トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 ５月４日の首相沖縄訪問を発表　政府案公表や県民集会も 2010年4月30日 13時28分 平野博文官房長官は３０日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が５月４日に沖縄を訪れ、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり仲井真弘多県知事と会談すると発表した。稲嶺進名護市長との会談のほか、県民との対話集会、普天間飛行場とキャンプ・シュワブの視察も行う方向で調整。政府案の公表も検討する。沖縄訪問は昨年９月の首相就任以来初めて。　首相は沖縄訪問を踏まえ、５月末決着に向け米側との交渉や移設先自治体との調整を本格化する方針だが、仲井真氏が３０日、不快感を示すなど地元の強い反発が予想される。また社民党の福島瑞穂党首が同日朝、首相に電話し、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に反対の考えを伝えるなど与党内もまとまっておらず、決着への見通しは立っていない。　これに関連し首相

事業仕分け第二弾が行われていました。 昨日、Twitterで「光ルータ」という単語が出てるのを見て途中から見たのですが、中々刺激的な内容でした。 私が見たのは、「B-17 : 新世代ネットワークの研究開発等」に関してで、独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)が議題として挙げられていました。 具体的には、[1]新世代ネットワーク技術の研究開発、[2]民間基盤技術研究促進業務、[3]情報通信ベンチャーへの出資、という３点に関してだったようです。 ライブで見たのは比較的最後の方だったので、前半はライブで見ていませんでした。 ライブ終了後に、Ustream上で公開されているアーカイブを見たのですが、基本的に終始質疑が噛み合ず、１時間以上が経過した後に縮減及び廃止という結果になっているという感想を持ちました。 議論の多くが、独立行政法人の話題というよりも、むしろ総務省本体の「原口ビジョン」の妥当

ＪＲ東海は、東京−名古屋間で開業を目指しているリニア中央新幹線の開業時期について、これまで目標としていた平成３７年から３年前後延期する方針を固めた。２８日の取締役会で東京−名古屋の開業延期とともに、東京−大阪の開業時期を５７年とすることを決定する。　同社が１９年１２月に発表したリニア建設計画では民営化以降、最高益を記録した１９年度の業績を前提としていた。しかし、景気低迷や高速道路料金の「休日上限千円」の影響で、業績は急速に悪化。計画を見直すことになった。ただ、東京−大阪間のリニア建設で総額９兆円超の建設費を自己負担する方針は維持する。　同社は５月に開催される前原誠司国土交通相の諮問機関である交通政策審議会で、開業時期の延期などについて説明する。

◇伊藤園「発言の真意分からない」 川勝平太知事が２６日、静岡空港内にあるペットボトル茶の広告について「何であんなものを飾るのか。煎茶（せんちゃ）の文化だからボトルは困る」と、あげつらう一幕があった。 静岡茶を「空の玄関」でもっと売り込むべきだ、との熱意のあらわれとみられるが、広告を出している大手飲料メーカー「伊藤園」は「やめろというなら掲示をやめるが、広告料は払っている。知事の発言の真意が分からない」と話している。 知事の発言は、自民党県連の幹部らが新茶の凍霜害への対応を求めて訪問した際、飛び出した。面会は報道公開され、川勝知事は、空港ビル内の同社広告について「静岡のお茶か、と思ったら、東京（の企業）だ」とも述べ、不満をあらわにした。同社などによると、この広告はペットボトル茶を茶畑をあしらってＰＲしている。 同社広報部は「広告のデザインは空港会社とも相談し、静岡の茶畑もイメージした。静岡茶

大阪府は２６日、少年同士の恋愛を題材にした「ボーイズラブ（ＢＬ）」を扱った漫画が掲載された８雑誌を「有害図書」に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止することを決めた。一般図書と区分した陳列も義務づける。 　ＢＬは主に女性読者らの人気を集め、近年、専門の棚を設ける書店もある。府は書店の売り場などを調査し、少年少女の手に取りやすい場所にあることなどを確認したという。学識経験者らでつくる府青少年健全育成審議会が取り扱いを協議していた。 　府青少年健全育成条例では、漫画雑誌について「性行為などを掲載するページ数が総ページ数の１０分の１、または１０ページ以上を占める」ものなどを有害図書に指定している。ＢＬは同性愛という性的少数派を扱っており、「誰もが性的感情を刺激されるものではない」などの理由でこれまで対象外だった。 　有害図書をめぐっては、東京都で、１８歳未満と判断される登場人物の性描写を掲載し

窮地にいら立ち＝記者にらみつける−鳩山首相 窮地にいら立ち＝記者にらみつける−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は２６日夕、首相官邸での記者団のぶら下がり取材に、いら立ちをあらわにしながら応じた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を造る現行計画に戻る可能性を繰り返し問われると、「コメントしないことをご容赦いただきたい」「われわれの立場は一貫している」などと言葉こそ丁寧ながら、記者団をにらみ付けて答えた。 　首相は２１日には、党首討論での「私は愚かな首相かもしれない」発言の真意をただされた後、次の質問をする記者団を無視する形で、取材場所から立ち去っている。普天間問題が袋小路に入り、内閣支持率も急降下する中で、感情を抑え切れなかったようだ。（2010/04/26-21:40）

ぶら下がり会見を終え、引き上げる鳩山由紀夫首相（中央）＝首相官邸で２０１０年４月２６日午後５時５７分、藤井太郎撮影 鳩山由紀夫首相が平日に原則２回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。 【俗称は「ぶら下がり」】鳩山首相は１日２回答えている　首相ＶＳ記者団 ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩

「しずかちゃんの裸はＯＫ−」。子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制に向け、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都は２６日、都民らから多数寄せられた質問２５問と都側の見解をまとめ、都ＨＰに掲載した。　規制対象“外”の一例として、「ドラえもん　しずかちゃんの入浴」「サザエさん　ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン　レイやアスカのヌード」といった具体例を列挙するなど踏み込んだ内容となった。　「改正案質問回答集」によると、「『表現の自由』の侵害ではないか」との懸念には「（規制対象となる作品を）創（つく）ることや出版すること、１８歳以上が買ったり見たりすることはこれまで通り自由だ」とし、定義が曖昧（あいまい）と批判された「非実在青少年」について「年齢、学年の明確な描写やセリフ、ナレーションで明らかに１８歳未満に設定されているキャラクター」と規定した。　一方、規

◇ＫＡＯＲＵ　ＴＡＫＡＭＵＲＡ ＜新連載「新　冷血」にも登場する警視庁刑事、合田雄一郎。彼はかなりの本好きである＞ 合田というのは、わたくしたちの世代が持っている、「大人とはこういうもの」という最低限の価値観を共有している、最後の世代かなと思っています。つまり、自分の生活範囲の外に広い大きな知の世界があって、できることなら本を読んだり人の話を聞いたりしながら知識や教養を身につけていきたいと考えている。１９６０年生まれくらいまでですかね、共有しているのは。 彼は朝早くて夜遅い仕事だし、本を読むのは電車に乗っている時間しかない。だから移動時間というのが貴重です。まさか携帯電話でゲームなんてしないでしょうから。 ＜高村さん自身、知ることが楽しいという＞ 高校時代は理系文系関係なく全教科やりましたし、大学（国際基督教大）はクラスが４～５人で、代返なんてない学校でしたから、４年間徹底的に勉強しました

政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、鳩山由紀夫首相が期限とする５月末の時点では、移設先や米側と合意に至らなくても「決着」を表明する方針を固めた。正式合意が絶望的になっているためで、首相が５月中に政府案として「最終的な移設先」を発表して交渉入りする段階まで進め、「節目」を演出する方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。（関連記事２面） 合意にこだわらないことで退陣論を抑え、政権への打撃を回避する狙い。しかし、首相が決着の前提としていた移設先、米側双方との合意先送りは「完全決着」の事実上断念を意味する。野党側から退陣要求が強まるのは確実で、世論の理解を得られるかも不透明だ。 首相は２３日の参院本会議で、「沖縄県民や地元の理解を求め、米側とも十分に協議しながら、５月末までに具体的な移設先を決定する」と述べ、理解を求める段階にとどまる可能性を示唆した。 平野博文官房長官

