ALEPPO, SYRIA - NOVEMBER 30: [EDITOR'S NOTE: Image depicts death] Syrian man cries near a dead body of a girl after war crafts belonging to the Assad Regime forces carried out airstrikes over redidential areas at the Jub Al Quba neighborhood in Aleppo, Syria on November 30, 2016. 45 Civilians including children and women have been killed during the airstrikes. (Photo by Jawad al Rifai/Anadolu Agen

ケイ氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で会見したケイ氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であること」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になるとして、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。

青森県八戸市は2016年夏、中心市街地に市直営の施設「八戸ブックセンター」（仮称）を開設する。5月に八戸市が発表した構想によると、「大人を対象とした本のセレクトショップ」で、カフェを併設し、生活雑貨の販売やイベントなど実施。「これまで手に触れる機会が少なかった本に出会える場の創出」することで、「本のまち」として活性化をはかる考えだ。現在、その計画にアドバイザーとして関わっているのが、東京・下北沢の個性派書店「本屋B＆B」を手がけるブック・コーディネーターの内沼晋太郎さん。一体、どのような書店になるのか?　既存の書店や図書館との関係は?　気になる疑問を内沼さんに聞いてみた。 下北沢駅から歩いて1分もかからない場所に「本屋B＆B」はある。通好みの本が並ぶ棚をみれば確かに書店なのだが、よくある「街の本屋さん」とはちょっと違っている。まず、店名からしてユニークだ。1つ目の「B」は「ブック」というの

安全保障法案が7月15日、衆院特別委員会で可決され、16日には衆院本会議にかけられる。日本が直接攻撃されていなくても戦闘に加わることができる「集団的自衛権」を認める内容が盛り込まれ、日本が他国から攻撃されるリスクが高まるという指摘もある。 もともと憲法9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定められており、憲法制定時の政府は「日本に自衛権はあっても行使することができない」と考えていた。しかし、日本をめぐる安全保障環境が変化するたびに、日本政府は「わが国に軍隊はない」と主張しながらも、自衛隊が活動できる範囲を変えるなど、憲法に対する解釈を変えてきた。

イギリスの小説「死のワナの地下迷宮」の作者、イアン・リビングストンさん（65）が困惑している。自分の作品の表紙が、日本版の新訳が出た際にオリジナルとは似ても似つかない可愛らしい物に変えられてしまったからだ。 1985年に最初の日本版が社会思想社から出版された際には、イギリス版と同じく、目がたくさんあるモンスターが登場する恐ろしげな表紙を使っていた。しかし、2008年に日本版の新訳が「デストラップ・ダンジョン」と改題して、ホビージャパンから出版された。この際に美少女キャラクターを前面に出した表紙に変わってしまった。

1921年、朝鮮咸鏡北道慶興郡慶興面、ソ連国境に近い、炭鉱で知られた朝鮮半島の北東端の地にて生まれた「彼」の実家は、小さな村の地主だった。「彼」の父親は、満州からウラジオストックに移り住み、物々交換で財を成した後、中ソ両国との三角貿易がしやすい慶興郡に移り住んだ経歴を持っている。地元では親日的な人物として知られており、「彼」の兄もまた、植民地期の朝鮮半島における警察官の地位についている。 裕福な環境の下、将来を嘱望されて育った「彼」の人生が大きく変わるのは1939年。中等学校を終えた「彼」が選んだ進学先が、朝鮮半島や内地の大学ではなく、陸軍予科士官学校であったからである。京城帝国大学予科にも同時に合格していた成績優秀な「彼」が、法曹の夢を断念して陸軍予科士官学校に進んだ理由は、父親の強い勧めがあったからだという。ちょうど朝鮮半島では前年1938年から志願兵制度も導入されており、植民地下の朝

オーストラリアに生まれ、日本に40年以上暮らした歴史学者が、2011年3月11日、宮城県で被災した。彼はその日を、そしてそこから4年を、どう過ごし、考えたのか――。

