「携帯料金値下げ」政策はなぜ波紋を呼んだのか――小林史明議員に聞く
総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲） 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
「領収書スキャン保存」の要件が大幅緩和へ、法改正で経理のデジタル化は加速するか
政府は領収書など税務関連書類を電子スキャンして保存する要件を大幅に緩和する。導入前に税務署長へ届け出る制度や、紙の原本とスキャン画像を突き合わせて確認する定期検査など、これまで導入のハードルになっていた義務をほぼ廃止する。必要なIT設備や体制が準備できていない中小企業なども取り組みやすくし、経理と税務のデジタル化の裾野を大きく広げる狙いだ。 関係者からは「中小企業のほかスキャン保存をためらっていた大企業から見ても、やらない理由がなくなるほどの大きな規制緩和だ」との声も出ている。規制緩和の代わりに強化したのは、データ改ざんなどで不正が発覚した場合に課される重加算税の10％加算だ。一律の規制や技術の義務付けではなく、懲罰によって不正を防止する方向へと政策を転換した形である。 やらない理由は「紙よりも負担の大きさ」 今回の規制緩和の方針は、財務省が2020年12月下旬に公表した2021年度の税制
LunascapeとSleipnirに報告した脆弱性の話(スマホアプリではとにかくHTTPSを使え2021)
2021_browser_mitm_vuln.md LunascapeとSleipnirに報告した脆弱性の話(スマホアプリではとにかくHTTPSを使え2021) 前置き この文章と、それに含まれる考察や各サービスへの脆弱性報告などはmala個人の活動であり、所属している企業とは関係ありません。 執筆時点で未修正の不具合や、過去に修正済みで運営元が開示していない脆弱性情報なども含みますが、公益を意図しています。 概要 2020年の年末に、スマホ向けのLunascapeとSleipnirに対して、以下の問題を脆弱性として報告した。 入力途中も含む検索キーワードが、平文で開発元または検索サービスのサーバーに送られる。 利用者が閲覧しようとしたURLが、平文で開発元または検索サービスのサーバーに送られる経路がある。(閲覧URL全部送られたりするわけではない) 2021年の1月に修正されて、修正内容
中国リベラル知識人の「親トランプ化」とその後遺症 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の
「危険な運転」でも危険運転適用せず…時速146kmの車突っ込み5人死傷 婚約者「そんな法律いらない」（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
2年前、三重県津市で乗用車が時速146キロでタクシーに衝突し、5人が死傷した事故の控訴審で、12日に乗用車を運転していた男に判決が言い渡されました。 一審では、過失運転致死傷罪より重い危険運転致死傷罪が適用されず、控訴審でどのような判断が下されるかが焦点となっていました。 おにぎりのノリがついた歯をのぞかせて笑う、津市の大西朗さん(享年31)…。 大西さんの婚約者の牛場さん: 「春くらいには籍入れる感じにしようかって」 結婚を目前に控えていましたが、突然、凄惨な事故で命を奪われました。 国道を猛スピードで走る乗用車…。2018年12月、津市の国道で時速146キロで走行していた乗用車が、飲食店から出てきたタクシーと衝突。乗客の大西さんら4人が死亡、1人が大ケガをして、運転していた元IT関連会社の社長・末広雅洋被告(58)は、危険運転致死傷の罪で起訴されました。 牛場さん: 「最初は右足もなか
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間もなくやってくる「給与デジタル払い」とは何か【鈴木淳也のPay Attention】