空き家の増加は、新たな社会問題の温床に 現在、日本の総住宅数から総世帯数を引いた、居住者のいない住宅が800万戸に達しようとしています。空室率にすると約14%になり、およそ7戸に1戸は空き家となっているのが実情です。 この空き家の増加は、管理がされていない住宅による景観の悪化、放置された空き家への不法侵入や放火など犯罪の温床、小動物や害虫などの繁殖やゴミの放置による衛生上の悪化といった新たな社会問題を引き起こしています。 老朽化が酷く再生困難な住宅を取り壊したくても「所有者や相続人の特定ができない」、「解体や固定資産税などの費用面で残存を選択する」などの事由で取り壊すことができないケースが少なくありません。 そこで、地方自治体の中には、空き家を適正に管理するための「勧告」や「命令」等を含んだ条例を制定し対策を立てているところもありますが、対処療法的であることが否めず、抜本的な解決にはつなが