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時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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大宮はこうして｢鉄道の一大拠点｣になった
しかし、さいたま市を構成するエリア同士が融合したとは言いがたい。浦和はかつての県都。さいたま市役所の庁舎も元の浦和市役所庁舎だった。一方で、大宮は交通の要衝を武器にさいたま市の経済発展をリードしているという自負がある。大宮の浦和への対抗心には並々ならぬものがある。 さいたま市になった旧大宮市域は、おおむね大宮区・西区・北区・見沼区の4区に分割された。大宮区は大宮駅を擁する、文字どおり大宮の中心地である。 鉄道の街・大宮の歴史の始まり 大宮を繁栄に導いた大宮駅は、1885年に日本鉄道の駅として開業した。日本鉄道は東京から高崎を結ぶ路線を建設。これは現在の高崎線にあたる。建設する順番は逆になったが、日本鉄道にとって高崎線は支線的な扱い。本線は東京と東北を結ぶ、現在の東北本線だった。 高崎線の熊谷駅までを開業させた後、日本鉄道は東北本線を建設する準備を始めた。その際、どこから東北本線と高崎線とを
｢ポケモンGO｣まだまだ熱中している人の実情 | ゲーム・エンタメ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「ポケモンGO」が一大ムーブメントを巻き起こした2016年7月から、もう2年以上が経過しました。 私自身は、ポケモンGOのサービス開始から、ほぼ毎日のようにアプリを起動し、ポケモンゲットにいそしんでいる人間ですが、おかげで「徳力さん、まだポケモンGOやっているんですか？」と聞かれる機会も増えました。 ポケモンGOのブームは過ぎ去ったように見えるが… 私と同じようにポケモンGO生活を続けている人にはわかってもらえると思いますが、その質問をされること自体が、正直ちょっと寂しくなったり、ちょっとイラッとしたりします。 そこで、今日はこの場を借りて、ポケモンGOについての誤解を解く機会をいただければと思います。 ポケモンGOをやっている人にしかわからない説明になりますが、私の現在のトレーナーレベルは39。とっくに最高レベルの40に到達している本当のガチの人に比べると遅いペースですが、たまにプレイし
毎食｢米3合食え｣と迫られる野球少年の壮絶 | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
夏の暑さも和らぎ、食欲の増す季節がやってきた。メタボぎみのお父さんは「もう食べちゃダメ」と奥様ににらまれたりするが、逆に「もっと食え」と強制される子どもがいるのをご存じだろうか。 「1食につき米3合食え」 子どもの脳に詳しい小児科医で文教大学教育学部特別支援教育専修の成田奈緒子教授は、講演のため足を運んだ東北地方のある町でこんな話を聞いた。 「息子が少年野球の監督から1食につき米3合食えと命じられ、苦しんでいます」 小学5年生。野球の少年団で投手として頑張っているが、放課後行う練習が終わるのは夜9時を過ぎる。そこから米3合、茶碗に山盛り6杯ぶんの白飯を食べなくてはならない。 食べるのに夜中の12時までかかる。体が細く体も小さいため「食べないと試合で投げさせないと監督に言われた」と泣きながら食べる。プロ選手を輩出した少年団らしく、「1食3合命令」は地域の少年団でも有名だ。 しかも、白飯がおな
爆笑問題｢視聴者にボケが伝わらない悲しさ｣ | テレビ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
演者よりも「視聴者」がピリピリしすぎ ――最近ではネットを中心にした世間のほうがタブーを意識しすぎているようなところもありますよね。たとえば、ジャニーズ事務所に関して太田さんが何か発言しただけで「太田、よく言った！」「攻めてる！」とか言われがちじゃないですか。見る側が勝手にタブーを作ってしまっているところもあるのではないでしょうか。 田中裕二（以下、田中）：特に、SMAPの解散とか独立に関して言うと、SMAPファンがジャニーズ事務所というものに敵対心を持ちすぎで、辞めていった3人を悲劇の主人公みたいに祭り上げちゃった。 そこでいろいろな裏読みみたいなのがひどくなっちゃって。「新しい地図」の映画（『クソ野郎と美しき世界』）で太田が監督をやったら「もうジャニーズとは共演NGになるぞ」みたいなことを言われたりして。全然そんなことはないんですけどね。 太田光（以下、太田）：いちばん顕著だったのが、
月収12万円で働く39歳男性司書の矜持と貧苦
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コネ入社を異常に敵視する人が知らない真実
