潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ

記事削除とおわび この記事で ＜この7月、私のもとに外国の専門家から重要な情報がもたらされた。それは、ポーランドに退避中の日本大使館員とウクライナの公的機関の間で交わされたメールの現物だった。国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた。 日本大使館側のメールの主は3等書記官で、ウクライナ側とのやり取りの中で、先方の一人が簡単なロシア語で返信したのに対して、英語でメールしてほしいと求めたあと、なんと「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と返信したのである。 ポーランドに退避中とはいえ、在ウクライナ大使館である。ウクライナ語がわかる人間が一人もいなかったとす

人気演芸番組「笑点」の大喜利のメンバーとして親しまれた三遊亭円楽さん（後列左から3人目）。桂歌丸さん（前列左から2人目）が最後の出演を終えた際は、春風亭昇太さん（同3人目）らと記念写真に納まった＝東京都千代田区の日本テレビ麴町スタジオで2016年5月22日午後7時58分、森田剛史撮影 テレビの演芸番組「笑点」の大喜利レギュラーメンバーとして広くお茶の間で親しまれ、落語イベントのプロデューサーとしても手腕を発揮した落語家の三遊亭円楽（さんゆうてい・えんらく、本名・会泰通＝あい・やすみち）さんが30日、肺がんのため亡くなった。72歳。 ◇ 日本テレビ「笑点」プロデューサーの福田…

米南部テキサス州のアボット知事（共和党）は15日、首都ワシントンのハリス副大統領の公邸近くに、中南米からの移民100人以上をバス2台で移送したことを明らかにした。南部フロリダ州も14日、航空機2機で東部マサチューセッツ州のリゾート島に移民を移送。民主党のバイデン政権の国境管理に不満を抱く南部の共和党州知事らが、急増する移民に対応しきれない現状をアピールする狙いがあるが、11月の中間選挙を前にした政治的宣伝の意味合いもあり、政権は「移民を政治ゲームの駒に使っている」と批判している。 15日朝にテキサス州からハリス氏の公邸近くに到着したバスには、コロンビア、キューバ、ガイアナ、ニカラグア、パナマ、ベネズエラの出身者が乗っていた。ボランティアの支援団体などが対応に当たっている。アボット知事は15日の声明で「バイデン・ハリス政権は南部国境の歴史的な危機を無視し続けている。国境問題を担当しているはず

政府・日銀は現在のインフレ、円安局面をどう見ているのか。現状を打開する一手はあるのか。「物価高考」第2弾では、安倍晋三首相の経済政策のブレーンとしてアベノミクスを推し進めた本田悦朗・元内閣官房参与に話を聞いた。 物価上昇「止める手立てない」 ――為替相場が1ドル＝135円を突破するなど円安が止まりません。円安、物価高を抑制するため日銀に金融緩和の見直しを求める声も出ています。 ◆この局面で、利上げなど金融政策の引き締めは間違った選択です。現在の物価上昇の要因は世界需要の回復や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油、穀物といった資源材料価格の高騰です。こうしたコストプッシュ型の物価上昇を日本が国内政策で止める手立てはありません。 利上げなど金融政策の引き締めが必要になるのは、景気が過熱し、需要過多になって物価が日銀の目標を大きく超えて上昇してくるような局面です。。大規模な金融緩和を継続する日

当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。

宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さまが「複雑性PTSD」（複雑性心的外傷後ストレス障害）の状態にあると発表し、診断した精神科医の秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長の文書を明らかにした。全文は以下の通り。（原文まま） 【「複雑性PTSD」の診断】 眞子内親王殿下は、ご結婚に関する、ご自身とご家族及びお相手とお相手のご家族に対する誹謗中傷と感じられるできごとを、長期にわたり反復的に体験された結果、「複雑性PTSD」（複雑性心的外傷後ストレス障害）と診断される状態になっておられます。 PTSDでは、強い恐怖を感じるトラウマの体験のために、トラウマを想起させる出来事の回避、何らかのきっかけによるトラウマの再体験、些細な刺激で強い脅威を感じるといった症状が起こります。

SNSで飛び交う誹謗（ひぼう）中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」が25日に発足した。代表理事を務めるのはコピーライターの小竹海広さん。ジャーナリストの津田大介さん、相模女子大特任教授の白河桃子さん、ブロガーで作家のはあちゅうさん、若年層を支援するNPO「D×P」理事長の今井紀明さんらがアドバイザーとして参加する。 2020年10月28日にスタートした、クラウドファンディングによるメッセージ広告から派生したプロジェクト。2025年までに誹謗中傷のツイート件数を半減することを掲げるほか、啓発図書の児童図書認定にも取り組む。

