ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる 大津で首相の演説中：朝日新聞デジタル
大津市のＪＲ大津京駅前で１８日、参院選の自民党公認候補の応援演説をしている安倍晋三首相（自民党総裁）にヤジを飛ばす男性を、警備の警察官らが会場後方で囲んで動けなくする場面があった。１５日の札幌市のＪＲ札幌駅前でも、首相演説時にヤジを飛ばした市民が排除されたばかりだ。 安倍首相は１８日午後５時過ぎ、ＪＲ大津京駅前にとめられた選挙カーの上で応援演説を始めた。男性は、首相の演説開始前からヤジを飛ばしており、５人ほどのスーツ姿の警察官によって、会場端の駅高架下のフェンスに押しやられた。男性はこのときも「安倍辞めろ」などと声を上げ、動こうとしたが囲んだ警察官らに止められている。 滋賀県警の広報は１８日午後７時前、朝日新聞の取材に「（大津京での事案は）聞いていない」と話した。 １５日の札幌駅前での市民の…
「令和」の考案者は中西進氏 複数の政府関係者が認める：朝日新聞デジタル
政府は１９日、新元号「令和」の選考過程で１日に開いた有識者懇談会、衆参両院正副議長への意見聴取、全閣僚会議の議事概要を公表した。「令和」以外の最終案やそれらの考案者は明らかにしなかった。だが、朝日新聞の取材に対し、複数の政府関係者が「令和」を考案したのは国文学者で、万葉集研究第一人者の中西進氏（８９）だったことを認めた。 中西氏は１９７０年に著書「万葉集の比較文学的研究」などで日本学士院賞を受賞。９４年には宮中行事「歌会始」で天皇陛下に招かれて歌を詠む「召人（めしうど）」を務めた。２０１１年から富山市の「高志の国文学館」の館長。安倍政権下の１３年に文化勲章を受章した。政府が新元号の典拠とした万葉集の研究で第一人者として知られているため、中西氏は元号発表直後から考案したと有力視されてきたが、取材では認めていない。 政府は今年３月１４日付で国文、漢文、日本史、東洋史の学者に元号の考案を委嘱。１
アルマーニ導入の小学校、シャネルやエルメスにも打診：朝日新聞デジタル
今春から、イタリアのブランド「アルマーニ」がデザインを監修した標準服を導入する東京都中央区立泰明小学校（銀座）の和田利次校長（６２）が９日、記者会見し、「理解してもらえるよう説明を進める。方針を変える考えはない」と述べた。国会で値段の高さが取り上げられたが、和田校長は「（基本一式なら）本校の保護者であれば何とか出せるんじゃないか、と思っている」と語った。 標準服は同校の全児童が着ているといい、事実上の「制服」に近い。今春の新１年生が買う新標準服は、上着やズボン・スカートなど基本の一式で４万円を超え、在校生が着る現標準服の２倍以上。一部の保護者から負担の重さを訴える声も上がっている。 同校は銀座で創立１４０年の歴史があり、和田校長は「銀座にあるブランドの力を借りるのも、学校らしさに含まれてよいのでは」と新標準服を発案。３年ほど前から百貨店に相談し、銀座に店を構えるバーバリーやシャネル、エルメ
大江千里さん、ジャズ奏者に転身 渡米、絶望も手応えも：朝日新聞デジタル
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「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
ヤマト、巨額の未払い残業代 ７．６万人調べ支給へ：朝日新聞デジタル
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業
トランプ人事、まるでリアリティー番組 言葉や場所まで：朝日新聞デジタル
米国のトランプ新政権の人事の動きは、メディアなどで浮上した候補者が続々とニューヨークのトランプ・タワーを訪れては、トランプ次期米大統領と面会するという「公開ショー」の様相になっている。オープンな選考過程は、トランプ氏が出演していたリアリティー番組のようだ。 ニューヨーク五番街にそびえ立つガラス張りのトランプ・タワー。この上層階の金色に輝くトランプ氏の自宅で安倍晋三首相と会談した。その翌１８日も、１階のロビーには報道陣が陣取り、政権に入る候補者らが来るのを待ち構えていた。 政権移行チームのトップであるペンス次期副大統領のほか、大統領補佐官（国家安全保障担当）に指名されたマイケル・フリン氏、財務長官候補のスティーブン・ムニューチン氏、閣僚候補のマイク・ハッカビー氏らが姿を現した。 トランプ氏は大統領選の勝利宣言を９日に行った後、メディアとのインタビューを除けば、公の場で発言していない。長女イバ
アマゾン「お坊さん便」、反発する仏教会に想定外の批判：朝日新聞デジタル
アマゾンでクリック、カートに入れて決済すれば、やがてお坊さんが自宅にやってくる。僧侶手配サービス「お坊さん便」は、そのユニークなネーミングもあって大きな反響を呼びました。仏教界が販売の中止を求めても商品化が止まらない背景には、頼む側、頼まれる側双方に事情があるようです。 受話器から、ため息交じりの声が聞こえた。 「試しにクリックしたら、在庫切れって表示されたんです。僧侶がモノ扱い、在庫扱いですよ」 昨年１２月、ネット通販大手アマゾンに法事や法要に僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が出品され、ネット上やテレビで話題になった。旧知の僧侶に電話で感想を求めると、こんな答えが返ってきた。 「宗教の商品化」に、仏教の主な宗派でつくる全日本仏教会（全仏〈ぜんぶつ〉）は黙っていなかった。昨年暮れ、当時の斎藤明聖（あきさと）理事長名で「宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」との談話を発表。今年３月に
