大学ドメインを使ったアダルトサイトが出現、原因は意外なところに
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年4月上旬の注目ニュースは3件。最初は、旧山梨医科大学（現山梨大学医学部）のドメインを第三者が取得した問題を取り上げる。 旧山梨医大のドメインを第三者に取得される（4月5日） 旧山梨医科大学（以下、山梨医大）のドメイン「yamanashi-med.ac.jp」を使って、アダルト情報を掲載するサイトが見つかった。原因は、日本レジストリサービス（JPRS）による審査のミスだった。 URLに使うドメインには、取得できる組織が制限される「属性型ドメイン」がある。例えば、ドメインの末尾が「co.jp」なら株式会社などの企業、「go.jp」なら政府関係の組織、「ed.jp」なら小中学校など18歳未満を対象とした学校組織と決まっている。 問題があった「ac.jp」は、18歳以上を対
世田谷区の通知書類に「平成3元年」と誤表示、改元前に早くもトラブル
東京都の世田谷区役所が2019年3月上旬に区民に送った通知書類に、日付が「平成3元年」となるミスがあったことが日経 xTECHの取材で分かった。区は2019年3月11日から順次、おわびの文書を送付している。「実害はない」（世田谷区）といい、原因は改元のシステム対応と別だったが、改めて和暦をシステムで取り扱う際に慎重さが求められることを示した。 ミスがあったのは私立幼稚園に通園する子供を持つ保護者に補助金を交付する通知書類である。通知書類を起票した日付と補助金の振込日の2カ所について、「平成31年」と印字すべきところを「平成3元年」と印刷した。対象世帯に約1万通を発送したという。
原爆開発という負の烙印
広大な森林墓地 物理学にとって原爆開発のプロセスは負の歴史として深く刻み込まれている。「量子力学の完成者」という輝かしい称号を持つヴェルナー・ハイゼンベルク（Werner Heisenberg、1901～1976年）は、一方で「ナチス原爆開発チームの責任者」という烙印と共に戦後を生きることを強いられた。忌まわしい記憶は没後の永眠の場である墓にもその影を落とした。 ハイゼンベルクの墓は、ドイツ南部ミュンヘンの森林墓地（Waldfriedhof）にある。20世紀初めに造営されたヨーロッパ初の森林墓地で、作家のミヒャエル・エンデや映画監督のレニ・リーフェンシュタールもそこに眠る。 2012年8月26日の朝、オーストリア・アルプバッハのエルヴィン・シュレーディンガー（Erwin Schrödinger、1887～1961年）の墓からレンタカーでミュンヘンに向かったぼくの頭の中には、こぢんまりとした
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
なぜスクショ？スマホネイティブ世代がコピペしない理由
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
東証がシステム障害の原因公表、メリルリンチがIPアドレスを重複使用 | 日経 xTECH（クロステック）
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。
両論併記か棚上げか、ブロッキング法制化で3時間半の大激論 | 日経 xTECH（クロステック）
政府の知的財産戦略本部が2018年10月15日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第9回会合は、ブロッキング法制化の棚上げを訴える弁護士の森亮二委員ら9委員と、何らかの報告書を提出したい座長らとの溝が埋まらず、3時間半におよぶ激論の末「座長預かり」で散会になった。次回の会合は未定で、このまま検討会議が終了する可能性もある。 会議の焦点になったのは、検討会議の事務局が作成した中間まとめ案の第4章「おわりに」の記述だった。 検討会議はまず、海賊版サイトの被害実態を記した第1章、ブロッキングを除く総合対策を示した第2章、ブロッキング法制化に当たっての課題を示した第3章について、まとめ案の修正案を議論した。具体的には、SimilarWebが推定した海賊版サイトへのアクセス数の妥当性や、被害額の算定法、米国の民事訴訟で漫画村の運営者に関わる情報を米CDN（コン
サイトブロッキング法制化、中間まとめは先送り | 日経 xTECH（クロステック）
政府の知的財産戦略本部が2018年9月19日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第8回会合は、事務局が中間取りまとめに向けたまとめ案を提示したものの、ブロッキング法制化の方向性をめぐり委員間の対立が解消せず、取りまとめは次回へ持ち越しとなった。 東京大学の宍戸常寿委員や弁護士の森亮二委員、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の立石聡明委員など9委員は、事務局が作成した中間まとめ案に反対する意見書を提出。「サイトブロッキング以外の手段の実効性を検証するまで法制化はいったん見合わせるべき」などと明記するよう求めた。 これに対して日本写真著作権協会の瀬尾太一委員は、法制化について両論併記の形を維持するよう主張した。「（9委員の提案について）これでは『ブロッキングありき』ならぬ『ブロッキング阻止ありき』だ。意見の対立が埋まらなかった事実は受け止め
北海道のブラックアウト、なぜ起きた？
まさか日本で「ブラックアウト」が起きるとは――。 9月6日午前3時8分頃、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震が発生。北海道全域で全域停電、いわゆるブラックアウトが起きた。一時は、北海道内のほぼ全世帯に当たる295万戸で停電した。 ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。 では、なぜ今回、ブラックアウトが起きたのか。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所（厚真町）の一極集中だ。 苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。道内最大規模を誇る。北海道電力によると、地震発生時、道内需要310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。 電気は貯めることができない。常に需要（電力の使用量）と供給（発