愛知県東栄町で、医療態勢を巡り条例改正を求める住民の直接請求署名があり、法定数を大幅に上回る数が今年1月に提出されたが、町長側が署名簿の縦覧期間中、署名の不正を疑うチラシを全戸配布していたことが分かった。大村秀章知事のリコール（解職請求）署名の不正疑惑を伝える新聞記事を添付し、「知らないうちに被害者として巻き込まれているかも？」などと記載。活動した団体は「賛同してくれた住民に対する脅しのような行為だ」と憤っている。 署名運動は患者や支援者で作る団体「東栄町人工透析・入院を守る会」が行った。町運営の医療センターは2020年3月末に人工透析を中止。老朽化に伴い…

テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約７６９億円で委託され、さらに大手広告会社の電通に約７４９億円で再委託されていた。経済産業省は差額の約２０億円について、給付金の振込手数料や民間団体の人件費など「事業遂行に必要な経費」と説明しているが、野党は「再委託で事業費が膨らんだ」と批判を強めている。 持続化給付金は、前年に比べて売上高が半減した中小企業などに最大２００万円を支給する事業。経産省は約１５０万事業者への給付を想定し、振り込み手続きやコールセンターの運営などの業務委託先を選ぶ一般競争入札を実施した。この結果、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京都中央区）が経産省と約７６９億円で契約した。

「戦後政治の総決算」をスローガンに掲げ、国鉄の分割・民営化などを果たした中曽根康弘（なかそね・やすひろ）元首相が29日午前7時22分、東京都内の病院で死去した。関係者によると、死因は老衰。101歳だった。冷戦末期の1982～87年の約5年間、政権を担当し、レーガン元米大統領との親密な「ロン・ヤス関係」をはじめとする首脳外交を展開。戦後5番目となる長期政権を築いた。葬儀は近親者のみで営み、お別れの会を後日開く。 中曽根氏は群馬県高崎市出身。東大法学部卒業後、旧内務省に入省し、海軍主計将校を経て、47年衆院選で群馬3区（当時）から初当選した。以来20回連続当選を果たし、2003年に引退するまで56年あまり、衆院議員を務めた。

記者会見する国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事＝東京都千代田区で2019年11月25日、清水憲司撮影 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は25日、東京都内で記者会見し、高齢化によって膨張する社会保障費を賄うため、20％への消費税率引き上げを盛り込んだ提言を発表した。「段階的な消費税率引き上げは財政の持続性確保の助けになる。今すぐではないが、時間をかければその余地はある」と述べた。 提言はIMFが主要国に対して毎年行っている。10月に就任したゲオルギエワ氏は、専務理事として初めて来日した。 IMFは提言で「消費税率を2030年までに15％に、50年までに20％に段階的に引き上げる必要がある。先送りすれば現在の高齢者に恩恵を与えるが、将来世代に不利益をもたらす」と指摘した。また、所得再分配を強めるため、現在20％の金融所得課税の税率を段階的に30％に引き上げることや、富裕層

ゴーン前会長の弁護方針を説明する弘中惇一郎弁護士（中央）＝東京都内で2019年10月24日午後1時10分、山本将克撮影 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と会社法違反（特別背任）で起訴された事件で、前会長の弁護団は24日、日産幹部と検察の司法取引は違法として、裁判を打ち切る公訴棄却を求める方針を表明した。起訴が有効だとしても無罪を主張する構えで、検察側と弁護側が全面対立する構図となった。来春にも初公判が開かれる見通し。 24日、東京地裁で開かれた公判前整理手続き後、弁護団が記者会見し、明らかにした。

関西電力幹部による金品受領問題で、部落解放同盟が7日、組坂繁之中央本部執行委員長名のコメントを出した。一部の報道などが「福井県高浜町の元助役が実力者となった背景に部落解放運動があった」と示唆していることについて、「『部落は怖いもの』とする予断や偏見を利用し」「部落差別の助長拡大」をしていると批判し…

７月から３１年ぶりに商業捕鯨が再開され、捕獲された鯨の肉が料理店などに流通し始めている。 卸売市場では、ご祝儀相場で鯨肉が高値で取引され、捕鯨拠点がある北海道・釧路や山口・下関などでは「鯨食文化復活」を期待する声が出ている。 商業捕鯨は日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）内で行われ、年末までにミンククジラやニタリクジラ、イワシクジラの３種計２２７頭を捕獲する計画だ。 だが、捕鯨を商業的に成り立たせるのは容易ではない。１９６０年代に２０万トンを超えた国内の鯨肉消費量は近年、５０００トン前後と落ち込み、消費者の鯨肉離れが進んだ。 新たな販路を広げるのも難しい。環境保護など企業の社会的責任が問われる中、大手スーパーは鯨肉販売を自粛したり、捕鯨拠点のある一部店舗にとどめたりしているからだ。 一方で、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、単独主義に走った日本への国際社会の目は厳しい。 政府は南極海などで

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で従軍慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由・その後」が中止に追い込まれた。ネットでの炎上、事務局への脅迫や政治家の介入――大勢に逆らうような表現は許されない「不自由」な社会になってしまったのか。そもそも「表現の自由」とは何なのか。さまざまな立場の人と考えるインタビュー記事と関連記事を収録する。