日本の貧困化が進んでいる。2014年7月に発表された「平成25年国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子どもの貧困率は16.3％と過去最悪を更新。「日本は平等で貧富の差がない」というのが私たちの“常識”だったが、最新のデータはそれを裏切る結果となっている。国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部部長が日本の貧困の実態やその背景について語った。

「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集：慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。 実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。 筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「

韓国政治研究者をしていると、時々こういうことを聞かれることがある。韓国は反日感情の強い国だから、日本人が行って危害を与えられることはないのか、という趣旨なのだろう。大学院生の頃から25年以上、研究その他で日韓の間を行き来し、幾度かの長期滞在経験もある筆者であるが、少なくともその中で、日本人であるからといって、突然殴りかかられたり、危害を加えられたりした経験は全くない。 かつては場末の飲み屋で、日本語で話していると、突然酔っ払いに政治的議論を挑まれたりしたこともあったが、今ではそんなこともほとんどなくなった。最近では、韓国の大学で日韓関係について講義をしても、「日本の教授の意見」に挑戦しようと質問する学生もなく、地下鉄車内で大声の日本語で話していても、振り向く人もない。植民地下の民族運動の記念日である3月1日や、同じく植民地支配からの解放記念日である8月15日にも、日本大使館の前で行われる「

４月16日の東京新聞の報道によれば、千葉県白井市が、「憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた」とのことだ。白井市だけではなく、「自治体が『政治的中立』を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲市や神戸市などで相次いでいる」のだそうだ。 驚くべきことに、白井市が行事共催・後援の規定を変えたのは、保守系の市議からの「（市は）政治性を持った講演を後援している」という市議会での批判を忖度したからだという。これは市議会の「一般質問」の形で出てきた、一市議の意見であって、市議会で条例を改正した結果ではない。つまり、「しろい・九条の会」が憲法記念日に行おうとしている講演会を「やるべきではない」と言っているのは議会ではない。一人の保守系議員だ。総務課長は、これを理由に規約を変えたと言うのである。役場の一職員が、こんな大事なことを「気をつ

加藤談話が出された1992年7月から、河野談話の出される1993年8月のまでの間に、慰安婦問題はいつの間にか、対象と性格を異にするものになってしまっていることである。そして実は、どうしてこのように問題の性格が変わってしまったのか、当時の政府関係者がきちんとした形で説明したことは一度もない。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。

「アンネの日記」やその関連図書のページが大量に破られるという被害が昨年から今年にかけ、東京都内の公立図書館で相次いでいる。被害は少なくとも250冊以上になるとみられ、範囲も23区だけでなく市部にも及ぶ。 「アンネの日記」は第二次世界大戦中にオランダでナチスのユダヤ人迫害から逃れるために屋根裏に住んだ少女、アンネ・フランク（1929〜1945）がつづった日記。世界的なベストセラーとなっており、児童書コーナーに置かれているものもあることから、図書館側では警察に被害届を出すなど警戒を強めている。 ハフィントンポストが2月20日現在、確認できただけでも、新宿区、杉並区、豊島区、中野区、練馬区、東久留米市、西東京市の各図書館で、合計250冊以上の本が被害にあったとみられる。いずれも「アンネの日記」やその関連図書などで、本の内部が何十ページにわたって破られるという手口だった。書籍にある特定の記述を狙っ

2月9日に投開票が行われ、舛添要一氏が当選した東京都知事選。選挙管理委員会が発表した各候補者、市区町村ごとの得票率を地図上に可視化した。 対象としたのは、得票数が1万票を超えた、舛添氏、宇都宮健児氏、細川護煕氏、田母神俊雄氏、家入一真氏、ドクター中松氏、マック赤坂氏、鈴木達夫氏の8名。得票率を地域別に割り出し、各候補個人にとって票が取れなかった地域を黄色に、取れた地域を赤色に表示している。