クルマのドア開発が熱い、閉まりやすい 高品質な閉じ音
クルマのドアは、ユーザーが利用するときに最初に触れる部品です。そのドアに新たな機能を付加する「高機能ドア」の開発が進んでいます。開発のキーワードは、「閉まりやすさ」や「閉じたときの高品質な音」などです。 ドアはクルマを使っているときに、何度も開け閉めします。毎日クルマを使うユーザーにとって、ドアが閉まりにくいとストレスになります。また、小型車や軽自動車のドアは閉めたときに、周波数の高い耳障りな金属音がします。これもユーザーにとっては、ストレスの1つになります。 ドアの閉まりやすさや閉めたときの音は、実際に閉めてみると分かります。顧客への商品力の訴求点の1つとして自動車メーカーは、ドアの閉まりやすさや閉じ音の改善を進めています。 最近の例を挙げると、SUBARU（スバル）は新型ステーションワゴン「レヴォーグ」の前後のドアを閉まりやすくしました。ドアは重くすると閉まりやすくなりますが、ドアの質
ソニーが限界突破の新イメージセンサー、半導体五輪で成果を披露
ソニー（ソニーセミコンダクタソリューションズとソニーセミコンダクタマニュファクチャリング）はダイナミックレンジ（DR）が124dBと広く、かつ撮影速度が250フレーム／秒（fps）と高い、新しいイメージセンサーを試作した。これは、一般的なCMOSイメージセンサーでは達成が難しい成果である。その詳細について、2021年2月開催の半導体のオリンピックと称される国際学会「2021 International Solid-State Circuits Virtual Conference（ISSCC 2021）」で発表した。高速移動体を撮影してもブレない「グローバルシャッター（GS）」に対応し、例えばマシンビジョン用途を想定している。 受光素子にSPADを用いる。SPADでは、入射した1つの光子（フォトン）から雪崩のように電子を増幅させる「アバランシェ増倍」を利用するため、感度が高くて暗所での撮影
激安70ドルのインド直輸入スマホ、安さと実用性で最適解を探る
新興国において廉価なスマートフォンの需要は高い。調査会社の米IDCによると、例えばナイジェリアにおける2020年第3四半期のスマートフォン販売台数の半分近くが100米ドル以下だったという（IDCの発表資料）。 今回はインドからのリクエストで分析を実施したインド直送の69.99米ドルのスマートフォン、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）の「Galaxy M01 Core」を紹介する。
日産の欧州向け初の「e-POWER」 VCRエンジンを採用した訳
e-POWERは、電気自動車（EV）パワートレーンと並んで、同社が今後の2本柱に据えるパワートレーンの1つだ。エンジンを発電専用に使い、モーターだけで駆動力を得るシリーズ・ハイブリッド・システムとして、同社が16年11月に市場投入した。それから4年超の歳月を経て、同社はついに欧州にe-POWERを投入する。 興味深いのは、同じe-POWERでも高速走行の多い欧州市場の特性を考慮して、日本市場向けとは大きく変えてきている点である。具体的には、日本市場向けの新型小型車「ノート」のe-POWERでは、排気量1.2Lの直列3気筒エンジンを発電専用に使い、最高出力85kWのモーターを駆動用に搭載する。これに対して、欧州市場向けの新型キャシュカイのe-POWERでは、ターボ付きの排気量1.5L直列3気筒VCR（可変圧縮比）エンジンを発電用に利用し、駆動用モーターも140kWと最高出力を高めている（図2
トヨタFCV、「システムコスト半減できた」 ミライ開発責任者
6年ぶりに全面改良した2代目。航続距離はWLTCモードで約850km（Gグレードの場合、Zグレードは約750km）となり、先代車より30％向上した。（出所：トヨタ自動車） 世代ごとにシステムコストを半減する――。トヨタはハイブリッド車（HEV）で課してきた鉄の掟（おきて）を、FCVにも適用した。 1997年発売の初代「プリウス」以降、トヨタは約20年の間にハイブリッドシステムを第4世代まで進化させてコストを劇的に低減。こうして同社の主軸に成長したHEVのように、FCVも成長軌道を走れるだろうか。 14年に発売した初代そして今回と2代続けてミライの開発責任者を務めた田中氏は、新型車に込めた思いをこう語る。「ミライは水素が将来のエネルギー源であることを広く認識してもらうためのシンボル。HEVはすっかりなじみの技術になった。トヨタは電気自動車（EV）にも取り組んでおりFCV一本足打法ではないが、
政府が今後調達する「安全な」クラウドサービスのリスト、IPAが公開
