先日、「EU法務官、著作権侵害コンテンツにハイパーリンクを張る行為は著作権侵害にあたらないとの見解」という話があったが、日本では海賊版に誘導するようなハイパーリンクを規制対象にする方針のようだ（日経新聞）。 これは政府・知的財産戦略本部の知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会で議題に挙がったもの。「次世代知財システム検討委員会報告書」内の「4.デジタル・ネットワーク時代の国境を越える知財侵害への対応」によると、著作権を侵害するようなサイトに対するリンクを集めたサイト（文書内では「リーチサイト」と呼ばれている）が著作権侵害サイトへの誘導に大きな役割を果たしているそうだが、このようなサイトは現行の著作権方では法的措置を行えるかかどうかが明確ではない。そのため、一定の条件を満たすものについて取り締まれるようにするという方向で議論がされている。 なお、この委員会では人工知能によって生み出される創作

フィンランドが使用済み核燃料の最終処分場の建設をPosiva社に許可したとのこと（47News、Posiva社プレスリリース）。 稼働は2020年代となり、オルキルオトとロビーサ原子力発電所の使用済み核燃料が搬入され、「主に花崗岩から構成される地層で、使用済燃料は地下455メートルより下に埋められる。処分方法は日本のように核燃料サイクルや燃料再処理を行わず、使用済燃料を直接処分する」（Global Energy Policy Research）という。

人間が健康を維持するためには、少なくとも8時間程度の睡眠が必要であると言われてきた。しかし、これは現代的な生活を送る人々にだけ当てはまるものかもしれない。カルフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究グループが、アフリカと南米の3つの異なる狩猟採集グループを研究した。その結果、3グループの睡眠時間は5.7～7.1時間で、現代アメリカ人以上に睡眠時間は少なかったという（npr、The Atlantic、Current Biology、Slashdot）。 研究対象となったのは伝統的な生活様式を生きるナミビア、タンザニア、ボリビアの人々。これらの人々は睡眠時間が少ないにも関わらず肥満もなく非常に健康であった。現在、約20％の人々は慢性的な不眠症を抱えているとされるが、調査対象となったうちの2つのグループはこうした不眠症を持つ人はいなかったという。理由として、日没後に眠り、日の出頃から活動を

国内でIT技術者職が不人気な理由の1つとして、長時間労働や残業代の未払いが横行している点が挙げられている。そんな中、残業時間を大幅に減らし、退勤時間が早ければ早いほど社員が得する仕組みを作ったIT企業があるそうだ（ガジェット通信）。 この企業では、残業を減らした部署には「減らした分の残業代をボーナスで支給する」仕組みを作ったとのこと。これにより月に50～60時間あった残業を、2014年度には18時間にまで削減できたそうだ。 興味深いとは思うのだが、成果物ではなく時間だけで評価されてしまうのもまた別の問題を生むと思うんだが、どんなものだろうか。

「lethal autonomous weapons systems (LAWS)：自律型致死兵器システム」、いわばAI兵器の倫理問題を論じたネイチャー（5月27日付電子版）掲載の論文「Robotics: Ethics of artificial intelligence」が話題になっているらしい（産経新聞）。 すでにこのような兵器は技術的には実現可能で、韓国サムスンのグループ会社サムスンテックウィンと高麗大学が共同開発したSGR-1はすでに非武装地帯に配備されている。SGR-1は5.56mm機関銃と40mmグレネードランチャーを備え、赤外線センサーなどで敵兵を自動的に感知し、3.2km先の標的を確実に殺害することができるという。まだ銃撃許可は人間が出しているというが、もはや殺人ロボットとは紙一重だ。 敵を自動識別ないし照準して射撃する、命中精度を上げるようなシステムは昔からあるはずだが、

米カリフォルニア州で、ポルノの撮影時に俳優にゴーグルを装着させることを強制する州法が提案されているとのこと。この法案を提案したのは同州のOccupational Safety and Health Standards Board（職業安全健康基準委員会）で、感染症が広がるのを防ぐことを目的としているという（英DailyMail）。 Los Angeles Daily Newsによると、この法案は5年間に渡って検討されていたものだそうだ。ポルノ業界はこれについて「ポルノシーンが医療ドラマのようになってしまう」と反応しているという。

