すでに安倍首相は解散を決意している 衆議院の解散・総選挙がすでに既定の事実のようになっている。自民党の二階俊博総務会長は、「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。公明党の山口代表も「早ければ年内にというシナリオがあるから、対応できるような構えを取っていきたい」と語り、支持母体である創価学会とともに、12月14日投開票ということで準備に入るよう、地方組織に指示したと報じられている。 正式には、11月17日に安倍首相が帰国してから判断するということだが、安倍首相の意向なしに、解散風が吹くことなどあり得ない。共同通信の11月12日配信によれば、安倍首相は、すでに自民党、公明党幹部にその意向を伝えているという。 解散はいつでも党略解散 なぜいま解散なのか。いろいろなことが指摘されている。 1つ目は、消費税再増税の是非を国民に問うというもの。消費税再増税の判断材料と