パスワードに記号は不要、JPCERT方針転換の理由
パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。インターネットの危険情報を取りまとめるセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、推奨するパスワードの作り方の方針転換をした。これまでは「大小英字、数字、記号といった全文字種を組み合わせて、8文字以上のパスワードにする」を推奨していた。 JPCERT/CCは2018年8月1日から31日まで「STOP！パスワード使い回し！キャンペーン」を実施している。パスワードの使い回しを控えるように呼び掛ける活動で、2014年から毎年実施している。2018年はヤフーや楽天、セブン銀行など26の賛同企業/団体とともにユーザーに呼びかけている。キャンペーンでは、破られにくいパスワードの作り方と管理方法をユーザー向けに紹介している。この内容が2017年までと比べて大きく変化した。 2017年までは「大小
［特報］福島電力が破産、新電力数十社巻き込んだ紛争へ｜日経エネルギーNext
福島県楢葉町に本社を置く新電力の福島電力が破産したことが分かった。 7月19日に債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けていた。福島地裁いわき支部は8月8日、破産手続きの開始を決定した。 福島電力は5月18日に正式に新電力事業からの撤退を発表。7月10日をもって、全エリアでの電力の供給を終了している（「福島電力が6月末から順次供給停止、残る契約者の行方」）。 同社の宮川真一社長は本誌の取材に対し、「システムの不備などにより未請求や誤請求が起きてしまい、やむなく新電力事業から撤退することを決め、今後は取次として電気事業に携わることにした」と説明していた。だが、取次としての事業継続は叶わなそうだ。 撤退を決めた時点で、福島電力には約8万の需要家がいた。電力・ガス取引監視等委員会によると、「既に大半の需要家が大手電力や新電力など、他の小売事業者に契約を切り替えた」（
遅すぎる光回線問題を解決、IPoEに参入したNTTコムの事情
1Gビット／秒の光回線を使っているのに、時間帯によっては実効速度が数十Mビット／秒しか出ない──。こうしたユーザーの不満に応えるため、インターネット接続事業者（ISP）が「IPoE」という方式を使ったインターネット接続サービスを続々始めている。 そして業界最大手のNTTコミュニケーションズ（NTTコム）もIPoE方式によるサービスに参入。2018年6月27日、個人向けサービス「OCN v6アルファ」と法人向けサービス「OCN光 IPoEサービス」の提供を始めた。 IPoE方式とは、ユーザーがNTT東西のアクセス網（NGN）を使ってインターネットに接続する方式の1つ。このほか「PPPoE方式」がある。PPPoE方式は混雑しやすいネットワーク構成とされており、トラフィック急増に伴いユーザーの実効速度が遅いという課題が顕在化している。これまでNTTコムはPPPoE方式を使い続けてきた。ここにきて
グーグルがオンプレミス参入、Kubernetesベースの「GKE On-Prem」を発表
米グーグル（Google）は2018年7月24日、ユーザー企業のオンプレミス環境でコンテナ運用管理ツール「Kubernetes」を稼働できる「GKE On-Prem」を発表した。パブリッククラウドとオンプレミス環境を併用するハイブリッドクラウドをグーグルが始めた。
今夏の電力市場は「太陽光相場」に
今夏、電力価格のこれまでの常識が大きく変わるかもしれない。太陽光発電の影響が大きくなり、日中価格が夜間価格を下回る現象が顕在化し始めている。猛暑の日中に電力価格がピークをつけるという過去の常識が通用しなくなったとき、何が起きるのだろうか。 今年は梅雨入りが早い。梅雨ともなれば日差しが少なくなる一方で、湿度が上がり、夏に向けた冷房需要が立ち上がる季節だ。例年であれば、電力需要が伸び始めると同時に日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格が少しずつ上昇していく。ところが、今年は様相が違う。 グラフ1を見て頂きたい。上段は大阪の1日の最高気温とその日の天気予報（晴れか雨かなどのマーク）記した。下段は、関西電力管内の日中価格（7時～16時：日照が期待できる時間帯）と夜間価格（20時～翌4：00：日照が期待できない時間帯）のそれぞれの平均の推移である（2018年3月～6月初め）。
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
LINE Payを残しLINEモバイルを手放す、狙いはどこにあるのか？
先行投資のため赤字が続いているLINE社の新規事業。同社は、その中の1つであるMVNO事業「LINEモバイル」に関して、ソフトバンク傘下として距離を置く判断を下している。LINEモバイルを手放す一方、決済事業「LINE Pay」は残した。LINE社の狙いはどこにあるのだろうか。 LINE社の業績にも影響を与えた新規事業の赤字 メッセンジャーアプリ大手のLINE社は現在、事業拡大に向け様々な新規事業を打ち出している。音声アシスタント「Clova」などはその代表的存在といえるが、他にもいくつかのグループ企業を立ち上げ、新規事業の展開を推し進めている。 だが、SNSなどで話題となったのはグループ会社の業績だ。というのも2018年4月20日、LINE社のグループ会社の2017年業績が官報に掲載されたのだが、主要な新規事業を担うグループ会社の赤字がかなりの規模であったため、不安視する声が多く上がった
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
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