この記事は日経Robotics 有料購読者向けの記事ですが 『日経Robotics デジタル版（電子版）』のサービス開始を記念して、特別に誰でも閲覧できるようにしています。 機械学習の大きな目標は、訓練データと異なるテストデータでもうまく動くような汎化するモデルを獲得することである。訓練データだけうまくいくのでよければ訓練データを丸暗記すればよく、コンピュータは容易に実現できる。しかし、見たことがないテストデータでもうまくいくためにはデータの背後に隠された法則を見つける必要がある。 一般に機械学習の問題設定では訓練データとテストデータは同じ分布から互いに独立にサンプルされているという、いわゆるiid（独立同分布）を仮定している。このiidの下では訓練データを十分な数集め、訓練データでうまくいくようなモデルさえ作ることができれば、テストデータでうまくいくことも期待できる。これに基づいて訓練デ

日本と海外を隔てる壁がある。それは言葉の壁だ――。こう書き出すと、読者から「おいおい、以前から言われていることなのに、何を大仰に騒いでいるのだ」と笑われてしまいそうだ。だが、今回の「極言暴論」で問題にしたい言葉の壁とは、外国人とうまくコミュニケーションが取れないといった意味ではない。気付いている人が少ないゆえに、より深刻な問題なのだ。 何のことかと言うと、言葉の本来の意味が日本では正しく伝わっておらず、適当に使われている外国語のことだ。最も適当に使っているのが、我らがIT業界である。ご存じのようにカタカナ英語のオンパレードだ。もちろんカタカナ英語も外来種とはいえ立派な日本語なので、それ自体に文句はない。問題なのはカタカナ英語の元の言葉の意味が正しく伝わっておらず、場合によっては完璧な誤訳だったりする点だ。 代表例はデジタルサービスのためのシステムなどを総称するSoE（Systems of

リクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを企業に有償で提供していた問題で、2019年12月4日に個人情報保護委員会は「リクナビDMPフォロー」を利用していたトヨタ自動車や三菱商事など37社に行政指導したと発表した。利用企業が「辞退率の予測」という目的を就活生に知らせずにリクルートキャリアと個人情報をやり取りしたのが、個人情報保護法違反の疑いがあるとした。 厚生労働省も利用企業らに行政指導しており、リクナビ問題は一応の決着を見た。ただし決着したのは個人情報保護法など法律上の問題のみであり、企業のデータ活用のあり方を問う問題は未解明のままだ。脱法行為がなければ内定辞退率を算出してもよいのだろうか。辞退率の算出にはAI（人工知能）を利用したとする。では、人の将来を左右するような判断にAI活用はどこまで許されるのだろうか。 これはリクナビ問題にとどまらず、今後のデータ活用、AI活用に

「暴力表現のあるビデオゲームの子どもへの販売は禁止すべきか？」 「カジノは合法化すべきか？」──。 賛否のあるテーマについて、肯定側・否定側に分かれて、互いに主張の理由と根拠を提示する「ディベート」。人間の論理思考力が試されるこの行為に、人工知能（AI）が挑んでいる。 ディベートAIの研究から透けて見えるのは、本当に人を納得させる意見をAIに作らせようとすると、人間の論理思考力を再現するだけでは不十分、という事実だった。 自然言語処理の新領域に挑む 日立製作所は2015年7月、大量の英文ニュース記事を解析し、賛成・反対の理由と根拠を英文で表現できるディベートAIを開発したと発表した（図1）。東北大学大学院情報科学研究科の協力を得て開発したもので、コンピュータとの論理的な対話を実現するための基礎技術になるという。

最近話題の「ハードウエアスタートアップ」。ですが、その実態はなかなか見えてきません。そこで、視線追跡型VRヘッドセットを手掛けるFOVEを立ち上げ、製品開発のまっただ中にいる同社 代表取締役社長の小島由香氏に、実体験を通じて得たハードウエアスタートアップの実態やそれらを取り巻く環境を漫画と文章で紹介してもらいます！ 起業は他人事ではありません！ 私は、いわゆる「起業家（アントレプレナー）」。でも本当は、ずっと漫画家になりたかった。スタートアップという言葉も知らなかったし、仕事も取り立ててできる方ではなかった。なのに！、だ。 というわけで皆さん、起業は他人事ではありません。それはある日突然隕石のようにふってきて、地響きを立てて人生を変えてしまう。たった1年で。 小学生の時から漫画が好きだった。教室では自作の漫画ノートに顔を埋め、ベランダの隅っこで同人誌を回し読みし、イベントではコスプレに励む

