sudo_viのブックマーク / 2022年4月9日

マイクロソフト、米政界で特別扱いの理由

米議会の委員会が2020年、巨大IT（情報技術）4社（アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社のアルファベット、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ）の最高経営責任者（CEO）を公の場で問いただす準備をしていた頃、この窮地を免れたマイクロソフトのブラッド・スミス社長（63）は議員らに対して非公開ブリーフィング（説明会）を開いた。オーストラリアがフェイスブックとグーグルに記事対価の支払いを義務づける法案を提出した際、スミス氏はこれを支持したうえで、マイクロソフトの検索エンジン「Bing（ビング）」をその代替となる選択肢の一つとして示した。米国が同様の法制化を検討した際には首都ワシントンに出向き、議会でこれを支持する証言をした。マイクロソフトに30年近く在籍し、社長を7年間務めるスミス氏は、巨大IT企業への逆風が強まる規制環境の中で、誰もがうらやむ地位に同社を導いてきた。

sudo_vi 2022/04/09

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「プラチナバンド」を求める楽天モバイル　3キャリアの反発は必至も、23年の導入を目指す

「プラチナバンド」を求める楽天モバイル　3キャリアの反発は必至も、23年の導入を目指す：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 2月に人口カバー率96％を達成した楽天モバイル。年2回行われるKDDIと協議に基づき、4月から、さらにauローミングのエリアを縮小する。4月の改定では、ついに47都道府県全てが自社回線に切り替わる。市区町村単位で見るとローミングを継続するエリアは残るものの、自身でネットワークを運用するMNO（Mobile Network Operator）として、“独り立ち”のときが近づきつつあるのも事実だ。新規参入時の開設計画を大きく前倒しにする形でエリアの拡大を進めてきた楽天モバイルだが、その立役者が、3月30日付けで社長に就任した矢澤俊介氏だ。同社の完全仮想化ネットワークを技術的に支えてきたタレック・アミン氏もCEOとなり、二人三脚で楽天モバイルを運営していく。

sudo_vi 2022/04/09

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ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か

世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

sudo_vi 2022/04/09

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月100万円「目的外」使用を合法化へ　国会議員文通費で共産除く与野党が合意　専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web

　国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔）文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。