日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。

「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班) 「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。 高い離職率 その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」 同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は

日本共産党の国会議員団は２１日、安倍政権がとりまとめた「働き方改革推進法案」要綱について、衆院第２議員会館で厚生労働省の担当者から説明を受け、問題点をただしました。日本共産党から堀内照文衆院議員、井上哲士、吉良よし子、倉林明子の各参院議員が出席し、全労連の役員が同席しました。 要綱は、労働時間規制、雇用対策、「同一労働同一賃金」などにかかわる８本の法律の改定を一本化して行うものです。 雇用対策法を改悪してつくる基本法では、雇用対策の目的に「労働生産性の向上」を掲げています。 参加者は人員削減や労働強化につながると批判。「多様な就業形態の普及」を国施策に掲げることについても「国として非雇用型を広げるということか」とただしました。厚労省の担当者は、「労働強化は考えていない」「雇用関係によらない働き方に対する施策をとるものだ」と説明しましたが、参加者は「要綱には、そういう文言は見られない」と強調

“ヒソヒソ話や上着が膨らんでいる人を見たら通報を”。愛知県警の啓発ポスターに「まるで戦前・戦中を思わせる」と市民から批判があがっています。 ポスターは、隣県の三重県で開かれる伊勢志摩サミット（５月２６､２７日）の警備啓発を目的にしたもの｡｢あなたの協力でテロ防止」と大書され、「おかしいな？と思ったら通報を！｣と呼びかけています｡ 駅構内の壁や掲示板、ホームの柱など、いたるところに貼られ、いやが応でも目に入ります。 県警が「おかしい」ものとして市民に通報を呼びかけているのは、「身を寄せてヒソヒソ話」「上着が異様に膨らんでいる」「見知らぬ人がウロウロ」「変な荷物を持っている」ことなどです。市民の日常の行動を監視対象としているのです。 同県警ホームページ「伊勢志摩サミットを巡る情勢」の中で、昨年のドイツ・エルマウサミットで行われた３万人超の抗議行動を敵視。批判する人を不審人物風に描いたイラストま

政府・与党は、消費税率が１０％に増税された際に「軽減税率」と称して食料品の税率を８％に据え置くことを検討しています。しかし、たとえ生鮮食料品の税率が据え置かれたとしても、消費税率１０％への引き上げによって、１世帯（２人以上）平均で年間５万円以上もの負担増になることが本紙の試算でわかりました。 低所得世帯も２万１２００円負担増 税率据え置きの範囲をめぐっては自民・公明の両与党間で駆け引きが続いています。総務省の「家計調査」を用いて、消費税率が１０％に引き上げられ、食料品の一部に税率据え置きが導入された場合に、１世帯当たりどれだけ消費税負担が増えるか、試算しました。 ２人以上の世帯の平均では、消費税が課税される支出は年間２８９万７０００円です。税率据え置きが導入されなかった場合、消費税率引き上げ（２％分）による負担増は５万７９００円となります。生鮮食品への支出は年間２６万６０００円なので、負担

安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの

「客を深みにはめる」と批判されているパチンコ店内の銀行ＡＴＭ（現金自動払い出し機）が９５０台まで増加し、全国に約１万１０００店舗あるパチンコ店の１割近くにまで広がっていることが１８日、本紙の調べでわかりました。（竹腰将弘） パチンコ店内にＡＴＭを設置しているのは、東証１部上場のＩＴ関連企業「インターネットイニシアティブ」の子会社「トラストネットワークス」（東京都千代田区、竹村理会長）。同社と提携する東和銀行（本店・群馬県前橋市、吉永国光頭取）のＡＴＭを供与しています。 トラスト社のパチンコ店内ＡＴＭは関東、関西、九州地方を中心に設置がすすみ、昨年４月からは新たに東海地方の愛知、岐阜、三重の３県にも進出。同社によると昨年１１月７日現在の設置数は９５０台だといいます。 パチンコ店内ＡＴＭは、持参した資金を使い果たした客がその場で金を引き出し、多額の金を使うことから、「のめり込み」と呼ばれるパチ

消費税率が８％に引きあげられて１日で５カ月になりました。「景気は緩やかな回復基調が続いている」（８月の月例経済報告）と政府は繰り返していますが、商店街の売り上げは落ち込んだままです。この上、１０％に引き上げることに対しては、世論調査でも反対が圧倒的です。（川田博子） 東京都渋谷区の京王笹塚駅付近には､笹塚十号通り､笹塚十号坂、笹塚観音通りなどの商店街があります。 景気良くならず 「消費税増税に物価高、われわれが一番つらい立場だ」―焼鳥屋の店主（５３）はため息をつきます。４月１日に９０円の串だけを１００円に値上げし、ほかの串は価格を据え置きました。増税を転嫁できない分は自らの持ち出しです。「景気が悪い中、値上げできない」と訴えます。中華料理店の店主（６５）も悩んだあげく、常連客の多い昼定食のみ値上げしました。「それでも、お客の入りが落ちた」 靴店の店主（６７）は「年金が下がったし、景気もよく

【パリ＝浅田信幸】フランス司法の最高機関である憲法会議は２９日､年100万ユーロ（約１億4400万円）超の所得に対して、企業側が「７５％」の税を納める財政法を承認し、同税制は２年間の時限立法で、正式に成立しました。 憲法会議認める 「７５％所得税」はオランド大統領が昨年の選挙時に打ち出した公約。個人に対する課税案は、映画俳優ドパルデュー氏が国外移転するなど反発が強く、憲法会議が違憲判断を出したために廃案となりました。オランド氏は、改めて給与を支払っている企業側に負担させる策をとり、成立にこぎつけました。 政府によると、対象となる給与所得者は約１０００人で、４７０社が納税義務を負うことになります。納税額は２億１０００万ユーロ（３００億円強）と見積もられています。 同税制に対して、経営が苦しい仏プロサッカーリーグ・アン（第１リーグ）は、スタープレーヤーの放出を余儀なくされると強く反発。ストライ