テスラモーターズやSpaceX、ソーラーシティといった先進的な企業を運営する起業家イーロン・マスク。彼はこうした企業を立ち上げることに成功したが、その多くは政府の補助金を得ることによって成立しているという（Los Angeles Times、CNN、過去記事、Slashdot）。 Los Angeles Timesがまとめたデータによると、政府支援額は3社合計で推定49億ドルに登る。同氏の新興帝国を支えているのは、減税、割引ローン制度、環境補助といったあらゆる官民資金調達モデルにある。こうした中には、ソーラーパネルや電気自動車のバイヤーに対する税額控除やリベートも含まれているという。 今のところソーラーパネルや電気自動車は裕福な顧客のためのニッチ製品のままだ。前述の公共補助金が切れる前に、開発コストを大幅に削減し、実用的な量産製品を販売できるかが、イーロン・マスク帝国の成否につながることに

人工知能の専門家のうち18%が、「人間の頭脳を超えた人工知能が誕生した場合、人類の存続に関わる危機が発生する」と考えているそうだ（Slashdot、Epoch Times）。 オックスフォード大学のVincent Müller教授およびNick Bostrom教授が人工知能の専門家170人を対象に2014年に行った調査の結果とのこと。この調査では人工知能の発達が人類にとって純利益となるとの回答は過半数をわずかに超えたが、一方で純損失であると考える専門家も13%いたとのことだ。 人工知能に関しては今年1月にスペースX社のイーロン・マスクCEOや理論物理学社スティーブン・ホーキング氏といった著名な学者や研究者らがその安全を呼びかける公開書簡を発表している。特に人工知能の制御不能や誤動作により人類に危害が及ぶことがないよう安全な管理システムを確立するよう訴えている。

先日、「外れ馬券購入費は経費か」を争っていた裁判で、最高裁が経費と認める判断を行ったが、これを受けて国税庁が所得税法の法令解釈改正を計画している模様。現在これに対するパブリックコメントの受付が行われている（e-Gov）。 所得税法第34条第1項では、「次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。」と定められており、それに続く（2）で「競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等」が挙げられていた。改正案では、これに対し「営利を目的とする継続的行為から 生じたものを除く。」との文言が追加され、さらに注釈として以下のような文言が追加されている。 （注）1　馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一

独立行政法人国立病院機構・鳥取医療センター難治性脳疾患研究室が研究員・ポスドク相当の研究助手を募集している（募集期間終了のため現在閲覧不可の模様。Googleキャッシュ、Togetterまとめ）。時給は840円。 勤務は週5日、9:00～15:30までの6時間半なので、単純計算で日給は5460円。月21日出勤として月収11万4660円である。「研究助手としていますが、実際は独立した研究者としてやって頂きます。論文も書いて頂きます」とのことなので、別途アルバイトなどをするのも難しい雰囲気であることが想像できる。

筑波大学視覚メディア研究室が、「NHKだけ映らないアンテナ」を開発したという。この成果は、今年4月25・26日に開催されるニコニコ超会議2015にて行われる「第8回ニコニコ学会βシンポジウム研究してみたマッドネス」に応募されている（第８回ニコニコ学会βシンポジウム — 研究してみたマッドネス 応募者紹介 No.13）。 スカイツリーから送信されているNHK地デジの2波に対応する物理チャンネルは26chと27chで、この2波の中間にピークを持つノッチフィルタ1つで減衰できる点がポイントのようだ。NHKは地デジ技術の特許を多数所有しており、知財権の制約によりNHKが映らない地デジ対応テレビを国内で販売することはできないが、アンテナ同軸ケーブルに挿入するフィルターは問題ないという。なお、単一や複数の物理チャンネルを減衰させるコネクターフィルターは、遠距離受信や混合のためにすでに市販されている。

ストーリー by hylom 2015年02月26日 12時25分 ゲームをデザインするのか、マネタイズをデザインするのか 部門より 「Major League Baseball」シリーズや「Lost Planet 3」といったゲームのデザインに携わっていたゲームデザイナーGreg Wondra氏が、現代のゲーム開発について、「私たちのようなゲームデザイナーは必要ない」とその変化を語っている（Automation）。 Wondra氏が参加していたプロジェクトが中止になり、解雇されて新しい職を探したときの経験から、最近では「ゲームデザイナー」という仕事が不要になっているのではないかと感じたという。 海外ゲーム業界ではプロジェクト毎に開発者を集め、プロジェクトが終了したら解散してそれぞれが新しい職を探す、というのが普通であるが、最近ではゲームデザイナーの求人数が減っているだけでなく、ゲーム開発

