福島県郡山市の原正夫市長は4日、県庁の同市への移転誘致を目指して、新年度、市役所に「県庁移転推進係」を設置する方針を明らかにした。 県庁の移転誘致を担当する部署の設置は初めてで、誘致を推進する周辺市町村との連携や情報収集などを行うという。 この日記者会見した原市長は「市議会で請願が採択され、他の自治体議会でも意見書が提出されるなど、移転誘致の機運が高まっている」と述べ、「震災以来、県や郡山の状況は大きく変わった。20年、30年先を考えたとき、何を今できるか考えながらしっかり取り組みたい」と意気込みを語った。同市では昨年5月、市民団体主催で県庁などの移転を目指すイベントが行われ、原市長も出席していた。 原市長はこのほか、子供の運動不足を防ぐため屋内プールや屋内運動場を新設する方針も明らかにした。