DXに取り組んでいる会社の典型的特徴とは IPAが調査した、組み込みシステム産業・IoT産業の動向把握
ソフトウェアの開発者・テスト技術者・品質管理／品質保証の担当者の方へJSTQBからの情報を届ける「JSTQB カンファレンス in 2022 Autumn」。ここで五味氏が「DXに求められるソフトウェア品質とその計測」をテーマに登壇。ここからは、組み込みシステム産業・IoT産業のDXに関する動向変化について話します。前回はこちらから。 1,108社に聞いたDXの取り組みの経年変化 五味弘氏：ということで1番目が終わりました。3番目は軽くしようと思っているので、次に2番目のネタです。 （スライドを示して）ここは分野が組込み動向調査、つまり組込みソフトウェア、組込みシステムに特化しています。IoT産業も含んでいますが、そこにおけるDX・ソフトウェア開発の関係を、これも統計を使って調べたので報告したいと思っています。 下に書いてありますもので検索してもらえれば私たちのものが見つかるので、ぜひやっ
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
100億円のシステム開発を破綻させる抵抗勢力の正体、机を片付けない子供と同じだぞ
この「極言暴論」やもう1つのコラム「極言正論」を書き続けていることもあり、理想に燃えてDX（デジタルトランスフォーメーション）などの変革に挑んでいる人たちと議論する機会が結構ある。匿名やオフレコを条件に話を聞くのだが、その際に必ず出てくるのが社内の抵抗勢力の存在だ。理想に燃える人たちは抵抗勢力が改革を妨げていることに怒り嘆くのだが、その話を聞けば聞くほど「そりゃ、あなたの認識のほうがおかしいよ」と言ってあげたくなるケースもある。 いや、実際にそう言ったこともある。どこの会社か特定できないようにするために、枝葉の話を省いて書くと次のようになる。要は基幹系システムの刷新を伴う業務改革の話だ。ある意味、DXの王道といってよい。IT部門で改革派を自認するその人は、利用部門の抵抗勢力に手を焼いていた。「利用部門の連中はDXに賛同すると言いながら、自分たちの業務のやり方を変えることにはいろいろ理由をつ
PTAをDXしようとして挫折した話 ※追記しました
去年から妻がPTAの仕事をすることになり、仕事でDXをやってるんだったら手伝ってよ、ということで半年前から手伝い始めた。 主な課題は2つ 4月のクラス替え・新入生の名簿更新業務が大変4月末の役割分担を行うくじ引きの準備が大変両方ともエクセルを使って実施してるらしいのだがエクセルを使える人が居ないので困ってるとの話だった。 ちなみに妻もエクセルは使えない（編集ぐらいならできる）。 名簿更新作業 現状PTAの名簿は「PTA名簿（学年）.xlsx」というファイルで管理されている。 6年生なら「PTA名簿（6年）.xlsx」のファイルがあり、そこに各学年の児童の名前、保護者の名前、役割などが書かれている。 4月になると6年生のファイルは削除し、5年生のファイルを6年生にリネームする。 更に5年生のファイルに入っている各児童の学年・クラス・出席番号を変更する。 変更が終わればそれぞれの行を「切り取り
DXにノーコードは役立つのか？ 正しい使い方の理想と現実
DX（デジタルトランスフォーメーション）。ITを活用した先進的なサービスを提供する企業が急速に資金を集めて成功を収める昨今、その他の多くの企業にとっても、今後の生き残りをかけて対応を早急に検討しなければならない課題だ。 2022年2月には東京都が、DXに向け大規模なデジタル人材育成計画を打ち出した。ICT職向けの専門的な研修に加え、全職種向けに年間4万人が受講可能なデジタルリテラシー研修を実施する。さらに、5年かけて5000人に、デジタル化の課題を解決するスキルを習得させるとしている。 この計画の基本方針の中で東京都は、現状認識として（1）日本のデジタル競争力が低迷していること、（2）行政のデジタル化も海外に比べ遅れていること、（3）米国に比べて日本ではICT人材がベンダー企業に偏っていること──の3つを挙げている。
DXコンサルが絶対に言わない後ろめたい真実｜naoto
【お知らせ】200名以上の有名企業のCxO / 責任者クラスのトッププレイヤーを、月額定額でアサインできる「SHARE BOSS （シェアボス）」というサービスを運営しています。DXや事業開発に関するお困りごとや、お悩みがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。 https://shareboss.net/about/ 2019年くらいから、デジタルトランスフォーメーション (DX) の相談を受けるようになって、今はアドバイザーみたいなのを含めて10社くらいお手伝いしています。 また、講演なんかも依頼されてたりして、そこではストルターマン教授がどうだ、とか、トレンドはー、みたいなことをしたり顔で言っていたりするわけなんですが・・・。内心では、定義とか事例の話から入るのはあんまり本質的じゃないのかな、と感じています。 足元の現場を見ると、DXDXディーエックスディーエックスいって
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？定義意味などをわかりやすく解説。DX推進に向けた法律改正も - ContractS CLM（コントラクツ CLM）| 契約ライフサイクル管理システム
