Gmail届かなくなる問題で知りたい10のこと 期限はあと10日、間に合わないとどうなる？
最終的なタイムリミットである2024年6月1日まであと2週間足らず――。23年10月に公表されたGoogleのアップデート版「メール送信者のガイドライン」の段階的な適用が開始されている中、24年5月7日に日経クロストレンドで公開した記事では、企業の対応が進んでいない実情を解説した。今回は、いよいよ迫ってきたガイドラインの本格適用に向けて、WACULの最高マーケティング責任者（CMO）で、メールマーケティング・エバンジェリストの安藤健作氏が気になる疑問に答えていく。 Googleが「メール送信者のガイドライン」をアップデート。2024年6月1日から本格適用が開始されると見られる。対応は急務だ（画像：beeboys／stock.adobe.com） これまで2回にわたり、2023年10月に更新されたGoogleのGmailにまつわる「メール送信者のガイドライン」の内容と、事業者がやるべき対応に
東大松尾教授に聞くChatGPT「マーケティングの周辺が最も変化」
AI（人工知能）チャットボット「ChatGPT（チャットGPT）」が話題だ。その性能の高さから様々な用途で利用され、公開からわずか2カ月で1億ユーザーを突破した。こうした言語AIや画像生成AIの急速な普及によって、私たちの仕事や働き方はどのように変わるのか。AI研究の第一線を走る東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊氏に、IT批評家の尾原和啓氏が聞いた。 東京大学大学院工学系研究科教授であり、日本ディープラーニング協会理事長でもある松尾豊氏とIT批評家の尾原和啓氏が、話題のChatGPTなど生成AIについて対談した 2022年以降、生成AIへの注目が一挙に高まっている。象徴的なのは、米オープンAIが開発した対話型AI「チャットGPT」だろう。オープンAIには、米マイクロソフトが複数年にわたって数十億ドル規模の投資を行ってきた。 そもそもGPTとは、オープンAIが開発したテキスト生成AI「G
イーロン・マスクの“脳内”を大胆予想 國光氏×尾原氏が激論
イーロン・マスク氏の米ツイッター買収が2022年10月27日に成立し、従業員の解雇やサービス改変のツイート連投で世間を騒がせている。マスク氏はどこに向かおうとしているのか。「Web3（3.0）」など最新技術に詳しい経営者・起業家の國光宏尚氏とIT批評家の尾原和啓氏が激論した。 Web3やメタバースなど最新テクノロジー動向に詳しい経営者・起業家の國光宏尚氏とIT批評家の尾原和啓氏が、イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターについて対談した 電気自動車（EV）の米テスラや宇宙開発の米スペースXを率いるイーロン・マスク氏が、米ツイッター（以下、Twitter）の買収を完了してから間もなく1カ月。従業員の50％を解雇し、有料サービス「ブルー」を月額8ドルに値上げして、認証バッジの発行方法を刷新するなど、Twitterの事業に大なたを振るいながら、自らツイートを連発してその内容を世界に発信し続けてい
兎田ぺこら スパチャ世界4位の大人気 実況時の自然な反応が魅力
1月12日生まれ、永遠の111歳。19年「ホロライブ」3期生として活動開始。配信内容はゲーム実況、歌、雑談など。21年は「日清カレーメシ」のTVCMに出演したほか、YouTube年間スーパーチャットランキング世界4位（Playboard調べ）、最も視聴された女性ストリーマーランキング世界3位にランクイン（Stream Hatchet調べ） ――私は元来、大のアイドルファンでもあるのですが、兎田さんの配信を見ていると、「アイドル道」みたいなものを感じます。かわいいだけじゃなくて、その先の信念みたいなもので楽しませようと。元Berryz工房の嗣永桃子さんの大ファンだそうですが、VTuberになろうと思ったのはアイドルになりたかったからですか？ 兎田 確かに嗣永さんはイベントに行ったことがあるほどの大ファンぺこですが（笑）、VTuberになりたいと思ったのはアイドルになりたかったわけではなく、単
吉本興業やベイスターズがファン向けNFT ネタやプレーを封入
