ロシア製ワクチン「スプートニクV」を打ってみた | ロシアから世界を見る | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシアは新型コロナウイルスの感染拡大後、国を挙げてワクチン開発を急ぎ、「世界初のワクチン」と銘打つ「スプートニクV」など複数のワクチンの使用を承認してきた。ただ、ロシア製ワクチンの安全性や有効性に対しては疑問の声が絶えず、ロシア国内の接種もうまく進んでいない。欧州では、ロシア製のワクチン接種を「ロシアンルーレット」に例える声さえもある。だが私は、あることがきっかけで、スプートニクVの接種をする決意をした。自身の接種体験も踏まえながら、ロシアのワクチンが信用されない理由を考えてみた。 脱力感、頭痛に軽い副反応もあったが… 左上腕に鋭い痛みを感じてから、わずか数秒。看護師が手慣れた様子で注射針を引き抜き、接種箇所にガーゼを貼ると、「これで終わり」と処置室を出て行くよう促された。 3月4日、私はモスクワ市内の医療施設で「スプートニクV」の1回目の接種を受けた。事前に予約していたので待ち時間はなし
自宅療養方針、尾身氏への事前相談なし 首相「今初めて聞いた」 | 毎日新聞
「市民も知らない」尾張旭市有地 どうする塩漬け15ヘクタール 名古屋市から購入 負の遺産化危惧、活用模索 ／愛知
無罪確定、でも行政処分との「ねじれ」で戻らない運転免許証 | 毎日新聞
ひき逃げ事故があった交差点。男性は当初から「全然知らない」と無罪を主張していた＝名古屋市瑞穂区で2021年7月30日午後7時31分、藤顕一郎撮影 2019年12月19日。ひき逃げ事故の容疑者として逮捕・起訴された男性は10年間の運転免許取り消し処分を受けた。1年半後、刑事裁判で無罪判決が下された。「『悪かった、ごめんなさい』と免許証が戻ってくると思っていた」と言う男性の手元には、いまだに免許証は戻ってきていない。なぜなのか。【藤顕一郎】 19年5月9日夜、名古屋市瑞穂区の交差点で歩行者（当時31歳）が車にはねられ、左脚を骨折する事故があった。愛知県警は同年7月22日、同市の男性（25）を自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。男性は…
自宅療養方針 日医会長「医療現場の最前線から懸念の声」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が「自宅療養」の対象を拡大する背景には、第5波で「中等症」の患者が急増し、医療体制が逼迫（ひっぱく）している現状がある。中等症患者の容体が急変するケースも多く、入院か自宅療養か――を巡って医療現場は難しい判断を迫られそうだ。 「原則自宅療養」とする政府方針は、感染者を原則的に入院させる従来の基準を転換させるもので、医療提供体制のあり方に大きな影響を与える一方、感染症専門家や医療関係者との事前調整はなく、政策決定のあり方に課題を残した。 「政府とは毎日のように相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」。4日に開かれた衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、参考人として出席した政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、原則自宅療養とする政府方針について事前に説明がなかったことを明らかにした。 さらに、尾身氏は「東京では入院、
1年前とは違う“重症”の現実 感染症専門医が第5波に警鐘 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者の確認が全国で連日1万人を超え、東京都では31日、4000人を上回る新規感染者が確認された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「1年前に比べ感染のリスクは高まっている。屋外屋内を問わず、マスクを外して会話することは絶対に避けてほしい」と呼びかける。押し寄せる第5波の現状を聞いた。【聞き手・金秀蓮】 公衆衛生や医療のいろいろな場面が回らなくなっている。保健所はすごく大変だ。陽性者が出ると、保健所の人たちは全員に連絡し状況を聞き取り、自宅療養かホテル療養、入院するかを決める。入院が必要であれば入院先を決めるが、東京都で1日に2000人、3000人の陽性者が出ると追いつかない。手が回らず、悲鳴が聞こえてくる。
新型コロナ ワクチン接種後もマスクを使う理由 | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
