた。 所属事務所によると、今月３日に発熱。４～５日様子を見るよう病院で言われ、自宅療養していたが、６日朝に容体が急変し、大学病院に入院。ＩＣＵで人工呼吸器をつけた。その後、ＰＣＲ検査の結果、新型コロナの陽性が判明した。 昨年末に初期の乳がんの手術

約100年前のスペイン風邪にかかったスペイン南部の107歳の女性が、新型コロナウイルスにも感染して回復し、スペイン通信は23日、2つのパンデミック（世界的大流行）を克服したと報じた。 女性はアンダルシア自治州内の高齢者施設で暮らしていたアナ・デルバジェさん。重症となり集中治療室にも入ったが、家族は23日、病院から退院許可の連絡を受け「信じられない」回復力だったと喜んだ。 デルバジェさんは子どもの頃、一家でスペイン風邪に感染。約100年後の今年3月、入所先の職員が新型コロナに感染したため訪問を禁止すると家族に連絡があった。その後、入所者の検査で本人の感染も判明し、入院した。 家族らは入院中、医療関係者の協力を得て、テレビ電話をしたり、動画や写真を送ったりしてデルバジェさんを励ましたという。（共同）

国際政治学者の三浦瑠麗氏（39）が、新型コロナウイルス感染防止対策として東京都の小池百合子知事が検討するスーパーの混雑対策について「人間というものを理解しない間違った手法」と批判した。 三浦氏は23日、ツイッターを更新。小池都知事が問題化している商店街やスーパーの混雑を解消するため、買い物に行く人数の絞り込みや時間帯を分けるなど都としてのルールを検討しているとの報道を受け、「人間というものを理解しない間違った手法。営業時間短縮をやめ、客を分散し、従業員の時給をあげ手当てを加算すべき。混雑回避策は店の知恵に任せる」と私見を述べた。 続くツイートで「人間社会はある行動をすれば他に影響がでるものだ。営業時間を短縮すればアルバイト・パート代は減る。軒並み営業時間を短縮したら店は混雑する。お年寄りをスーパーの買い物で外に出さなければ足腰が弱る。いつでも買えると思わなければ買いだめに押し寄せる」と指摘

【ニューヨーク=河内真帆】米衣料チェーン大手ギャップは23日、店舗賃料の支払いを中止すると発表した。同社は新型コロナウイルスの感染抑制に対応するために全米の店舗で営業を休止しており、売上高や現金収入が急減している。賃料の支払いをやめて手元資金の確保を急ぐ。同日、米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で「現在の手元資金と収入では今後12カ月の運営維持は難しい」と明らかにした。資料によると北米

オーストラリアでいじめの被害にあっていた「コロナ」という名前の少年に新型コロナウイルスに感染して回復した俳優のトム・ハンクスさんから思わぬ贈り物が届きました。 この少年はオーストラリアのゴールドコーストに住む８歳の男の子のコロナ・デブリースくんです。 オーストラリアのテレビ局「ナイン・ネットワーク」によりますと、デブリースくんはハンクスさんが地元に滞在中に新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを知り、体調を気遣う手紙を送ったということです。デブリースくんはこのころ周りの子どもたちから名前のコロナを「コロナウイルス」と呼ばれるいじめの被害に遭っていて、手紙でもこのことに触れていました。 するとハンクスさんから返信とタイプライターの贈り物が届いたということです。返信には「君の手紙は私と妻をとてもすばらしい気分にしてくれた。君は私が知る人のなかで太陽の周りの光の輪のような『コロナ』という名前

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者や感染者への偏見や差別が問題となっていますが、日本赤十字社は「人と人が傷つけあう状況はウイルスよりも恐ろしい」として、冷静な対応を呼びかける動画をインターネットで公開しています。 動画は絵本調のアニメーションで、ウイルスへの恐怖が広がって人と人とが互いに傷つけあう状況を描いて、「そのような恐怖は、ウイルスよりも恐ろしいかもしれない」と警鐘を鳴らしています。 そして「非難や差別の根っこに、自分の過剰な防衛本能があることに気付こう」と呼びかけ、対策として、不確かな情報をうのみにせず立ち止まって考えることや、いつものようにきちんと食べて眠ること、そして正しく知り、正しく恐れて励ましあうことなどを挙げています。 新型コロナウイルスによる感染者や医療従事者への偏見や差別の問題は、22日公表された政府の専門家会議の提言でも絶対にあってはならないことだと強

職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフ

政府が１人当たり現金10万円を一律給付する方針を決めたことなどを受け、相模原市は最前線で治療にあたる医療従事者の支援を充実させるための寄付を24日から募ることになりました。 集まった寄付は、市内の医療機関に提供するマスクやガウンなどの医療物資の費用や、病院が医療設備を充実させる際の補助金に充てることにしています。 24日から市のホームページで詳細を告知するほか、政府による10万円の一律給付が正式に決まったあとには申請書を送る際に合わせて寄付の案内を送り、賛同する市民の受け皿になりたいとしています。 相模原市は財政的に厳しい状況にあるとして本村賢太郎市長は「理解を頂ける市民の方には相模原の医療を守るためにお力をお借りしたいので、気持ちの範囲で寄付をしていただきたい」と話していました。