デジタル技術をビジネスに活かす、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が思うように定着せず、進め方から見直したいと思っている人は多いのではないでしょうか。 本記事では、DXの基本的な説明から推進方法、成功事例、DX化に関連する法改正など、DXを効果的に進めるにあたって、押さえておきたいポイントを紹介します。 ▶︎【無料ダウンロード】この記事をあとでじっくり読みたい方はこちらデジタルトランスフォーメーションとは？ デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？定義と意味そもそも「デジタルトランスフォーメーション（DX）」とは、どのような意味を持ち、具体的に何をすることを指すのでしょうか。デジタルトランスフォーメーションを進める前に、まずはその定義と意味を確認してみましょう。 広い意味でのデジタルトランスフォーメーション（DX）デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデ
「データ活用」と「データドリブン」、何が違うか
ITmedia エンタープライズ編集部ではデータ活用ソリューションに注目して取材してきた「データ活用」コーナーを、新たにDX時代のデータドリブンな事業運営を支援する情報を扱う「Digital Business + design」としてリニューアルする。リニューアルに当たり、狭義のデータ活用という枠組みを超えて、あらゆる情報のデジタル化を前提に、企業や事業そのものの姿を設計するための方法論や技術トレンド、先行事例を新たに集約する。 データ活用が語られる以前、ITシステムが整備される以前から、企業はさまざまなデータを使って事業を推進してきた。情報技術が普及したことでシステム化が進み、そのデータをITツールを駆使してさまざまな意思決定に役立てるアイデアも多くの企業が取り込んでいることだろう。だが、昨今話題になる事が多い、データに基づく意思決定を推進する「データドリブンな事業運営」といったときに、
「データレイク」はデータウェアハウスとどこが違うの？ | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ データマネジメント ＞ 知っておいて損はない気になるキーワード解説 ＞ 「データレイク」はデータウェアハウスとどこが違うの？ データマネジメント データマネジメント記事一覧へ [知っておいて損はない気になるキーワード解説] 「データレイク」はデータウェアハウスとどこが違うの？ 2018年11月9日(金)清水 響子 リスト マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回はビッグデータやアナリティクス、ス
Pythonの基礎やDXの事例を学べる講座が無料に | Ledge.ai
画像は「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」より 経済産業省は、人工知能（AI）やデータサイエンスなどのデジタルスキルを学べる、無料オンライン講座を紹介する「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を公開している。 この記事では、同サイトに載っている無料の学習コンテンツのなかから、AIおよびデータサイエンス関連の入門講座を5つ抜粋して紹介する。 1.DXの事例や何をすべきか学べる講座が無料に 株式会社チェンジが提供する「デジタルトランスフォーメーションの基礎」では、DXの基礎について、DXとは何か、DXの事例、DXに向けて何をすれば良いのかを学べる。 受講対象者は「デジタルを活用し、事業や会社を変化させたい人」「DXという言葉は知っているが、なぜ重要なのか、また何から始めたら良いかわからない人」。前提知識は特になし。標準受講時間は各コンテンツが約10～15分程度で、総視聴時間は約38分。 2.AI
SIer推奨「20年後のレガシーシステムを今つくる」の愚かさ
今、大手SIerなどITベンダーがこぞって一押しするバズワードがある。例の「2025年の崖」である。経済産業省が2018年9月に公表したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の報告書「DXレポート」の副題に使われた言葉だが、役所の報告書のタイトルにしては珍しくインパクトがあり、バズワードとして独り歩きしている。 報告書で言う「2025年の崖」とは、多くの日本企業が老朽化した基幹系システムを放置していると、2025年あたりに崖から転落するような大変な事態に立ち至るという「予測」だ。そして日本企業の経営者は一刻も早く基幹系システムの刷新を決断せよ、と主張する。まさにITベンダーには、これ以上おいしい話は無いはずだ。 SIerをはじめとする人月商売のITベンダーにとって、最も重要度の高い案件は基幹系システムの刷新プロジェクトだ。何せ規模が大きい。大手顧客の案件なら数百億円規模の売り上げが立
「2025年の崖」とは何か？レポートを要約すると？ 経産省の推奨施策まとめ
「2025年の崖」とは何か？ 「2025年の崖」とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などを指す言葉だ。2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりなどがこの停滞を引き起こすとされる。経産省のDXレポート の中で指摘された。 DXレポートによれば、企業は自社の将来の成長、競争力強化のために新たなデジタル技術を活用し、ビジネス変革や新たなビジネスモデルを創出、柔軟に改変する“DX”推進の必要性を理解しているという。しかし、DXを推進しようという試みは見られるものの、実際は多くはビジネス変革につながっていないというのが現状だと指摘している。 その大きな要因の1つが「老朽化や複雑化、ブラックボックス化している既存の基幹システム（レガシーシステム）」の存在だ。 レガシーシステムに多くの