「社員をうつ病に」社労士、処分取り消しと賠償求め提訴：朝日新聞デジタル
ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止３年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが２０日、わかった。 提訴は１日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年１２月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が４日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな
高崎線トラブル原因は架線の「碍子」 １７日再開見通し：朝日新聞デジタル
１５日午前３時５５分ごろ、埼玉県熊谷市のＪＲ高崎線籠原駅構内の送電設備から出火し、架線や信号機器が焼けた。ＪＲ東日本によると、熊谷―本庄間は復旧に時間がかかり、運転再開は１７日の見通しだ。 ＪＲ東によると、出火現場付近で架線につく絶縁の磁器部品「碍子（がいし）」が破断していた。絶縁不良が起き、架線から高圧電流が信号機器や配電盤に流れて破損させたとみられるという。けが人はいなかった。 高崎線は始発から高崎―東京間の全線が止まり、上越新幹線で振り替え輸送された。その後、一部で復旧したが、相互直通する湘南新宿ラインや上野東京ラインのダイヤも乱れた。 籠原駅の送電設備は１５日に復旧したが、ポイントを切り替える装置や信号、踏切の損傷が激しく、１６日は同駅を挟む熊谷―本庄間で不通となる。同区間をバス代行で結び、上野―熊谷間と本庄―高崎間は通常ダイヤの半分ほどの本数で折り返し運転を続ける。 ＪＲ東は鉄道
朝日新聞デジタル：「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏 - 政治
自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。 細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。 関連記事「強い外交に近隣諸国も一目置く」自民・細田幹事長代行7/8原発再稼働、自民の推進議連が提言6/26レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
朝日新聞デジタル：「加害者潰せ」正義暴走（敵がいる：5） - 社会
■「みる・きく・はなす」はいま 【上田真由美】自分の名前が画面にあふれている。「なんで？ 私？」。昨年７月８日朝のことだった。 自宅でパソコンの画面を開いた滋賀県内の女性（６５）は驚きで力が抜け、いすから滑り落ちた。 ２０１１年１０月、大津市の中学２年の男子生徒がいじめを受けて自殺した。ネットでいじめた生徒の母親だと名指しされていた。身に覚えがなかったが、後日、名字が同じと知った。 女性が会長を務める民間団体の事務所に、ひっきりなしに電話がかかり始めた。無関係と説明する間もなく「自殺の練習をさせている団体か」とまくし立てられた。「貴女（あなた）の顔に濃硫酸をぶっかける」と書いた手紙が届いた。子どもに危害を加える、と脅された。 小さな物音が気になり、眠れなくなった。食事ものどを通らない。たて続けに吐いて水を飲むのも怖くなり、起き上がれなくなった。８月末から入退院を繰り返した。 「
朝日新聞デジタル：「殺せ」連呼するデモ横行 言論の自由か、規制の対象か - ニュース
紙面で読む「韓国を竹島から叩（たた）き出せ！」と銘打ち、「殺せ」と連呼する反韓デモ＝２月１７日、東京・新大久保 排外主義的な主張を掲げる市民団体が「韓国人を殺せ」などと連呼するデモが、最近、各地で繰り返されている。差別的な表現の規制をめぐる議論も起きている。 韓流の街、東京・新大久保。２月の休日、日の丸や旭日旗を掲げた約１００人が、シュプレヒコールとともに通り過ぎた。韓国から竹島の奪還を、と… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
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安倍総裁３選支持の麻生氏「負けた派閥、冷遇の覚悟を」：朝日新聞デジタル
新幹線内で足止め客に賞味期限切れパン配布 ＪＲ東海：朝日新聞デジタル
高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案：朝日新聞デジタル
「民進党、プライドはないのか」公明・北側氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル