［ITpro EXPO 2012］「従来の商圏分析は限界に」電通らが位置情報分析手法を紹介
「“ビッグデータ”を生かした新しい位置情報技術を使えば、商圏分析の在り方が大きく変わる」（シンクエージェント代表取締役主席コンサルタントの樋口進氏、写真1） 2012年10月12日、東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2012」展示会場内のセミナールームにおいて、「位置情報の未来。人の動きを可視化する電通の新ソリューションDraffic（ドラフィック）」と題する講演が行われた。電通コミュニケーション・デザイン・センターの中嶋文彦氏、ゼンリンデータコム営業戦略室の足立龍太郎氏、シンクエージェント樋口氏の3人が登壇し、3社の協業によるDrafficの概要と、これを商圏分析に活用する事例を話した。 まず、電通の中嶋氏とゼンリンデータコムの足立氏がDrafficの機能について説明した（仕組みの詳細は関連記事を参照）。中嶋氏は「小売業は慢性的なオーバーストア状態になっている。居住地を
位置情報分析サービスに参入、70万人分のGPSデータ基に人の流れ可視化
電通は2012年10月中旬から、ゼンリンデータコム、シンクエージェントと共同で、統計的に処理した位置情報データベースを活用したマーケティング支援サービス「Draffic（ドラフィック）」の提供を始める。現実の人の導線を集計したデータを提供し、観光地や商業施設の集客策や周遊促進などの施策を検討するための基礎資料として使えるようにする。価格は個別見積もりだが、基礎的な分析の場合は数十万円から請け負う。 画面1●熱海への旅行者の導線を分析したところ 混雑統計データ：(C)2012 ZENRIN DataCom 地図データ：(C)2012 ZENRIN Z12LE第367号 「既存のマス広告だけでは集客が難しい時代になっている。人の導線に関する“ビッグデータ”をうまく活用して新たな集客経路を作り、それを検証する手段が必要だ」と電通コミュニケーション・デザイン・センター次世代コミュニケーション開発部
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