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｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
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裁量労働制は、働かないおっさん対策にもなるはずなのに | 文春オンライン
人手不足も深刻化してくると、活況になるのは転職市場であります。 利益なき繁忙というか、景気回復の実感がこれと言ってない人にとっては、たいして手取りも増えない割に社会保障費だけはガッツリと取られる昨今は、嘆くしかない状況ではないかと思うんですよね。そういう人に限って高値でビットコイン買って暴落して売るに売れない状況になって、だから真面目に働いておけば損しないですんだのに、っていう局面に陥ってるみたいですね。ご愁傷様でーーす＾＾ ベンチャー企業までもがプロパー信仰する日本の病 まあ終身雇用なんて、そもそも日本の戦後には言うほど無かったわけですし、今では最初入った会社で定年まで勤め上げるなんて話はかなりの少数派になってきています。確かに一つの会社で最後まで、というのはある種の日本人の美徳みたいに言われ、中国の「二君に仕えず」みたいな武将忠誠度のような、転職を悪とする文化がずっと続いていたようにも
「プレミアムフライデーってありがた迷惑ですよね？」と日経新聞で意見したら、経産省がやってきた──サイボウズ青野慶久と「日本人の休み方」を議論 | サイボウズ式
なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは──。 サイボウズが9月13日に日本経済新聞で掲出した「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう？」の意見広告。その日の朝、1件の電話がありました。 電話の主は、プレミアムフライデーを発案・推進する経済産業省の方。「これはやりすぎた、怒られるのでは」と思いきや、どうやらそうではない様子。 その後「意見交換」として、消費・流通政策課 課長の林揚哲さんがサイボウズに来社。代表取締役社長 青野慶久と林さんのプレミアムフライデーについての議論は、「働く人の自立と休み方」へと発展していくのでした。
「失われた20年」はむしろ「正常」（高橋伸彰） | 週刊金曜日オンライン
経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆
「誰かが休んだことを、他の誰かが責める」という状況を放置するマネージャーにはなりたくない。
管理者がまずやるべきことは 「仕事が回っていないとしたらそれは管理者である自分のせいであって、誰か休んだ人のせいではない」 ということを、明確に部下や周囲に伝えることなんじゃないかなあ、と思うんです。 何度か似たようなことを書いているんですが、先日こんな記事を読みました。 「いきいきママ」で業務が崩壊した話 もちろん男性社員であるため有給の取得は管理職の顔を窺いながら取ろうとするも「いきいきママ」で空いた穴を埋める必要があるため口頭で却下されていた 残業・夜勤・休日出勤もあり振替で休めるにしてもスケジュールを会社が勝手に決めて2日以上の連休取得も口頭で注意されるような状態だった 更に子持ち男性社員の育休取得で空いた穴を埋めるために有給取得さえ許されない時期もあった 彼らの給与はどうだったか？「いきいきママ」や平社員とほぼ変わらない、幹部候補になっていた男性社員が３人辞める前にこんな事を言っ
産休育休がうざがられる原因
結局「その仕事誰がやるの？」という問題だよね。 あんたが子供を産もうと介護をしようとどーでもいい。 理由がなんであれ職場に穴を開けるってことだろ、と。 その穴の仕事は誰かがやるか、仕事を取りやめるかしなきゃならない。 穴埋めする人がいたとしても、産休育休から帰ってきたらその人クビにするの？という問題もあるし、 仕事を取りやめるなら産休育休からもどってきてくれなくていいよ？仕事ないし、となる。 結局働ける人がその人の分まで二倍近く働くことになるんだが、２倍働いた人が２倍給料もらえるわけじゃない。そりゃ恨みも湧くよ。 産休育休取らない人も産休育休取った人と同じ条件同じ期間長期休業できるとかなら公平だと思うけどね。
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
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