『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
社会の底辺化するJリーガー…給料12万、平均25歳で引退 「スペックなし」で就職困難
近年、男の子の「なりたい職業ランキング」でトップに君臨するのが、「サッカー選手」だ。しかし、プロサッカー選手たちの現状は、キラキラしたものではないのかもしれない。2016年の日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）1部の選手の平均年俸は、2017万円。これが2部（J2）になると各段に下がり、平均年俸は400万円強。さらに3部（J3）では、平均値が算出できないほど危うい状況になっていく。 J3のクラブチームは、「プロ契約選手の保有人数が3人以上」という規定になっており、プロとアマチュア（無報酬）の選手が入り混じっている。プロ契約でも年俸の下限はなく、ほとんどの選手がアルバイト（副業）をしながらプレイしているのだ。しかも、引退後のセカンドキャリアはさらに厳しいという。 子供たちの「夢」を叶えたはずの男たちに、どんな「現実」が待ち構えているのか。昨季までJ3の横浜スポーツ＆カルチャークラブ（Y.S.C
時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
「手足がもげるまで働け」残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退
ワタミ、債務超過寸前の経営危機 キャッシュ流出、多額負債…自己資本での再建困難
居酒屋大手のワタミは10月2日、介護事業を損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスに210億円で売却することを正式に発表しました。ワタミは1980年代、現参議院議員の渡邉美樹氏が創業して以降、その経営手腕で拡大を続け、上場企業にまで上り詰めました。 ところが、最近では消費者の「チョイ飲み」や「宅飲み」需要の高まりで本格的な居酒屋が敬遠されるようになったことに加え、ワタミでは従業員を過酷な環境で働かせていると「ブラック企業」の烙印を押されてブランドが大きく毀損した影響で、客足が遠のいて業績が急下降。2014年3月期には上場以来初めて49億円の最終赤字に転落。また、翌15年3月期にはさらに赤字幅が拡大して129億円を記録します。 この未曽有の経営危機を乗り切るために繰り出したウルトラCが、今では稼ぎ頭にまで成長した介護事業の売却であり、ワタミにとっては背に腹は代えられない最終手段だっ
ベネッセ原田社長、就任前から流出事件を把握か リストラに利用、不可解な経緯 | ビジネスジャーナル
ベネッセコーポレーション東京本社（「Wikipedia」より／Lim0） 顧客情報流出事件を契機に構造改革の実施を発表し、反転攻勢を仕掛けるベネッセホールディテングス（HD）。事件発覚直前の昨年6月に同社社長に就任した原田泳幸氏は、不運に見舞われる格好となったかのようにみえたが、古くから原田氏を知る関係者は、「原田氏は就任前から事件を把握していた」と語る。 「社長就任後に顧客情報流出が発覚したように世間では受け止められていますが、実は違います。就任前からその事実を知っており、社長就任を要請したオーナーと相談し、就任後に情報流出を発表。それを利用して大リストラを実行するというシナリオを描いていたのです」 ベネッセHDが原田氏の社長就任を決めたのは昨年3月である。「6月21日の定時株主総会および取締役会で正式に決定する」と発表し、メディアは「日本マクドナルドを立て直したプロ経営者が招かれた」と
【お詫びと訂正】三菱UFJ銀行、偽装請負疑惑で訴訟 社内で暴力事件発生、日立子会社は告発者を解雇
【お詫びと訂正】 本記事掲載時点において、記事内「Aさん」について実名にて報じていた点につきまして、配慮に欠けており、お詫びして訂正いたします。 景気回復を受け、派遣社員の不足感が強まっている。だが、派遣の現場では依然として過酷な労働環境を強いられ、派遣社員が泣き寝入りを強いられるケースは後を絶たない。厚生労働省の調べでは、労働者と企業のトラブルを裁判所に持ち込まずに解決する「個別労働紛争解決制度」の2013年度の利用状況では、パワー・ハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件と前年度に比べ14.6％も増加している。中でも日本のトップバンク・三菱東京UFJ銀行を舞台とした日立コンサルティング（日立製作所の100％出資子会社、以下日立コンサル）の派遣社員に対する偽装請負問題は、東京地裁への提訴に発展した。 1月27日、報道各社宛てに一枚の文書が送られてきた。発送者はAさん。三菱
年収250万…早稲田大の非常勤講師らが、大学を刑事告発 突然の雇い止めの実態
6月27日午後5時から、早稲田大学本部構内10号館1F大教室で「大学における貧困、学費・奨学金・非常勤」（仮題）と称してシンポジウムが開催される。大学関係者だけでなく、希望者は誰でも参加できる。 今回のシンポジウム開催のきっかけは、非常勤講師を5年で雇い止めとする就業規程を早大が強行制定したことだ。 この方針に反対する非常勤講師らのリアルな活動を描いた『ブラック大学 早稲田』（同時代社）の著者として、筆者もパネラーとして招かれている。 2013年3月末、突然、非常勤講師を5年で雇い止めにするという就業規程が非常勤講師らのもとに送られてきた。そうでなくとも首都圏大学非常勤講師組合などの調査によると、非常勤講師の平均年収は300万円そこそこで、そのうち250万円未満が4割もいるといい、彼らにとっては死活問題だ。 一方、専任教員の平均年収は、組合との団体交渉の場で副総長が約1500万円と明らかに
東電への抗議として広まる「電気代不払いプロジェクト」
11月26日、東電に続いて関西電力が電気料金の値上げを申請し、九州、東北、北海道、四国各電力も追随する見通しだと報じられた。 3.11の大震災によって起こった福島第一原発での事故以来、当事者である東京電力に対する抗議や批判は続いているが、電気料金を不払いすることによって東電に対して抗議する「電気代不払いプロジェクト」が、一部消費者の間で進められている。 電気代不払いといっても、単に電気代の支払いを拒否するというだけではない。電気料金を払わなければ、電力会社から電気の供給をストップされて、それで終わりである。電力会社はたいしたダメージもなく、不払いした本人の生活に多大な支障を生じるばかりである。 ではどうするのかというと、電力会社が指定してくる期日を超えて、支払いをギリギリまで引き延ばすと同時に、支払いの遅延、つまり一時的な不払いの際に、明確に原発事故に対する抗議の意思を示すのである。いわば
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