「実はプロの漫画家になりたかったんですよ～」 「えっ！？」 2015年1月初旬。米国ラスベガスで開催された「2015 International CES」で取材していると、取材相手から予想外の答えが返ってきた。その相手とは、スタートアップ企業FOVE（フォーブ） 代表取締役社長の小島由香氏である。同社は、視線入力機能に対応した、VR（仮想現実感）用ヘッドマウントディスプレー「 FOVE 」を手掛けており、VR業界を中心に注目を集めている。そんなFOVEがCESに出展していたことから、改めてFOVEを起業した経緯やCES出展での手ごたえ、今後の展開などを聞いていると、冒頭のような回答をいただいたわけである。 小島氏は、FOVEを起業するまで、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）やグリーに在籍しており、ゲーム畑を歩んできた。ゲームと漫画は相性がいいものの、まさかプロの漫画家を目指し

「“ビッグデータ”を生かした新しい位置情報技術を使えば、商圏分析の在り方が大きく変わる」（シンクエージェント代表取締役主席コンサルタントの樋口進氏、写真1） 2012年10月12日、東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2012」展示会場内のセミナールームにおいて、「位置情報の未来。人の動きを可視化する電通の新ソリューションDraffic（ドラフィック）」と題する講演が行われた。電通コミュニケーション・デザイン・センターの中嶋文彦氏、ゼンリンデータコム営業戦略室の足立龍太郎氏、シンクエージェント樋口氏の3人が登壇し、3社の協業によるDrafficの概要と、これを商圏分析に活用する事例を話した。 まず、電通の中嶋氏とゼンリンデータコムの足立氏がDrafficの機能について説明した（仕組みの詳細は関連記事を参照）。中嶋氏は「小売業は慢性的なオーバーストア状態になっている。居住地を

電通は2012年10月中旬から、ゼンリンデータコム、シンクエージェントと共同で、統計的に処理した位置情報データベースを活用したマーケティング支援サービス「Draffic（ドラフィック）」の提供を始める。現実の人の導線を集計したデータを提供し、観光地や商業施設の集客策や周遊促進などの施策を検討するための基礎資料として使えるようにする。価格は個別見積もりだが、基礎的な分析の場合は数十万円から請け負う。 画面1●熱海への旅行者の導線を分析したところ 混雑統計データ：(C)2012 ZENRIN DataCom 地図データ：(C)2012 ZENRIN Z12LE第367号 「既存のマス広告だけでは集客が難しい時代になっている。人の導線に関する“ビッグデータ”をうまく活用して新たな集客経路を作り、それを検証する手段が必要だ」と電通コミュニケーション・デザイン・センター次世代コミュニケーション開発部

写真1●2012年3月に発売するミネラルウオーターの新商品「フロムアクア」。ボトルとキャップが一体化した「落ちないキャップ」が特徴 東日本旅客鉄道（JR東日本）の子会社で、駅構内の飲料自動販売機を運営するJR東日本ウォータービジネス（東京都渋谷区）は2012年1月24日、ビッグデータ（関連記事）を活用したミネラルウォーター「フロムアクア（FROM AQUA）」の新商品（写真1）を発表した。3月6日から同社の自販機で販売する。 フロムアクアの既存商品は、ブランドイメージで勝る国内大手や外資飲料メーカーのミネラルウオーターに押されて伸び悩んでいた。そこで、「駅でミネラルウオーターを購買し、移動中に飲む人」をターゲットにし「落ちないキャップ」の採用で特徴を出した。 通常のペットボトルは開栓時にキャップとボトルが外れるが、新商品にはキャップとボトルをつなぐバンドが付いておりキャップが外れない。片手

リアルタイムに時々刻々と生成される大量のデータから、いかに知見を見出してビジネス戦略に生かすか――。ビッグデータ活用が情報システムのあり方と企業戦略を大きく変えようとしている。富士通は大量のセンシングデータを分析して活用するためのクラウド基盤「コンバージェンスサービス」を提供している。この基盤を生かしたビッグデータ活用の進展を聞いた。（聞き手は田島篤＝ITpro） 昨今のビッグデータに対する関心の高まりをどのように捉えているのか。 （小林）ビッグデータという言葉が広く使われ始めたのは昨年ぐらいからだ。従来のBIで対象としていたのとは比較にならない膨大なデータを扱えることと、「コンバージェンスサービス」を通じた新しいビジネスの創出の両面でビッグデータを捉えている。 膨大なデータということでは、量そのものよりも、その価値に注目すべきである。技術革新により従来は扱えなかったデータを分析して価値を