政府が調達する民間企業のクラウドサービスについて、セキュリティーを担保しながら円滑に導入できるようにする「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」が2021年3月12日に始まった。運用を担う情報処理推進機構（IPA）は審査を経て登録した10個のクラウドサービスのリストを公開した。具体的なサービスと事業者は次の通り。 OpenCanvas（IaaS）（NTTデータ） FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud（富士通） Apigee Edge（米Google） Google Cloud Platform（米Google） Google Workspace（米Google） Salesforce Services（セールスフォース・ドットコム） Heroku Services（セールスフォース・ドットコム） Amazon Web Serv
最も危険なマルウエア「Emotet」が壊滅、アジト急襲のウクライナ警察が見たもの
欧州刑事警察機構（ユーロポール）は2021年1月下旬、大きな被害をもたらしたマルウエア「Emotet（エモテット）」を事実上壊滅させたと発表した。8カ国の法執行機関や司法当局などの協力により、Emotetを制御するサーバー（C＆CサーバーあるいはC2サーバー）を押収。攻撃者がEmotetを操作できなくするとともに、既に感染しているEmotetの無害化を図っている。 オランダ警察やウクライナ警察などによると、Emotetに感染しているパソコンは100万台以上、被害額は25億ドル以上だという。ユーロポールなどは、Emotetを「世界で最も危険なマルウエア（World's Most Dangerous Malware）」としている。 Emotet感染パソコンで構成されるネットワーク（ボットネット）は、サイバー犯罪の巨大インフラとなっていた。これを壊滅させたのはものすごい快挙だ。 だが手放しでは喜
世界に先駆けた「ホンダのレベル3自動運転車」10の疑問
市販車としてレベル3（アイズオフ）の自動運転機能を世界で初めて搭載したホンダの新型セダン「LEGEND Hybrid EX・Honda SENSING Elite」（以下、レジェンド、図1）。2021年3月5日、100台限定でリース販売を開始した。先進運転支援システムと呼ばれるレベル2までと違って、レベル3は条件付きだがれっきとした自動運転。それによってどんな利点がもたらされ、使う側は何に気をつければよいのか。その実現に向けてどんな壁があったのか。知っておきたい項目をまとめた。
EV火災事故の原因はLGの電池か、韓国企業の争いでCATLに漁夫の利
韓国Hyundai Motor（現代自動車）は2021年2月23日、中型クロスオーバー電気自動車（EV）「IONIQ 5」を公開した。グループで展開するEV専用プラットフォーム「E-GMP（Electric-Global Modular Platform）」を初めて適用した車種である。E-GMPは、米Apple（アップル）が開発中のEV「アップルカー」を巡る報道でも注目されていた。 IONIQ5は、韓国内の事前予約初日に2万4000台ほど売れた。21年の販売目標である2万6500台を難なく達成できそうだ。同車は、世界のEV市場で現代自動車の実力を占う試金石とみられている。現代自動車は、セダン「同6」や大型SUV（スポーツ多目的車）「同7」も投入してEVのラインアップを増やす計画である。 LGの電池が火災事故の原因か IONIQ 5公開翌日の2月24日、韓国国土交通部（韓国の部は日本の省に相
「神アプリ」かCOCOAの二の舞いか、73億円投じるオリパラ観客向けアプリの開発実態
政府は海外から訪れる東京オリンピック・パラリンピック関係者の健康を管理するスマートフォンアプリの開発を急いでいる。名称は「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」。大会期間中の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、2021年1月に開発を始め、リリースは6月の予定だ。 同アプリが注目を浴びたのはごく最近。2021年2月17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が同アプリを「神アプリ」と呼んで話題となった。アプリで健康状態を管理すれば入国時のワクチン接種や入国後の14日間の隔離を免除するのか――。アプリの運用を問う趣旨で「神アプリ」と呼称したようだ。 アプリの運用は現時点で固まっていない。それどころか、早くも開発の遅れが見え始めている。アプリがオリパラの新型コロナ対策として機能するか、不透明な状況だ。 入国前から観戦者の健康状態を把握 アプリは、観戦者やアスリート、
