【社説】破られたバイデン氏の年齢タブー
ジョー・バイデン米大統領はその職務を続けるにはあまりに高齢であり、辞めるべきだ――。いつ民主党がそう指摘し始めるのかを推測し合うのが、2021年初めのわれわれの職場での楽しみだった。中間選挙で完敗を喫した後だろう、というのがコンセンサスだったが、今年の早い時期と予想した同僚に祝意を伝えよう。大統領を追い出そうとする動きは既に始まっており、この同僚は職場での賭け金を勝ち取った。 ニューヨーク・タイムズ紙は、バイデン氏は79歳と歴代で最高齢の大統領であり、任期が終われば82歳になるというこれまで誰もが知っていたことを、さまざまな進歩派の有識者たちが突然認めた内容の記事を掲載し始めた。これにより、追い出し運動の幕が上がった。バイデン氏は見た目も話し方も年相応だ。同紙による明白な事実の宣言に進歩派メディアが次々と追随し、アトランティック誌が「単刀直入に言わせてほしい。ジョー・バイデン氏は2024年
複合企業の呪い、ブロードコムは回避できるか
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 米半導体大手ブロードコムは来年、今とは大きく異なる姿を見せるだろう。肝心なのは正しい部分が同じであり続けることだ。 先週合意したクラウドサービス大手ヴイエムウェアの610億ドル（約7兆9300億円）での買収により、ブロードコムは新たなタイプのテクノロジー複合企業への道を歩み始める。買収が完了すれば（現段階では2023年10月に終了するブロードコムの事業年度内の見通し）、同社の売上高の約半分をソフトウエアが占めるようになる。現在のチップ不足が緩和され、半導体業界がシクリカル（景気循環的）な性質に戻るならば、この構成比がさらに拡大する可能性もある。米半導体工業会（SIA）のデータによると、世界の半導体売上高は過去20年のうち6年間で減少している。 ...
【寄稿】中国で外科医が死刑執行人に
――筆者のヤコブ・ラビー氏は、テルアビブのシェバ・メディカルセンターの心臓移植部門ディレクターで、テルアビブ大学の外科医学の教授。マシュー・P・ロバートソン氏は、共産主義犠牲者記念財団の特別研究員で、オーストラリア国立大学で政治科学の博士課程を履修している ＊＊＊ 1994年3月18日、中国・武漢にある華中科技大学同済医学院の医師8人が、1人の死刑囚から心臓を調達するために40マイル（約64キロ）を移動した。しかし、司法当局による死刑執行を待たずに心臓を摘出したことで、医師たちが自ら死刑を執行する形となった。 われわれが3000件近い中国語の臨床報告書を対象に実施した大規模な検証の結果、外科医がたびたびこのような行為を認めていることが判明した。結果は米医学誌アメリカン・ジャーナル・オブ・トランスプランテーションに掲載された。 ...
制裁下ロシアでエアバッグ不足、便器・映画も
ロシアでは現在、エアバッグやアンチロック・ブレーキ・システム（ABS）の付いていない新車を販売することが許されている。便器や流し台も不足している。映画館で上映されている数少ないハリウッド映画の一つは、9年前にヒットした「ウルフ・オブ・ウォールストリート」だ。 西側諸国の制裁がロシアの消費者に打撃を与え始める中、在庫は底をつきつつある。企業や消費者は、価格が7倍に跳ね上がった自動車部品など希少な製品を購入したり、古い映画や品質の劣る代替品で済ませたりしている。 状況はさらに悪化しそうだ。幾つかの空港によると、旅客機の乗客や荷物を検査する機器の使用期限が近づいている。空港ではこれらの機器を使い続けるか、乗客を手作業で検査することになる。一方、店舗では便器・水栓・洗面台などの在庫がなくなりつつあり、価格が急騰している。 こうした物資の不足は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国による制裁の影響
米、従来の貿易協定に代わる手段を模索
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 【ダボス（スイス）】米国はロシアや中国との新たな冷戦の中、同盟を結ぶ相手を探しているが、前回の冷戦における勝利に貢献した手段がないままそうした模索を続けている。その手段とは、関税貿易一般協定（GATT）や北米自由貿易協定（NAFTA）のような経済協定だ。米議会では両党がともに保護主義的な姿勢を強めており、経済協定が支持を得られる見込みがない。 ジーナ・レモンド米商務長官は先週、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の際に行われたインタビューで、「第2次世界大戦から現在に至るまで、米国は同盟国と緊密な関係を築くため、伝統的な貿易協定を利用してきた」と述べた。 ...
旧ソ連を慕うウクライナ女性、プーチン氏に反旗
【ベリカダニリブカ（ウクライナ）】廃虚と化したウクライナ南東部マリウポリで今月、ロシア占領軍がレーニン共産主義青年同盟にちなんで改名した中央広場に赤い旧ソ連旗を振る老婦人の像が設置された。 ハリコフ近郊にあるこの村の住民アンナ・イワノワさんを称える像だ。ロシアが唱える戦争の大義名分を象徴するものとして、ロシア各地やウクライナ占領地で同じような像が立てられ、フレスコ画や看板として複製されている。 ロシアでは4月、ウクライナ兵士が撮影した動画が瞬く間に拡散した。その動画では、パトロールするウクライナ兵をロシア兵と間違ったイワノワさんが旧ソ連旗を持って出迎えている様子が映っている。ウクライナ兵がその旗を地面に投げ捨てると、怒ったイワノワさんは兵士から食糧支援の袋を受け取るのを拒否。「私の両親はこの旗の下で戦った。あなたはその旗を踏みにじっている」と兵士をしかり、「旗を返して」と要求している。 .