今年4月、三菱UFJフィナンシャル・グループへの「コネ入社」を示唆するツイートをした女子大生と称するツイッターIDが炎上した。その後、当該IDによる「アノニマスに乗っ取られた」といった弁明や、「彼女のような学生は実在しない」などの続報もあった。すべてがツイッターで注目を集めるための愉快犯による釣りだった可能性もあるが、当時のネットは問題のツイートを叩く意見であふれていた。 コネ入社とは両親や親戚、その友人などのコネクション（人間関係）を通じて目当ての企業に入社する行為であり、別名「縁故入社」とも呼ばれる。 批判の内容は、基本的には「コネ入社はずるい」「いちいちSNSに書くのは非常識」「大企業がコネ入社を許すのはいかがなものか」といったもの。中には、「俺はコイツが許せない。無内定無職のすべてを使ってコイツを地獄に引きずり回したい」という過激な反応も見られた。 ネットには、この他にもコネ入社を
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
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｢親が貧しい子｣は勉強でどれだけ不利なのか
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｢長時間労働｣叩きだけでは､何も解決しない
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人手不足で疲弊､もう｢外食･小売り｣は限界だ
牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。 3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破（2016年11月時点）。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。 生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。 主婦のパートが特に足りない すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。 主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗
日本の過剰労働は､｢お客様｣の暴走が原因だ
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毎朝4時退社で鬱病に！27歳男性の深刻事情
仕込みが始まる昼ごろに出勤して… ブラック企業でうつ病を患った富田さん（27歳男性） 富田さん（仮名）は、ふたり兄弟。兄は高校卒業後、名古屋近くで働き始めたが、数年会っていないため、今は何をしているかわからないそうだ。富田さんは、高校卒業後に実家の山梨県から上京し、都内の居酒屋で勤務を始めた。食べたり、料理をすることが幼少期から大好きで、将来は調理にかかわる仕事に就こうと決めていたそうだ。両親はすでに退職していて、農業と年金で細々と暮らしている。 富田さんは、上京後、社宅に入りながら、先輩や上司のもとで、居酒屋メニューを調理して提供する厨房で働き始める。この会社は都内に数店舗を持っていて、富田さんは約3年ごとに和食居酒屋、イタリア料理居酒屋、多国籍料理店などと職場を変えながら働いてきたそうだ。 「僕はどの店に配属されても、それなりに一生懸命働いてきました。仕込みが始まる昼ごろから出勤して、
55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正
｢横暴すぎる老人｣のなんとも呆れ果てる実態
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中国人の私が帰化して新宿区議選に出る理由
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｢専業主婦つきの男｣への止まらぬ嫉妬
近頃、何かと専業主婦が注目されています。「女性活用」を叫ぶ安倍内閣の下、「配偶者控除の見直し」がたびたび議論されますし、『ハウスワイフ2.0』『専業主婦になりたい女たち』などの本も話題に。 この専業主婦問題は、単なる女性の生き方・人生選択の話にとどまりません。多くの企業にとって重要な、ひいては日本全体の、問題です。 家政婦つきの男性と互角に戦えなんて… 以前、ある女性（未婚・36歳）から愚痴をこぼされました。彼女は大手広告会社で営業職としてバリバリ働いているのですが、「社内のライバルはみな、既婚男性。彼らには『家政婦』がついているから勝ち目がない」と嘆くのです。 彼女の職場の結婚している男性の奥さんたちは、ほとんどみな専業主婦。絵に描いたような（逆に言うと、今どき珍しいぐらいの）夫が働き、妻が家庭を守るシステムです。 家庭のことを奥さんにきちんとやってもらって（ワイシャツはいつもぱりっとし
冨山和彦氏､大学教員の｢選民意識｣にモノ申す
昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。 提言では大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。 アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
吉野家はなぜ今､｢並盛80円値上げ｣なのか
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