40都道府県が休業要請 9割弱で協力金、水準ばらつき 緊急事態宣言（時事通信） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、事業者への休業を要請しているか、今後要請する方針である都道府県が40団体に上ったことが23日、時事通信の調査で分かった。 このうち、9割弱の35都道府県は、応じた事業者に「協力金」を支給するなどの支援を決めた。ただ、財政力の違いもあり、支給水準は地域によってばらつきがある。 休業要請は、政府の緊急事態宣言が先行して発令された7都府県のうち東京都などが11日にスタート。宣言が全国に拡大され、他の道府県にも広まった。対象施設は各地ともおおむね同じで、バーやカラオケボックスといった遊興施設や劇場、スポーツクラブやパチンコ店をはじめとした運動・遊技施設など、幅広く設定している。 一部では地域の実情を反映。大分は隣接する福岡からの利用客流入を防ぐため、パチンコ店やゲームセンターなどに絞って対象を選んだ。香川は観光客が訪れるうどん店を休業要請先に含めた。 協

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国がなんとかするべきだろうに