マイクロLED/Mini LEDに新規なアイデアと企業が続々
マイクロ（Micro）LED/Mini LEDの精力的な開発が進んでいる。COVID-19の影響下で企業の活動が制約される中、Micro LED/Mini LEDに関する開発だけは例外だ、との声が業界関係者の間から聞こえてくる。SID 2020のMicro LED関連セッションでも昨年のSID 2019を超える30件以上（ポスターを除く）の発表が行われた。さらに、量子ドット（QD）の発表も増加している。中にはQDをMicro LEDの色変換層として使うという内容も多くあり、Micro LEDと量子ドットというディスプレーの将来技術に対する期待はCOVID-19禍の中にあっても衰えていない。 すべてのディスプレー領域をカバー Micro LEDがこれだけ開発者側に期待される理由は、ディスプレーのあらゆる領域をカバーできる可能性があるからだ。超小型サイズから超大型サイズまでの幅広い表示領域だけ
次世代ディスプレー技術が続々、ARグラスや印刷版有機ELが軸
参加者にWebブラウザー上で発表資料などを閲覧させる形で実施されたオンライン版SID 2020の様子（a）。ロビーや企業ブース（Exhibit Hall）など複数のエリアがあり、クリック1つでそこに移動できる。同じ展示や講演内容を閲覧している他の参加者の名前や肩書を一覧でき、チャットも送れる（b）。（写真：SID 2020のイベントWebページを日経クロステックがキャプチャー） オンライン版SID 2020では、発表資料や講演映像がWebに公開され、オンデマンドで視聴ができる。開催期間後も同年12月まで閲覧可能で、参加者にとってはリアル開催よりも発表内容を得やすいともいえる。一方で、実物展示がないため、動作などを直接確認できない欠点もあった。 こうした制約にもかかわらず、SID 2020は、マイクロLED†をはじめとした次世代ディスプレー技術の講演が目白押しで、百花繚乱の状況を呈した。例え
セキュリティーツール「VT4Browsers」の謎、文科省指摘の機密情報流出はこれが原因
2021年1月下旬から2月上旬にかけて一橋大学や慶応義塾大学、関西学院大学、日本医科大学など複数の国公立・私立大学が相次いで、学生・教職員向けにWebブラウザーのプラグイン「VT4Browsers」に関する注意喚起を出した。一部の大学は、文部科学省の関係機関で発生したプラグインによる機密情報の流出事故の報告と、このプラグインの利用方法に関する注意喚起を同省から受けたことを明らかにした。
災害のたびに「弱点」と誤解されるトヨタ生産方式
トヨタ自動車の工場が止まった。国内全15工場・28ラインのうち、9工場・14ラインが最長で4日間（2021年2月17～20日）、その後は8工場・12ラインが最長で2日間（同月22～23日）稼働を停止する計画だ（2021年2月19日執筆時点）。原因は、同年2月13日の深夜に発生した福島沖地震である。最大震度6強の強い地震が部品メーカーを襲い、調達できない部品が生じたとみられている。 新型コロナウイルス禍にありながら業績を急回復させているトヨタ自動車にとっては水を差された格好だ。だが、仮に1日当たり5000台分のクルマの生産が止まったとしても、影響は3万台程度。被災から立ち直れば、増産によって比較的簡単にカバーできる量だろう。
真因に言及しない「甘い報告書」 曙ブレーキの品質データ偽装
「一体、何の報告書か。『真因（問題を引き起こす本当の原因）』に対する追究が甘く、これで再発防止につながるとは思えない」――。2021年2月16日に曙ブレーキ工業（以下、曙ブレーキ）が公表した品質データ偽装に関する報告書を、ものづくりに詳しいコンサルタント（以下、識者）はこう断じる。「現場の担当者に責任を押し付ける記述も違和感を覚える。組織的な不正であることを隠しているのではないかと疑わざるを得ない」（識者）。 曙ブレーキが、自動車用ブレーキで品質データ偽装問題を起こしていたことが判明した。ディスクブレーキとドラムブレーキの両製品で、顧客である自動車メーカーと取り決めた検査を実施せず、品質データを偽装。社内に残っているデータ（残存データ）を遡ると、少なくとも2001年1月から品質データ偽装に手を染め、以降2019年11月までの18年10カ月にわたって曙ブレーキは不正を続けていたことが分かった
「領収書スキャン保存」の要件が大幅緩和へ、法改正で経理のデジタル化は加速するか
