中央集権の象徴としての東京大学 拙稿「東京大学は通信教育制にしないと破綻する」で述べた通り、東京大学が急速に関東ローカル校化しています。でも、日本の国益を考えると、それはあながち悪いことではありません。（もちろん卒業生としては、忸怩たる思いはありますが。） 日本全国に一定数優秀な人がいて、関東地方の占有率が減っているということは、確実に地方に優秀な人材が分散化しているということです。グローバル経済の終焉によるシェア経済・IoT化によって、これからの日本は、今までと違い、むしろ東京一極集中をやめ、人も金も地方に分散化した方が効率がよくなります。 なぜ、今までマントラの呪文のように政治家やマスコミによって地方分権が声高に叫ばれても、ちっとも進まなかったかというと、それは、そちらのほうが日本株式会社としては効率が良かったからです。 1868年の明治維新から大正・昭和そして平成グローバル経済の20

先週、生まれて初めて外部サイトにブログ投稿をしたところ（アゴラ、BLOGOS）、文中で言及した「弱国心態」にけっこう反響があったので、３日後に拙ブログで続編ポストをした。「弱国心態」だけでなく、ＴＰＰ問題で感じていた筆者の別の思いを含めて取り上げたものである（「懸念すべき外来の脅威はＴＰＰか　－外国情報インフラ依存への不安と対策？」）。 中味を要約すると次のとおりだが、結論の出ない「独白」で終わっている。 外国情報インフラ依存への不安と対策？ コメ（などの主食）農業を除けば、ＴＰＰが日本の「国のかたち」に大きな影響を与えるとは考えられない、しかし、日本がＴＰＰを巡る「政策選択」で大騒ぎしている一方で Google、Yahoo、Amazon、Twitter…など外国の提供するグローバルな情報インフラへの依存がどんどん深まっている。こちらは「是か非か」の政策論議などすっ飛ばして、どんどん拡大中

浜岡原発の運転を止める理由として、菅首相は「今後30年以内に震度6以上の地震が来る確率は87％」という地震調査研究推進本部のデータ（参考値）をあげ、「危険が切迫している」と強調した。もし政府が、本当に「まもなく東海地震が来る」と判断したのなら、事は重大である。 政府の被害想定によれば、最悪の場合、死者は9200人に達する。放射能による死者の出ていない福島原発事故より3万人近い死者の出た津波のほうが重大であるように、静岡県でも津波で死ぬ人のほうが原発事故よりはるかに多いだろう。原発を止めた以上は、静岡県全域に15mの防潮堤を建設しなければ辻褄が合わない。 そもそも東海地震は、本当に来るのだろうか。これは東大の石橋克彦氏が1976年に提唱した説で、その基本的な考え方は「東海地震は1944年の東南海地震の割れ残りなので、数年以内に起こる」というものだ。一般的な可能性ではなく、すぐにも大地震が起こ

民主党の掲げたマニフェストの中でも、高速道路の無料化ぐらい評判の悪い政策はないでしょう。この政策を支持する専門家は、ほとんどいません。世界的には、環境保護やピークロード（混雑緩和）の観点から受益者負担を求める方向で、この政策はそれに逆行するものです。せっかく民営化された道路公団をふたたび国営化するのは、郵政国営化と同じくナンセンスというしかない。 さらに根本的な問題は、自家用車という非効率かつ社会的費用の大きい輸送手段に依存している状況を、さらに悪化させることです。自動車は大気汚染、騒音、交通事故、道路建設費用など多くのコストをもたらしており、宇沢弘文氏の1970年代の計算では1台あたりの社会的費用は1200万円と推定されていました。今は交通事故も大気汚染も改善しましたが、同様の方法で計算すると数百万円と推定されます。この社会的費用を内部化するには、1台あたり数十万円の課税は必要でしょう。

後編こそが本題です。 そのまえに、前編の補足しておきましょう。 1. まず僕はホンダのクルマのオーナーであったことはあってもトヨタ車を買ったことはありません。トヨタ2000GTは好きですが（トヨタ2000GTも純正なトヨタではなく、ヤマハ製と言えますけど^^）。 2. HVではあってもトヨタのそれと同じではない、技術的に明らかに劣っているものであるのは確かです。燃費も高速道路をひたすら走ってデータをとればプリウスに接近したデータを出せますが、ストップ＆ゴーを繰り返す市街地ではプリウスの方が上です。つまり、日常的な使用に耐えるエコカーとしての設計をしています。インサイトは、省エネのガソリンエンジンにモーターアシストをつけた構造であり、日常燃費についてはプリウスにはかなわないでしょう。また、間違ってはいけないのですが、プリウスは1.8リッター（2.5リッターと誤記、訂正しました→ Hirotn

テスラモーターズを知っているでしょうか。 僕は「最近気になるベンチャーは？」という質問に対して、ここ何年かは決まってこのテスラの名前を挙げることにしています。 テスラモーターズは、環境保護に配慮したエコカーである、EV（電気自動車）専業のメーカーです。デトロイトではなくシリコンバレーに本拠を持っていることで分かるように、自動車業界からのスピンオフではなく、むしろITベンチャーの香りを漂わせる異色な企業です。 僕が彼らに注目する理由は二つあります。それは技術面とマーケティング面の両面です。 ■　Google的な発想で動力を確保 まず技術面を話しましょう。 EVでは動力にエンジンではなくモーターを使い、リチウムイオンバッテリーを電源として使っています。ちなみにプリウスなどのハイブリッドカーは、HEV（Hybrid Electric Vehicle）と呼び、ガソリンエンジンとモーターを用途に分け

先日の記事がいろいろ誤解を呼んでいるようなので、少し補足しておきます。 第1に、私は「対中赤字がよくない」とか「貿易赤字を減らせ」といった重商主義的な主張をしているのではありません。日本のように成熟した経済が経常赤字になるのは自然な傾向であり、特に中国との二国間で貿易がバランスしている必要はありません。 第2に、要素価格の均等化と経常収支は無関係です。経常黒字であっても輸入する財については輸入代替が生じるので、均等化は起こります。したがって、この問題を為替レートの調整で解決することはできない。貿易額が大きくなるほど輸入代替は起こりやすいので、貿易相手国として最大になった中国の影響は大きい。 第3に、非貿易財にも均等化の影響は及びます。これは製造業（貿易財）とサービス業（非貿易財）からなる2部門経済を考えればわかるでしょう。労働が均質だとすると、製造業で中国からの輸入品との代替が起こって賃金