by CyberBuzz GHQの老獪さはマスコミを戦犯から除外したことである。戦前・戦中、わが 国を戦争に駆り立てた最大の集団は、軍部などではなくマスコミであった。 2010年4月25日 日曜日 （私のコメント） 沖縄の普天間基地問題は単なる基地の移設問題ではなく、日米安全保障条約の存立にも関わるような微妙な問題になりつつあります。問題を複雑にさせているのは日米双方に相反する勢力があるからであり、アメリカや日本も意見が一つに纏まっている訳ではない。しかしその問題を見えにくくしているのが日本のマスコミであり日本は未だにＧＨＱによる「戦争贖罪周知徹底計画」“War Guilt Information Program”が作動している事だ。 しかしこの「戦争贖罪周知徹底計画」はネットには適用されていないから、大東亜戦争の真の姿が分かるようになって来ました。しかしネットを見ている人は圧倒的に若い人

日本たばこ協会が２３日発表した２００９年度のたばこ販売数量は前年度比４・９％減の２３３９億本となった。前年実績を下回るのは１１年連続で、ピークの１９９６年度（３４８３億本）からは３割もの“激減”となった。消費者の健康志向の高まりや、今年１０月に予定される１箱１００円程度の増税を前に、禁煙の動きが広がったためで、今後も需要減退に歯止めがかかりそうもない。 【グラフで見る】どこがイチバン高い？　各国たばこ税比較 日本たばこ産業（ＪＴ）の国産たばこの販売は同５・０％減の１５１９億本で、フィリップ　モリス　ジャパンとブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの輸入たばこは同４・５％減の８２０億本。販売シェアは、ＪＴが０・２ポイント減の６４・９％となる一方、輸入たばこが０・２ポイント増の３５・１％だった。 銘柄別のシェアは、首位のセブンスターが５・０％で２年連続の首位。以下２位はマイルドセブ

あおぞら銀行の元行員が融資先の未公表情報を悪用したインサイダー取引をしたとして逮捕されたことが、以下のサイトの記事に紹介されている。多くの記事では融資先が「アニメ制作会社」となっているが、「47NEWS」では「GDH（現ゴンゾ・GONZO）」と明らかにしている。 なおゴンゾ株のインサイダー取引で得た利益は数百万円とのことだ。 ・47NEWS「あおぞら銀元行員を逮捕　インサイダー容疑で特捜部」 ・YOMIURI ONLINE「顧客情報でインサイダー容疑、元銀行員逮捕へ」 ・毎日jp「インサイダー取引：東京地検、あおぞら銀元行員を容疑で逮捕」 ・MSN産経ニュース「あおぞら銀元行員を逮捕　インサイダー取引」 ・日本経済新聞「あおぞら銀元行員を逮捕　東京地検、インサイダー容疑」 ・GONZO Web Official Site ２ちゃんねるでの反応は以下のサイトで見られる。 ・売りスレまとめ「G

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人

参院の与野党政策責任者は２１日午前、国会内で実務者協議を行い、今夏の参院選でのインターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、各党代表者による協議機関を設置することで一致した。遅くとも５月末までに法案をまとめ、委員長提案による全会一致での成立を目指す。 これまで慎重だった自民党が解禁に転じ、これにより各党とも大筋でネット選挙解禁に異論はなくなった。ただ、電子メールの扱いや「なりすまし」などの不正行為への対応など、解禁の範囲では温度差がある。 民主党案は選挙期間中のホームページの更新を認めるなどの内容だが、自民党案はさらに電子メールの送信も認めている。参院選前に短期間での合意を優先し、解禁の範囲が限定的になる可能性もある。【念佛明奈】 【関連ニュース】 【関連記事】ネット選挙運動：参院選、解禁検討　民主、公選法改正案提出へ ＜関連記事＞勝間和代：ネット選挙活動 解禁を ＜関連記事