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）に相性が良いコンテンツの一つは“ファン向け”アイテムだろう。吉本興業（大阪市）は20～30代の若い女性に向けた芸人のデジタルトレーディングカードで新たな収益源を探る。ディー・エヌ・エー（DeNA）は、横浜DeNAベイスターズの試合の名シーンをコレクションできるサービスを開始した。アイドルや漫画などのファン向けコミュニティーを提供するGaudiy（ガウディ、東京・渋谷）も事業を拡大する。希少性を持たせられるほか、ファングッズの代わりにもなるNFT。軌道に乗れば新たな市場が開ける。 芸人ファン向けにデジタルトレーディングカードを2020年から販売しているのが、吉本興業だ。22年3月にはその新版の「FANYよしもとデジタルコレカ」を発売する準備を進めている。音が出るのが特徴で、好きな芸人が動き、ネタもやる。スマホにいつでも好きな芸人
話題沸騰のNFTアート 購入者はいったい何を買っているのか
2021年10月30日、SBIアートオークションは、国内で初めて「NFTアート」を扱ったオークションを開催した。映像作品など8つのNFT作品が出品され、会場のほか、電話やネットで入札が相次いだ。現代美術家の「スプツニ子！」氏の作品は、落札予想価格を上回る730万円で落札された。今回は、NFTアートとは何かについて、弁護士の二木康晴氏に聞いた。 Q1 なぜ突然、NFTアートが騒がれ始めたのか。 A1 2021年3月11日、英競売大手クリスティーズで、デジタルアート作家の「Beeple」ことマイク・ウィンケルマン氏のNFTアート作品「Everydays-The First 5000 Days」が約6930万ドル（約75億円）で落札された。 また、同月22日には、米ツイッターの創業者であるジャック・ドーシー氏が06年3月21日に投稿した初ツイートのNFTが、約291万ドル（約3億1000万円）で
「現地に行ける、踊れる、しゃべれる」 VRで再現したSXSWの世界観
デジタル社会やメディアの総合展SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）が完全オンラインで2021年3月16日に開幕した。SXSWはテキサス州オースティンの街全体を利用して、イベントやコンサートを繰り広げ、参加者同士の交流が盛んなことも特徴だ。今回、主催者はVR（仮想現実）をフルに活用して、そうしたSXSWの世界観の再現に挑戦した。実際に使って検証してみた。 2020年春の新型コロナウイルスの感染拡大以降、米テクノロジー大手は大型のイベントをオンラインに転換して開催した。ただ、それらの多くが講演をオンラインに置き換えることにフォーカスしており、参加者同士の交流には力点を置いていないと言える。 一方、今回のSXSWでカンファレンスのコンテンツとともに注目されていたのが、コンベンションセンターだけでなく街全体で実施するその世界観をどう実現するかということだった。これに対してSXSWはVR（仮想現
デジタル社会は「現実除去」へ AR・VRが逆方向に
デジタル社会やメディアの総合展SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）が完全オンラインで2021年3月16日に開幕した。初日に登壇した未来学者のエイミー・ウェブ氏は、様々な領域におけるディスラプションが発生するメカニズムを説明。コロナ禍で加速したデジタル社会の行方について、現実世界を消し去るデジタル技術など大胆な予測を披露した。 エイミー・ウェブ氏。未来学者で、フューチャー・トゥデイ・インスティテュート（FTI）創設者。専門研究分野はAI（人工知能）で、米国の軍司令官、国内外の政権幹部や大企業のCEOなどにAIの未来をアドバイスしている（出所／SXSW 2021） 「私は定量的未来学者で、世界中の何百もの組織で利用されている未来予測の方法論を開発している。定量的、定性的なデータに基づいて、モデルとして変化のシグナルを見つけるものだ」 ウェブ氏は冒頭、このように切り出し、将来のシグナルについ
VR／ARの最新事情が分かるまとめ記事
長引くコロナ禍の結果、多くのビジネスパーソンにとって在宅勤務が当たり前になってきました。また、アフター5や休日に足を運んでいたコンサートやスポーツ観戦なども、これまでと同じやり方では開催されず、オンラインでの開催や会場での人数制限など、「3密」を避けるための試行錯誤が続いています。日経クロストレンドの記者が解説します。 長引くコロナ禍の結果、多くのビジネスパーソンにとって在宅勤務が当たり前になってきました。また、アフター5や休日に足を運んでいたコンサートやスポーツ観戦なども、これまでと同じやり方では開催されず、オンラインでの開催や会場での人数制限など、「3密」を避けるための試行錯誤が続いています。 一方で、こうした変化がもたらす負の影響も明らかになってきました。例えば、テレワークを活用した在宅勤務が恒常化すると「深刻なコミュニケーション不足の問題が出てくる」という意見。「社員の様子が分かり
