IMF専務理事、消費税率20％への引き上げを盛り込んだ提言 | 毎日新聞

記者会見する国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事＝東京都千代田区で2019年11月25日、清水憲司撮影 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は25日、東京都内で記者会見し、高齢化によって膨張する社会保障費を賄うため、20％への消費税率引き上げを盛り込んだ提言を発表した。「段階的な消費税率引き上げは財政の持続性確保の助けになる。今すぐではないが、時間をかければその余地はある」と述べた。 提言はIMFが主要国に対して毎年行っている。10月に就任したゲオルギエワ氏は、専務理事として初めて来日した。 IMFは提言で「消費税率を2030年までに15％に、50年までに20％に段階的に引き上げる必要がある。先送りすれば現在の高齢者に恩恵を与えるが、将来世代に不利益をもたらす」と指摘した。また、所得再分配を強めるため、現在20％の金融所得課税の税率を段階的に30％に引き上げることや、富裕層

[You-me]

さぁロイター伝と比べてみましょうhttps://jp.reuters.com/article/japan-economy-imf-idJPKBN1XZ0O0

[sumida]

何十年遅れの財政理論ですか……？