政府は領収書など税務関連書類を電子スキャンして保存する要件を大幅に緩和する。導入前に税務署長へ届け出る制度や、紙の原本とスキャン画像を突き合わせて確認する定期検査など、これまで導入のハードルになっていた義務をほぼ廃止する。必要なIT設備や体制が準備できていない中小企業なども取り組みやすくし、経理と税務のデジタル化の裾野を大きく広げる狙いだ。 関係者からは「中小企業のほかスキャン保存をためらっていた大企業から見ても、やらない理由がなくなるほどの大きな規制緩和だ」との声も出ている。規制緩和の代わりに強化したのは、データ改ざんなどで不正が発覚した場合に課される重加算税の10％加算だ。一律の規制や技術の義務付けではなく、懲罰によって不正を防止する方向へと政策を転換した形である。 やらない理由は「紙よりも負担の大きさ」 今回の規制緩和の方針は、財務省が2020年12月下旬に公表した2021年度の税制
退任ベゾス氏を継ぐアマゾンの次期CEO、アンディ・ジャシー氏はどんな人？
「将来的にAmazon Web Services（AWS）が、アマゾンにとって最も規模の大きい事業になるだろう」――。米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の次期CEO（最高経営責任者）に就任することが2021年2月2日（米国時間）に発表されたAndy Jassy（アンディ・ジャシー）氏は、2009年の段階でそう確信していたという。AWSを率いてきたジャシー氏とはどのような人物なのか。Q＆A形式でまとめた。 ジャシー氏のアマゾンでの経歴は？ ジャシー氏がアマゾンに入社したのは1997年。現在はAWS部門のCEOを務める。実はAWS事業をアマゾン社内で始めたのもジャシー氏だ。「当社がAWSを始める直前、私はJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏の下でChief of Staff（補佐役のトップ）として働いていた。ベゾス氏がAWSの事業アイデアを思い付いたことから、私がAWSの事業
東芝が実用化30年前倒し、2025年にも合成燃料量産へ
“炭素の灰”であるCO2を有機材料に変える技術は人工光合成と呼ばれているが、効率が低く実現は2050年ごろと見込まれていた。東芝はそれを既に実用化可能な水準にした。CO2を工業的に有用な一酸化炭素（CO）に変えることで、有機材料や合成燃料を容易に生産できるようになる。全日空などと共同で2025年にも航空機用ジェット燃料を量産する計画だ。 二酸化炭素（CO2）の資源化技術としては第1部で紹介したように、CO2を合成メタン（CH4）に変えるメタネーション技術の開発が進んでいる。非常に有用な技術ながら、実用化には、グリーン水素以上に厳しい価格競争が待っている。天然ガスのCH4との“CH4同士の対決”になるからだ。この競争にメドが立つのは、やや楽観的なシナリオでもグリーン水素の単位質量当たりの価格が天然ガスに並ぶ2050年ごろになるかもしれない（第1部図13参照）。 これには原理的な理由がある。C
ホンダとマツダにデンソーポンプ問題 リコール拡大879万台
ホンダ車の約109万台の追加リコールとマツダ車の約25万台のリコール分の燃料ポンプが返品された。不具合品は合計で約879万個まで積み上がった。巨人はギリシャ神話の登場人物などをモチーフに作画した。（イラスト：穐山 里実） 問題の燃料ポンプで、ホンダは既に世界で137万台のリコールを届け出ているが、今回はこれとは別の追加リコールとなる。これにより、ホンダ車のリコールは合計で約246万台となった。これにマツダ車と、既に判明している他の自動車メーカーの分を合わせて、デンソー製燃料ポンプの不具合が原因のリコールは、世界で約879万台を数える。 しかも、リコール台数がこれで打ち止めとは言い切れない。「中国市場以外については精査中」（ホンダ）だ。今後、同社が他の市場の分を追加したり、同社以外の自動車メーカーが市場や車種の対象を広げたりして、リコール台数がさらに増える可能性は残る。 ホンダの追加リコール
受験生が焦ったファミリーマートのシステム障害、収納代行を一時停止
ファミリーマートは2021年1月28日、システムの不具合により収納代行サービスの一部を停止した。慌てたのが受験生とその保護者だ。複数の私立中学校に入学金の支払いができなくなったからだ。 ファミリーマートが停止したのは、コンビニ店舗にあるマルチメディア端末「Famiポート」で利用できる「各種代金お支払い」サービス。収納代行サービスの一部で、28日の午前6時から午後7時40分まで停止した。現在は復旧している。同社は不具合の原因や停止した理由など、詳細を明らかにしていない。 ファミリーマート関連のシステムをめぐっては、26日に決済サービス「FamiPay（ファミペイ）」でも障害が発生し、29日までサービスの一部を停止させた。同社広報は収納代行サービスの停止とFamiPayの障害は「関係ない」とした。 支払い方法の変更を迫られた受験生 停止の余波を受けたサービスの1つが三菱総研DCSが提供するWe
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