年末から年初にかけて、政府・与党の社会保障改革本部は「社会保障・税一体改革素案」をどうにか取りまとめ、閣議で報告した。少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、長引く景気低迷による税収減で、危機的な状況に陥っている財政を健全化するため、消費税の社会保障財源化など、社会保障と税の仕組みを一体的に見直す内容である。消費税率については、現行の5％を2年後の2014年4月1日に8％へ、その1年半後の2015年10月1日に10％へと段階的に引き上げる。 与党内での素案の取りまとめに際しては、離党者が出るほどの騒ぎになった。政府は今後、与野党協議を経て、2011年度中に大綱化から法案化へと推し進める考えだが、自民党などは協議を拒否する構えであり、前途は波乱必至である。 “本丸”である社会保障・税一体改革の法案化の行方が見通しにくい中にあって、もうひとつの重要な法案の国会提出準備は着々と進んでいる。番号制度に

ペタバイト級の「ビッグデータ」を、機械学習のような高度なデータマイニング手法で分析することによって、従来は不可能だと思われていたことを実現する事例が相次いでいる。それが「ビッグデータ革命」である ビッグデータを収集・分析して、あるパターンやルールを見つけ出す。発見したパターンやルールを使って、現実世界で起きる出来事（イベント）に対する判断を自動で下す。三つの現象は、こうしたビッグデータ技術によって実現したものだ。 ビッグデータ技術は、時には人間を上回る判断力や知性を生み出す。コンピュータ将棋「あから」で使っているBonanzaというプログラムは、過去のプロ棋士による対局の棋譜から自動的にパターンを見つけ出す。膨大な棋譜データを学習することで、盤面でどの手を指すのが最も効果的かを判断する「大局観」を自ら生み出した。結果的に、プロ棋士を負かすほどの実力を身に付けたのだ。 奇跡がコモディティー化

「オラクルのデータウエアハウスソフトExadata（Storage Server Software）に対抗する商品を出す」。富士通のソフト事業を統括する山中明執行役員常務は2011年9月中旬にこう語り、ミドルウエアなどソフト事業を強化する作戦を明らかにした。オラクルなど協業する欧米ITベンダーとの関係を維持しながら、ソフト事業の競争力をどうつけるのか注目を集めそうだ。 もともとミドルウエアはSI強化のツールだった 富士通のミドルウエアは、システムインテグレーション（SI）の付帯商品という位置付けとみられていた。SIからより多くの収益を稼ぎ出すために欠かせない商品だが、富士通の中核事業はあくまでSIやソリューションにある。なので、SI事業を展開するために必要な自社商品を開発する一方、それを補完する欧米ITベンダーのミドルウエアやアプリケーションをそろえてきた。「ソフト技術者の人数も売り上げも

1. 1日の処理量が1000万件にも達する株式売買システムを新たに開発 2. 要件定義書から要素を洗い出したチェックリストを作り，設計書をレビュー 3. 取引結果の書き込み処理時間が想定外の長さ。処理の分散を図って乗り切った 2010年1月4日，稼働を開始したシステムがある。東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」だ。「ITエンジニアとして20年以上のキャリアがあるが，こんな“静かな”カットオーバーは初めてだ」。こう語るのは，arrowhead開発プロジェクトのリーダーを務めた，東京証券取引所の宇治浩明氏（IT開発部 株式売買システム部長）である。 開発プロジェクトには，東京証券取引所側から最大で70人，開発ベンダーである富士通側から最大500人が参加。初期投資だけで130億円に上る大規模なプロジェクトである。 arrowheadは，100社ほどの証券会社から

NTTドコモは，モバイル・インフラの運用で発生する大量データの分析「ペタマイニング」を進めている。「モバイル事業を通じた社会貢献」（山田隆持社長）を標榜するドコモによる新しい取り組みだ。2009年7月には，同社が「社会の頭脳」と呼ぶ，大規模なマイニング用設備を構築した。 NTTドコモが「ペタマイニング」と呼ぶ研究開発プロジェクトを開始したのは2008年春のこと。同プロジェクトでは，モバイル・インフラの運用に伴って発生する大量のデータを活用し，時間ごとの人口の変化などを推定。分析したデータを，都市計画の立案や交通サービスの改良といった社会の様々な課題解決に役立てることを目指している（図1）。扱うデータ量がペタバイト（テラバイトの1000倍）に上ることから，「ペタマイニング」と名付けた。

