高齢者になるとお金を使わなくなる問題｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
高齢化になればそれだけ人口に占める高齢者の割合は増えるわけだが、こと経済を回すという意味での消費の観点からいえば好ましくない。なぜなら高齢者は消費しないからだ。 一時、高齢化に伴ってシルバーマーケティングなどが喧伝されたことがあったが、今やすっかりそんな言説は言われない。実際に、シルバー層を対象としてマーケティングしたところで儲からなかったからだ。 高齢者は消費をしなくなるのである。めちゃくちゃ貯金があるにも関わらず、だ。 とはいえ、貯金があるといっても、何歳まで生きるかわからない状況の中で、怖くて使えないという気持ちはわかるのだが、高齢化不可避の中でこれは実は由々しき問題なのである。 もちろん、高齢者となって会社を退職し、給料がなくなったら定期収入がないわけだから、現役と同じような消費はできないという物理的な問題もあるだろう。実際、年金だけになったとすれば、厚生年金がある人であっても月1
ドイツにおける『東京リベンジャーズ』問題｜Kataho@フランクフルト
アニメや漫画とその表現規制を考える一助になるかもしれない。そんな思いから、今年ドイツのアニメファン界隈を騒がしている『東京リベンジャーズ』と「マンジ」の問題を取り上げてみます。 きっかけは、今年６月に開催された「ドイツのコミケ」を目指すドイツ最大のアニメ漫画イベント「ドコミ」での出来事です。７万人を超えるファンが来場したイベントですが、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで話題になったのが『東京リベンジャーズ』の「マンジ」をめぐる問題です。 どれくらい話題になったのかというと、ドコミの運営団体が後日、公式に立場表明を行わざるを得なかったほどです。 まずはその立場表明を見てみましょう。 #servicetweet [🇩🇪] & [🇬🇧] Wir bedanken uns bei allen Besuchern, die ein offenes Gespräch mit uns su
歴史に学ぶ接収されたグローバル企業の顛末｜yusugiura
政治的な理由で、現地法人の資産が接収されることは、歴史において珍しくない。では、差し押さえられたらどうなるのか？その後を見通すことはできるのだろうか？残念ながら未来は予測できないため、唯一可能なことは、歴史から個別ケースを学ぶことであろう。 歴史を振り返れば、約80年前、日本とアメリカは戦争をしていた。そして1941年12月8日未明の真珠湾攻撃の直前まで、アメリカ発祥のグローバル企業は、日本に進出してビジネスをしていた。戦前の日本国内のミシン市場はシンガー社が独占し、自動車市場ではフォードとGMの2社がシェアを独占していた。今では信じられない話だが、そのような時代があった。 つまり、戦前に日本へ進出していたアメリカ企業が、どのような顛末を迎えたかをみれば、「接収された資産のその後」について、参考になるだろう。今回は、1920年代から1930年代を舞台に、当時、グローバルな自動車メーカーであ
「全員取締役」の労務管理を解説する｜髙木 一史
先日、ぼくの所属するサイボウズ株式会社において、取締役を社内公募し、新卒社員も含む計17名の選任議案が株主総会で可決された。 世間からの反応はさまざまで、新しい企業統治の形への期待の声もあれば、批判の声も数多く寄せられた。 そんな中、個人的に気になったのは、「雇用保険や労災保険に入れなくなるリスクはちゃんと説明してるのか？」「労働法の規制を逃れて、定額働かせ放題にしたいだけでは？」といった労務管理面を懸念する声である。 こういった声について、一部誤解があるように見受けられたので、今回の取り組みにおける労務管理面の対応を、この場を借りて補足したいと思う。 そもそも何がしたいのか？具体的な労務管理面の話に入る前に、そもそも何のために取締役を社内公募することになったのかを簡単に説明しておきたい。 社長の青野の言葉を借りれば、以下のとおりである。 「全社的に情報共有を徹底したら、全従業員が取締役の
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
なぜ自治体のシステムはバラバラなのか｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
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