4回目の緊急事態宣言が発令され、マスク姿で通勤する人たち＝東京都中央区の東京駅八重洲口で2021年7月12日午前8時25分、長谷川直亮撮影 前々回と前回にもお伝えしたように、米国では新型コロナウイルスのワクチンを2回接種すれば発症する確率はわずか0.01％であり、米疾病対策センター（CDC）の所長であるロシェル・ワレンスキー氏は「重症化や死亡はほぼ100%防げる」とコメントしています。さらに、英国紙The Guardianによると、米国立アレルギー感染症研究所の所長アンソニー・ファウチ博士は、6月に死亡した米国のコロナ患者の99.2%がワクチン未接種であったと述べています。 他方、英国では健康社会福祉大臣のSajid Javid氏が「国民の健康を守る最善の方法は、コロナに関する主な制限を解除すること」とコメントしたそうです。（The Guardian 7月4日の記事より）。ここで言う「主な
消えたワクチン | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
ワクチン接種に急ブレーキがかかっている。職域接種の新規申請が停止されただけでなく、自治体が準備した大規模接種会場が休廃止に追い込まれ、すでに予約した個別接種をキャンセルする病院まで現れた。ワクチン供給が追い付かなくなっているからだ。 河野太郎行政改革担当大臣によると、7月以降のワクチン供給が減り、供給可能量の3倍程度の要請が自治体から寄せられていて、自治体への配分を絞らざるを得ない状況だという。実際、ワクチンの配分を大幅に抑制された自治体からは、接種計画を大幅に見直す必要が出てきていると悲鳴が上がっている。 しかし、政府はワクチン接種が今後は計画通りに進むと強調している。7月8日の会見で菅義偉総理は、「9月までに希望される全ての国民に接種が可能となる2億2000万回分の十分な量が確保されている。速やかに接種に万全を尽くす」と語り、ワクチンによる新型コロナの収束に向けた自信をみせた。 しかし
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
テキサス州で民主議員が議会ボイコット 共和主導の法案に反発 | 毎日新聞
ワシントンに向かうため空港に到着した民主党のテキサス州下院議員ら＝米南部テキサス州オースティンで2021年7月12日、AP 米南部テキサス州で12日、投票機会を制限する共和党主導の州法案に反発する民主党の州下院議員の大半が、議会開会中の地元を離れ、議事が進行できない事態に陥った。 同州は上下両院とも共和党が多数派。両院では、投票の利便性を高めるドライブスルー方式や24時間開設型の投票所の廃止、郵便投票時の身分証明の厳格化などを盛り込んだ州法案を審議中で、週内にも本会議で採決する予定だった。 ところが下院の民主党議員67人の大半が同日、2機のチャーター便で同州から首都ワシントンに向かった。民主党議員らは同日、「テキサス州民の投票の自由を踏みにじる危険な法案の採決を拒むためだ」との声明を発表。連邦議会に対し、投票機会を拡大する連邦法の制定を呼びかけるという。州議会規則では、下院（定数150）本
東京五輪：東京五輪再延期 「パリ共催」を葬った官邸 | 毎日新聞
開幕まで40日を切った東京五輪は、なし崩し的に開催されようとしている。そんな東京五輪を再延期し、２０２４年に開催するパリとの共催にしようというプランがあったという。なぜ実現しなかったのか？ 探ると、五輪に渦巻く、さまざまなしがらみが見えてくる。 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は６月４日に衝撃的なニュースを流した。 《東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を９～10月に延期することを組織委に提案した》
麻生財務相、飲食店への金融機関働きかけについて「放っておけ」 | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が酒類提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらう方針を一時表明した問題について、麻生太郎財務相兼金融担当相は13日の閣議後記者会見で、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れたイタリアで8日夕（日本時間9日未明）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたと明らかにした。麻生氏は会見で「（秘書官には）言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと説明した。 麻生氏は「（普段、金融機関に対して）こっちは融資してくださいって言っているのに、融資止めろって言ってるんだろ。普通に考えてもおかしいし、意味がよく分からなかった」と指摘。西村氏の発言については「本来の趣旨を十分伝えられていない。特定の飲食店への融資を制限するという趣旨では全くなくて、多くの事業者と接点がある金融機関に対して、飲食店