「守りから攻めに転じる絶好のチャンス」。富士通の山本正已社長は2010年7月9日の経営方針説明会でこう語り、成長への転換を図る方針を発表した。その中身を簡潔に言えば、ソフトの自社開発を絞り込み、マイクロソフトやオラクルなど欧米ITベンダーからクラウド関連ソフトやサービスを調達し、自社インフラと組み合わせるというもの。 山本社長は「クラウドサービス時代の新しいサービスモデル」と主張する。だが、果たしてその方向で富士通の明るい未来は開けるのだろうか。 まるで欧米ITベンダーの販売代理店？ 富士通は業績の伸び悩みで約10年前に構造改革に着手した。最近になり、野副州旦元社長が推し進めた不振事業の整理整頓の成果も出てきた。HDD事業の売却に続き、半導体製造の台湾企業への委託、携帯電話事業を東芝との合弁に移すことなどで、2010年度に営業利益1850億円を見込めるまで回復した。 その一方、有利子負債は

情報システムが分析処理をする場合、いったんデータをデータベースに格納してから、再度必要に応じて命令（クエリー）で参照して抽出する内部処理を行うのが一般的です。1回の処理は0.1秒で済むとしても、多数の人が繰り返し利用する状況では、数秒単位で処理が遅延します。 これに対して、刻々と収集される市場データをより短時間で処理できる方式として注目されつつあるのがCEP（複合イベント処理）です。例えば株のアルゴリズム売買を行うシステムのように、「直前の5分間で株式Aの価格が1％上昇し、株式Bの価格が0.5％下落した時、すぐに株式Cを買う」といった処理に適した手法です。この場合にCEPでは、直前5分間の値動きのデータをメモリー上に保持しておいて、すぐに簡易な処理を実行します。データベースにいったん格納するやり方に比べて数十～数百倍のスピードで情報をさばきます。データをいったん格納・抽出せずに、逐次処理す

富士通は2010年9月までに、データベース（DB）に入った法人名の表記を統一するソフトを提供する。住所・氏名の表記を統一する機能を持ったデータクレンジングソフト「Interstage Information Quality」の機能を強化し、法人名のクレンジングにも対応させる。 富士通の押金章悟データマネジメント・ミドルウェア事業部第五開発部長は「現在、手組みで開発した法人名のクレンジングソフトを使っている企業は、名寄せの精度の低さや辞書の保守に苦労している。安価で高精度なクレンジングができるInterstage Information Qualityを使うメリットは大きい」と話す。 同ソフトを使うことで、例えば「（株）富士通研究所」「株式会社富士通研究所」といった表記を「株式会社 富士通研究所」に統一できる。これにより「同一法人への売り上げを集約し、正確な売り上げやマーケティングの分析を行

富士通元社長の野副州旦氏が2010年4月22日に記者会見で公開した録音テープの全文を以下に掲載する（関連記事）。昨年9月25日の取締役会前に、野副氏と富士通幹部とのやり取りを、富士通が録音したものだ。野副氏が取締役の地位保全を求めた仮処分手続の中で、富士通側が裁判所に提出した。テキストは会見当日に野副氏が配布した資料を基に作成した。 野副氏側は録音テープの公開に際し、「会社名や個人名を伏せ、本質とは関係ないプライバシーにかかわる部分を一部省略した」としている。会社名や個人名については、本文中では「ファンド名」「人名」などと表記している。本質とは関係ない部分については「（プライバシーにかかわる部分につき、野副氏側がカット）」と記した。 日時：2009年9月25日（金）午前8：30から 場所：富士通 汐留本社 32Ｆ 来賓G 出席者：山本卓眞名誉会長、大浦溥取締役、秋草直之相談役、間塚道義会長

富士通はどこに向かおうとしているのか。独SAPのERP、米シスコのユニファイドコミュニケーション、米セールスフォース・ドットコムのSaaSなど欧米製品を扱うケースがどんどん増えている。グローバル展開するうえで、こうした協業は欠かせないと富士通は主張するが，その存在価値は薄れているように見える。サービスビジネス担当の広西光一副社長に、クラウドコンピューティングを例に富士通の進む道を聞いた。（聞き手はコンピュータ・ネットワーク局編集委員 田中克己） 富士通はどこに向かおうとしているのか。 富士通はSI、サービス、ソリューションで生きていくことを決めた。07年度、08年度の業績からその方向がはっきりしてきたことで、それらビジネスに必要なものだけをやることにした。 つまり、サーバーやストレージなどは要るが、これまでのコンピュータ事業に必要だった半導体やHDDを富士通のビジネスにならないということだ