確実に成果を出す DXの進め方
DXで早期実現すべき新しい仕組み 3つのタイミングで判断 ［最終回］ DXでは、効果や実現性の高い新しい仕組みを早期に実現することが有効だ。新しい仕組みを定着させるには、継続的な仕組みの改善が必要である。推進体制にはコミュニケーション力の高いアナログ人間を参加させる。 2021.03.10 過度に不安を感じてはいけない 4つの準備をして平常心で取り組む ［第16回］ DXの推進では、過度に不安を持たず4つの準備をしておくことが重要である。また、実現手段の制約を明らかにし、業務部門のメンバーを慎重に選出する。今回と次回で、DXを推進する際に陥りやすい6つの失敗を解説する。 2021.02.10 DXを全社展開する推進組織 5つの重要な役割を備える ［第15回］ DXを全社的に展開するには推進を支援する組織が必要である。3つの考え方を基に組織化し、そのメンバーには5つの役割を用意する。今回は、
「デジタル化」に必要な2つの備え｜日本総研
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会は、2020年2月、「企業IT 動向調査2020」において、民間企業における「デジタル化」の取り組み状況の調査結果を発表した(*1)。この調査において「デジタル化」とは、IT の進化により様々なヒト・モノ・コトの情報がつながることで、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現すること、プロセスの高度化を実現することと定義されている（同調査では「ビジネスのデジタル化」と呼称されている）。 この調査によると、調査対象企業のうち半数の企業は自社の商品・サービスの「デジタル化」を実施あるいは検討中であり、同じく７割の企業は自社の業務プロセスの「デジタル化」を実施あるいは検討中という結果になっている。いまや多くの民間企業において「デジタル化」が喫緊の課題となっている現状が、改めて浮き彫りとなった。 しかし全ての企業が「デジタル化」に成功しているわけ
デジタルトランスフォーメーション（DX）、具体的に何をすればよいのか｜Matsumoto Yuki
前回のnoteに、DXとは「失敗をコントロールし継続的に改善し続ける」状態に至ることだ、と書いてきたが、全体像として抽象的な話が多かった。今回は、ソフトウェア業界以外の方にとっても参考にしていただけるよう、では具体的にどうすればいいのだろう、という部分を管理会計的な話なども絡めながら記事にしてみようと思う。 要点 デジタルトランスフォーメーション（DX）を具体的に進めるにあたって最も重要なのは、事業上のワークフロー全てをソフトウェア化しデジタルで計測することにより、日常の事業活動の一つ一つの価値を管理会計に結びつけ、常に改善ポイントを探し改善し続けることにある。組織全体が共通の数値基準、および管理会計的な基準の上で改善を積み上げていくことで、異なる部署間でも共通認識を持つことが可能になり、事業効率に複利的な改善をもたらす。これは製造業や小売などのオフライン事業も同じで、全てを計測することか
DXの全体像をつかもう｜Takumi Kojo | 古城 巧 || Zaimo.ai CEO
こんにちは、ベンチャーキャピタルSTRIVEの古城です。デジタルトランスフォーメーション（DX）というワード、最近ニュースやTwitterのTLで毎日目にしますね。DXって何？といわれると、アナログ⇒デジタル化、業務オペレーションの最適化、AIやロボットでの最適化・自動化、アジリティ（アジャイル的）etc、様々な角度からの答えがあり、全体像の把握が難しいテーマだと思います。DXは奥が深く、無限に議論できるテーマ（笑）な気もしていますが、今回は全体像をつかむことを目的に、以下4つの視点でDXを整理してみました。 1.DXの概念：提供価値向上や業務効率化が目的 DXは、経済産業省やIDC Japanの定義から、「提供価値向上や業務効率化を目的に、新しい技術を活用しながら、サービスやビジネスモデル、業務そのもの、組織、プロセス、企業文化・風土を変革する」ことだと解釈できます。提供価値向上は売上・
DX（デジタルトランスフォーメーション）とはなにか、そして何ではないのか｜Matsumoto Yuki
DX（デジタルトランスフォーメーション）という単語について、巷で多く聞かれるようになり、自分のもとにも様々ご相談をいただくことが増えてきた。また、マーケティングワード的な使われ方に対する批判など色々と聞かれるようになってきている。こうしたバズワードを強く押し出した記事を書くことはあまり好まないのだが、多くの企業においてソフトウェアがより導入され生かされる好機であると見てDXについて書いてみようと思う。 下記の元同僚のツイートが執筆のきっかけとなるが、自分なりのDXについての解釈を整理し簡単に示しておくことで、今後DXについてご相談に来られる方やDX推進される方々の参考になれば幸いである。 俺たちがちゃんと継続的リファクタをできていればDXなんて不要で、もっと緩やかなイテレーションでトランスフォームしていたはずなのだ。 — Seiji Takahashi - timakin (@__tima
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DXを妨げる要因と実現へのアプローチ by @yuzutas0 / 20211022
民間企業におけるDXの事例と課題 / 20210623
ITの多重下請け壊す？ 日本マイクロソフトが内製化促進 - 日本経済新聞