天皇陛下の五輪開会宣言「お願い取り下げるべきだ」 島根知事が発言 | 毎日新聞
東京五輪の開会式での天皇陛下の開会宣言について、丸山達也・島根県知事は9日の定例記者会見で、新型コロナ禍の中で五輪開催に賛否が分かれていることを踏まえ、「（開会宣言を）お願いできる立場なのかを大会組織委や政府、東京都は再検討すべきではないか」と述べた。 現行憲法が第1条で天皇を「日本国民統合の象徴」と定めていることを踏まえ、丸山知事は「これだ…
北海道も一転無観客に 組織委が対策示せず 道知事「安全最優先」 | 毎日新聞
23日に開幕する東京オリンピックについて、大会組織委員会は9日夜、札幌ドームで実施されるサッカーを無観客で開催すると発表した。同日夕方時点で日中は最大1万人を入れて実施すると発表したが、一転して決定を覆した。新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と合わせて5都道県での競技が無観客となった。 北海道は緊急事態宣言の再発令が決まった東京都など首都圏との往来を防ぐため、組織委に対して1都3県の在住者の観戦をキャンセルするよう対策を求めていた。しかし、組織委から実効性を担保する対策は示されず、鈴木直道知事は「道民の安全・安心を最優先した」と方針転換の理由を話した。北海道内で実施競技のチケット販売は、札幌ドームのサッカーのみ。札幌市で行われる陸上のマラソンと競歩は、沿道での観戦を控えるよう求…
広島県府中市への避難指示メール、東京都府中市の一部住民に誤って届く | 毎日新聞
中国地方などの大雨を受け、広島県府中市が8日朝に出した避難指示などの情報が、東京都府中市にいた人の携帯電話に「緊急速報メール」として届くトラブルがあった。東京都府中市への取材で判明した。住民からの問い合わせを受け、同市はホームページで「避難情報は発令されておりません」と注意喚起した。 東京都府中市によると、誤ったメールが届…
柏崎刈羽原発、再び工事不備 「配管でずさんな溶接」と内部通報 | 毎日新聞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機で、消火用の水を通す配管の溶接工事に不備があった。東電への取材で判明した。何カ所で不備があったかは「調査結果が出るまで明らかにしない」という。原発内の安全対策工事を巡っては、7号機の計89カ所で必要な安全対策工事をしていなかったことが6月に発覚しており、東電のずさんな工事管理の実態が再び浮かび上がった。 東電によると、3月以降に「6、7号機の消火配管で、ずさんな溶接がされている」という複数の内部通報があった。これを受けて東電が調査した結果、6号機で配管の劣化を防ぐ処置がされていない不適切な溶接工事を確認した。7号機でも同様の不備がないか、調べている。
広がる金総書記への疑念と「粛清」の狙い | | 坂井隆 | 毎日新聞「政治プレミア」
北朝鮮では、朝鮮労働党の政治局拡大会議が6月29日、金正恩総書記指導の下で開催され、高位幹部らが厳しく批判、解任された。何が起き、それは何を意味するのだろうか。 高位幹部の「怠慢」を厳しく批判 会議では、まず金総書記が「国家重大事を託された責任幹部（注）たちが世界的な保健危機に備えた国家非常防疫戦……に対する党の重要決定執行を怠ることによって国家と人民の安全に大きな危機を醸成した重大事件」に言及し、会議の開催目的を「幹部の中に現れている思想的欠点とあらゆる否定的要素との闘争を全党的により強く展開する……全党的な集中闘争、連続闘争の序幕」とすることと説明した。 その上で、金総書記の最側近と目される趙甬元組織書記が「一部責任幹部たちの職務怠慢行為」を「詳細に通報」し、「保身主義と消極性にとらわれ、党の戦略的構想の実現を阻害し、人民生活安定と経済建設全般に否定的影響を及ぼした過誤の厳重性」を「辛
日本メダルラッシュ? 海外勢から“不公平”の声も | 毎日新聞
日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、
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加藤官房長官「ロックダウンはできない」 知事会提言に否定的見解 | 毎日新聞
バッハ会長「緊急事態宣言はどういうものなのか」 5者協議 | 毎日新聞
北海道新聞は「調査報告の体をなしていない」元記者の識者が批判 | 毎日新聞