ストーリー by hylom 2015年02月10日 8時00分 痩せた人から移植されれば痩せられる？ 部門より 腸内細菌のバランスを整えるための治療法として、「糞便移植」なるものがある（All About）。大腸炎を患っていた32歳女性がこの糞便移植手術を受けたところ、体重が一気に16キロも増加し肥満体型になってしまったそうだ。女性はもともと肥満体型ではなかったそうだが、糞便の提供者である娘は当時太り気味で肥満に向かっていたという（Slashdot、BBC ）。 手術から1年後、女性は病院を訪れて急激に体重が増えたことを訴えたという。女性によれば、それはまるで「体内のスイッチが切り替わったようだった」とのことで、相変わらず体重は減っていないという。この女性の糞便移植手術をおこなった医師Colleen Kelly氏はこれ以来、糞便提供者選びに慎重になり、肥満の人はお断りしているという。また

米メリーランド州モンゴメリー郡で、公園から1マイルほど離れた自宅まで6歳と10歳の子供2人だけで歩かせようとしたところ、ネグレクトとみなされて両親が取り調べを受けることになったそうだ(Reason.comの記事、 Free Range Kidsの記事、 The Washington Postの記事、 本家/.)。 この両親は過保護に反対する「Free Range」教育を支持しており、子供たちに自由と独立性を与えたいと述べている。以前から2人だけで外を歩かせる練習をさせており、公園から自宅への道は子供たちもよく知っていることもあって、昨年12月20日に2人だけで歩いて帰ることを夫が認めたという。しかし、子供が2人だけで歩いているとの通報を受けた警察が子供たちを保護し、パトカーで自宅に送り届けられることになる。 玄関で警官は夫に理由を説明せず身分証の提示を要求。当初夫は拒否していたが、警官が応

大阪市と三井住友カード・富士通総研ら4社は26日、公的給付にVisaプリペイドカードを活用するモデル事業の一環として、2015年春から市の生活保護費の一部をプリペイドカードでの支給に切り替えることを発表した（日経ITpro、ASCII.jp、大阪日日新聞）。 この計画は「受給者の利便性向上」と「生活扶助費の透明化」を満たす制度として各社が大阪市に提案していたもので、プリペイドカードはVISAカード加盟店で使用可能となる。今回はモデル事業ということで全員が対象ではないが、支給金をすぐ使ってしまうような金銭管理が苦手な人を中心に希望者を募り、自立支援に結び付ける計画。また、将来の本格実施の際は、特定業種に対する使用制限や、1日当たりの利用額上限の導入も検討しているとしている。 近年では生活保護ビジネスや不正受給の問題がたびたび取沙汰されているが、そうした問題への解決策ともなるだろうか？

韓国で少子高齢化対策として、独身税が検討されたそうです（新華ニュース）。これに反発する独り者は多かったようで、物議を醸しているそうです。 もっとも、日本も他人事ではありません。年代別人口統計によれば、10歳未満の世代は、40代の第2次ベビーブーム世代の約半分の人口しかいないそうなので、少子高齢化はますます進み、人口が1億を切るのも時間の問題とする推計もあります。 いっぽう、韓国政府はこれについて事実無根としている（朝鮮日報、FOCUS-ASIA）。背景には低出生率問題に対する予算の少なさがあり、政府高官が「韓国は今後数年すれば“独身税”を導入するようになるかもしれない」と述べたことが一人歩きした模様。

電通サイエンスジャムが、「鼓膜では聞き取れないとされる高周波を含むハイレゾ音源」をヘッドホンで聴くと、脳は圧縮音源を聞いた場合と比べてより多くの快感を感じる、という実験結果を長岡技術科学大学と共同でまとめたそうだ（DIME、プレスリリースPDF）。 これはそれぞれの音源を聞いた際の脳活動の変化を測定して分析した結果得られたもので、従来の圧縮音源と比較すると、ハイレゾ音楽を聞いた際は脳は約1.2倍の快感、約3倍の安心感を感じ、さらに不快感や不安感はそれぞれ約4割、約3割減少されたという。 記事ではこの結果から、「ハイレゾ音源は、人の抗えない本能を刺激する」としている。ちなみに被験者は「普段から音楽に親しみのある20～40代男女10名」だそうだ。