自動車大手「ホンダ」(東京)の男性社員(当時27歳)の自殺を巡り、同社が男性の業務用パソコンの作動時間から長時間労働による労災と疑われることを懸念し、遺族に対し、パソコンを廃棄したとする虚偽の説明を約1年続けていたことがわかった。同社は遺族に謝罪し、隠蔽(いんぺい)に関与した当時の労政企画部長や法務担当者ら7人を懲戒処分にした。 男性の遺族は、男性の自殺が労災と認められなかったことの取り消しを求める訴訟を起こしている。その訴訟で原告側が提出した証拠書面によると、男性は2010年に同社に入社。14年からは、車部品の生産に必要な特殊鋼の調達を担当し、海外の取引先との交渉などを行っていたが、15年1月に栃木県の社員寮で自殺した。 遺族は15年5月、男性の勤務状況を知るため、会社側に男性の業務用パソコンのデータやメールの送受信歴などの開示を求めた。しかし、男性の上司や法務担当らで協議し、同社は同年