サウジ見切る外国人幹部、未来都市ネオムに影
2020年夏、サウジアラビアが計画中のハイテク都市「NEOM（ネオム）」のスポンサーを務めていたビデオゲーム2社が、契約を解除した。同国の人権問題に対するファンの苦情を受けた措置だった。ネオムのナドミ・アル・ナスル最高経営責任者（CEO）は週末に緊急会議を招集し、そうした事態が起きる可能性があるとなぜ警告しなかったのかと自身の情報連携チームを問い詰めた。 ナスル氏は 「もし誰に責任があるのか言わなければ」と切り出すと、「机の下から銃を取り出しておまえを撃つ」と言った。この会議を直接知る複数の関係者が明かした。 泣き崩れた女性従業員を同僚たちが後で励ましたと、関係者らは言う。その会議に出席した人々の大半がその後ネオムを離れている。外国人スタッフの大量流出の一例だと現・元従業員らは言う。 ...
中国ハイテク企業、ロシアとの取引ひそかに停止
【香港】中国のハイテク企業が米国の制裁措置やサプライヤーからの圧力を受けて、ひそかにロシアとの取引から手を引いていることが分かった。中国政府は外国の制裁に屈しないよう求めているが、複数の主要企業が公表することなくロシアでの販売を減らしている。内情に詳しい関係筋が明らかにした。 中国ハイテク企業は多くの製品について、ロシア市場を独占している。 関係筋によると、これにはパソコン（PC）大手のレノボ、スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）などが含まれる。中国企業は西側企業とは対照的に、今回のウクライナ侵攻、あるいはロシアとの取引については口を閉ざしたままだ。背後には、西側の制裁に反対している中国政府の存在がある。 一方、民生用ドローン（小型無人機）大手DJIは先月、コンプライアンス（法令順守）審査の結果が出るまで、ロシアとウクライナ双方との取引を凍結するという、異例の動きに出た。...
マイクロソフト、米政界で特別扱いの理由
米議会の委員会が2020年、巨大IT（情報技術）4社（アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社のアルファベット、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ）の最高経営責任者（CEO）を公の場で問いただす準備をしていた頃、この窮地を免れたマイクロソフトのブラッド・スミス社長（63）は議員らに対して非公開ブリーフィング（説明会）を開いた。オーストラリアがフェイスブックとグーグルに記事対価の支払いを義務づける法案を提出した際、スミス氏はこれを支持したうえで、マイクロソフトの検索エンジン「Bing（ビング）」をその代替となる選択肢の一つとして示した。米国が同様の法制化を検討した際には首都ワシントンに出向き、議会でこれを支持する証言をした。 マイクロソフトに30年近く在籍し、社長を7年間務めるスミス氏は、巨大IT企業への逆風が強まる規制環境の中で、誰もがうらやむ地位に同社を導いてきた。
WSJスクープ | SMBC日興米国人元幹部、「困惑と憤慨」の逮捕劇
【東京】捜査官がトレボー・ヒル被告（51）の自宅に現れたのは、新居のマンションに引っ越した日だった。子どもが巣立ち、妻と2人きりになった食卓には持ち帰りの夕食が並んでいた。米国人のヒル被告は日本の大手証券会社で、外国人としては異例とも言える幹部ポストに上り詰めた人物だ。彼は自身が率いる部署の一部取引について当局が調べていることは把握していたが、自分の身に降りかかってくることについては知る由もなかった。 それから数時間のうちに、ヒル被告は逮捕され、東京拘置所へと送られた。そこでは弁護士の同席なしに取り調べを受けることになった。日本の国内メディアは相次いでこれを報じ、ヒル被告はまさに渦中の人となった。検察側は、SMBC日興証券でヒル被告や部下のトレーダーらが不正に相場操縦を行っていたと主張している。日本のメディアの論調では今世紀最も重大な金融犯罪の一つと位置づけられており、かつて自動車業界に君
円安進行でも問題なし、日米が黙認する理由
【東京】28日の外国為替市場では、6年超ぶりの水準まで円安・ドル高が進んだ。後押ししているのは日本の円安志向に加え、インフレ抑制を優先する米当局者が一転して、暗に円安を容認する姿勢に傾いたことがある。 円は一時、2015年8月以来の安値となる1ドル＝125円をつけた。半年前の相場は110円前後だった。 ドル高は米国やドルペッグ制を導入している国の消費者にとって、日本製品に対する購買力が高まることを意味する。インフレ率が8％近くまで跳ね上がっている米国にとっては追い風となりそうだ。 一方、日本の製造業者の視点から見ると、ドル建てのコストが下がり、米国の競合勢に対して競争力が増すことになる。こうした恩恵を背景に、日本の政策担当者はおおむね、足元の円安・ドル高の動きについて問題はないとの認識を示している。 ...
ロシア産ガス、岸田首相の地元にとっても大問題
【東京】ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な危機は、日本の岸田文雄首相の地元の危機でもある。広島県の岸田氏の選挙区民が、夕食の支度などでロシア産ガスを頼りにしているからだ。 日本と欧州諸国は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ戦争開始後に実施した対ロ制裁措置の対象から、同国産天然ガス・石油を除外した。これにより、プーチン氏の主要な外貨収入源が維持されている。岸田氏は、突然供給が断たれれば、日本のエネルギー安全保障が危機にさらされると主張する。 岸田氏の選挙区がある広島県は、ロシア産エネルギーの供給が断たれた場合、特に深刻な影響を受ける。広島ガスが供給するガスの約半分はロシア産で占められている。日本の他地域と比べて、この割合は非常に大きい。 ロシアと世界経済の間にはさまざまな結び付きがあるため、民主主義諸国の指導者が自国への悪影響を避けつつ、プーチン氏のウクライナ侵攻を罰するこ
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