きゃりーぱみゅぱみゅもライブ 40万人集めた渋谷VRハロウィーン
会場となった「バーチャル渋谷」は、KDDI、渋谷区観光協会、一般社団法人・渋谷未来デザイン（東京・渋谷）の三者が中心となり立ち上げた「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」の取り組みの一つで、日本初となる“自治体公認”のバーチャル空間。プロジェクトには東急やパルコなど50社以上の企業が参画しており、クラスター（東京・品川）のVRプラットフォーム「cluster（クラスター）」を使っている。 オンライン空間に集まってコンテンツを楽しむ潮流は新型コロナウイルスの影響で急速に広がったが、バーチャル渋谷が特徴的なのは、現実に存在する渋谷という街をそのままつくり上げた「バーチャル版」であることだ。渋谷をモデルにした架空の街ではなく、ゲームやアニメの拡張コンテンツでもない。 今回の取り組みは、渋谷を舞台として自然発生的に生まれた人々の営みをデジタルに移行できるか、という一種の社会実験として捉えること
FBが狙うVR／AR覇権（2）アプリの5つの壁を壊せるか、Googleも追撃
米フェイスブックは、仮想空間に没入するVR（Virtual Reality）とともに、現実空間に仮想の物体や情報を重ねて表示し、現実を拡張するAR（Augmented Reality）に注力している。とりわけ重要なのは、キラーアプリの確立だ。いまだ理想には遠いが、5つの壁を打ち破る研究開発にまい進する。 フェイスブックはLuxotticaと提携し、2021年にARグラスを発売する（出所／フェイスブックのイベント「Facebook Connect」の公式動画） 2020年9月に開催したオンラインイベントで、米フェイスブックはイタリアの大手眼鏡メーカーLuxottica（ルックスオティカ）との提携を発表した。同社の著名ブランド「Ray-Ban（レイバン）」のARグラスを21年に製品化すると宣言し、話題をさらった。フェイスブックが、日常的に利用する一般消費者用途でARを普及させたい意図を明確にし
「バーチャル都庁に“引っ越す”」 宮坂副知事が語るスマート東京
元ヤフー社長の宮坂学氏が2019年9月に東京都副知事に就任してから、ちょうど1年。東京都はDX（デジタルトランスフォーメーション）で都民生活を大きく変革し、QOLを向上させる「スマート東京」の実現に向け、爆速で突き進んできた。宮坂氏は、今何を語るのか。 ＜前回（第5回）はこちら＞ 東京都副知事の宮坂学氏。97年6月にヤフーへ入社。12年から18年まで同社代表取締役社長を務める（その後、取締役会長に就任）。19年7月に東京都参与、9月より副知事に就任 「スマート東京実施戦略」で示された3つの柱の筆頭に、「『電波の道』で『つながる東京』（TOKYO Data Highway）」があります。かねがね「東京で世界最高のモバイルインターネットを実現する」と発言されていますね。 宮坂学氏（以下、宮坂氏） 行政は、あるべき都市インフラを考えるのが、重要な役割の1つ。水道しかり、都道しかりですが、この20
30代前半で世帯年収1000万超、若き富裕層が好むブランドは？
約3万人を対象としたインターネット調査により、日本人の消費生活の実態に迫る連載企画。30代前半の男性で既に世帯年収1000万円以上という層を見ていく。30代前半男性のわずか10％ほどの限られた層だが、彼らの価値観、嗜好はごくごく“平凡”。だが、そこにこそ、新市場開拓のヒントが隠れている。 今回は、ブランドデータバンクが国内の消費者約3万2000人に対して実施した調査結果（2018年12月）から、30～34歳の男性で、世帯年収が1000万円以上の層をピックアップ。彼らの平均世帯年収は1344万円で、15～69歳の男性の平均世帯年収613.5万円の倍以上になっている。 この層の金にまつわる数値は、どこを取っても高い。平均個人年収は650万円で、小遣いは毎月7万6400円。15～69歳の男性の平均個人年収は424万円で、小遣いの平均は月3万6200円だ。世帯年収も個人で使える小遣いも、男性全体の
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ジンズの眼鏡型デバイス「JINS MEME」 価格半分、サブスクも開始