死亡のスリランカ女性 与党側、入管の映像開示に応じず：朝日新聞デジタル
名古屋出入国在留管理局の施設で3月にスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が死亡した問題をめぐり、衆院法務委員会の理事懇談会が16日、国会内で開かれた。野党側は死亡前の様子を記録した監視カメラ映像の開示を求めたが、与党側は応じなかった。 死亡の経緯に関する最終報告が公表されて初めて開かれたこの日の理事懇は、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官も出席。非公開で約2時間行われた。 終了後、記者団の取材に応じた野党筆頭理事の階猛氏（立憲民主党）によると、野党側は「（最終報告は）死因が明らかでないので、入管の責任もはっきりしない。報告書として不十分だ」と入管側に指摘。真相究明と再発防止のために国会への映像開示と閉会中審査の開催を要求した。また、遺族にも映像を全面開示し、開示の際の代理人同席を認めることも求めた。 野党側は事前に遺族と面会し、国会への映像開示の同意を取り付けて臨んだ。遺族
立憲・枝野氏「モリカケ、桜、五輪の経費、すべて公開」：朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） おかしい、理不尽な、まっとうでない政治をまっとうにさせるというのは、（立憲民主党の）1丁目1番地でもある。次の選挙の政権公約の詰めをやっているが、そこには大々的に「この間隠されていたこと、改ざんされたことをすべてオープンにする」と（掲げる）。 モリカケ、桜に始まって、おそらくオリンピックの経費、すべてとにかく公開させる。これは激震が走ると思うが、堂々とやる。まもなく発表される政権公約の一つの大きな柱にする。（インターネット配信のインタビューで） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3
小山田氏関わるNHK番組、10年前にいじめ指摘も継続：朝日新聞デジタル
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日本の子の幸福度 健康は1位、「精神」はワースト2位：朝日新聞デジタル
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旧民主の簡易方式批判した菅氏、今は「コメント控える」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、自民党総裁選をめぐって党執行部が党員・党友の投票を省いた簡易方式での選出方法を検討していることについて問われ、「政府としての立場でのコメントになるので、そこは控えたい」と述べた。ただ、菅氏は野党時代、国会議員だけで代表を決めた旧民主党の選出方法を批判しており、今後、整合性も問われそうだ。 総裁選の選出方法について党執行部は、394票の国会議員票と141票の都道府県連の代表票に限ることを検討しており、1日の総務会で決定する。ただ党内では、党員・党友による投票を含めた総裁選とするべきだとの意見が若手らからも噴出している状況だ。 一方、菅氏は野党時代の2011年、旧民主党が党員・サポーターを参加させず、国会議員だけの投票で代表を選出すると決めた際、自らのブログで「与党の代表を選ぶことは、日本の総理大臣を決めること」と指摘。「本来なら候補者が自らの考え、政策
「政治運動」で戒告経験の判事、依願退官 新聞で主張も：朝日新聞デジタル
仙台地裁の判事補だった1998年、捜査機関による通信傍受などを認める法案に反対する集会で発言し、裁判所法で禁じる「積極的な政治運動」にあたるとして、戒告処分を受けた寺西和史・高松高裁判事が15日、依願退官した。 寺西氏は98年4月、通信傍受法案など3法案に反対する集会に参加。裁判官の身分を明らかにしたうえで、一般参加者席から「所長から懲戒処分もあり得ると警告を受けたので、パネリストとしての参加は取りやめた」などと発言した。 この発言をめぐって開かれた裁判官の懲戒を判断する「分限裁判」で、仙台高裁は同年7月、寺西氏を戒告処分とする決定を出した。最高裁は同年12月、この決定を支持。表現の自由について「裁判官の言動は一定の制約を免れない」と指摘して裁判所法の規定を「合憲」とする初判断を示し、議論を呼んだ。 寺西氏はこのほか、朝日新聞の「声」欄に身分を明かして複数回投稿。裁判所の令状実務を批判した
IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化：朝日新聞デジタル
竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（
保育士の感染「保護者に知らせず続けて」 横浜市が指示：朝日新聞デジタル
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お肉券、お魚券に「族議員批判」 農水相「受け止める」：朝日新聞デジタル
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東名あおり運転事故、デマ書き込み容疑で１１人書類送検：朝日新聞デジタル
神奈川県大井町の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停止したワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社（北九州市）に関するデマや個人情報をネット上に書き込んだなどとして、福岡県警は１９日、福岡市などに住む男１１人を名誉毀損（きそん）容疑で書類送検し、発表した。いずれも容疑を認めているという。 県警によると、書類送検されたのは９道県の３３～６３歳の会社員や派遣社員ら。それぞれ昨年１０月１１～１４日、携帯電話やパソコンを使ってネットの掲示板サイトやＳＮＳにデマを転載するなどし、不特定多数に閲覧させて建設会社の名誉を損なわせた疑いがある。 被害を受けた建設会社「石橋建設工業」の石橋秀文社長や捜査関係者によると、ワゴン車の進路をふさいで追突事故を引き起こしたなどとして逮捕された男の姓が「石橋」で、自宅が北九州市に近い福岡県中間市だったことなどから、石橋社長を「
黒田日銀総裁「信ぜよ、さらば救われん」 会見やり取り：朝日新聞デジタル
「信じなければ、物価も上がらない」。日本銀行の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に動くなか、あくまでも「２％」の物価目標の達成へ金融緩和を継続する意思を語った。記者団との主なやりとりは次の通り。 ――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります 「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。（米欧と日銀の政策の）方向性が異なっているのは、（それぞれの）経済・物価の状況を反映したためだろう」 ――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいの
毎朝４時起き、命令されひらがな練習 死亡の結愛ちゃん：朝日新聞デジタル
捜査関係者「必死に、一生懸命きれいな字で」 東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が３月に死亡した事件で、警視庁は６日、すでに傷害罪で起訴されている父親の無職船戸雄大容疑者（３３）を、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕し、母親の優里容疑者（２５）も同容疑で新たに逮捕した。同日発表した。 「もうパパとママにいわれなくてもしっかりとじぶんからきょうよりもっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」 結愛ちゃんが暮らしていた自宅アパートからは、両親への謝罪の言葉が鉛筆でつづられたノートが見つかった。結愛ちゃんは雄大容疑者の実子ではなく、雄大容疑者と優里容疑者との間に生まれた弟（１）がいたが、寝る部屋も１人だけ家族と別にされていたという。 捜査１課などによると、結愛ちゃんは自ら目覚まし時計をセットして毎朝午前４時ごろに起床。雄大
渋谷暴動公判「裁判員に危害の恐れ」 地検が除外を請求：朝日新聞デジタル
１９７１年に過激派の中核派が起こした渋谷暴動事件で、殺人罪などで起訴された大坂正明被告（６８）の刑事裁判について、東京地検が「裁判員に危害が加えられる恐れがある」として、裁判員裁判の対象から除外するよう東京地裁に請求したことが関係者の話でわかった。弁護側も「長期裁判」を理由に除外を求めるとみられており、地裁が今後、除外するかどうかを最終判断する。 最高裁によると、２００９年に裁判員制度が始まって以降、今年３月までに除外が認められたケースは計２３件ある。指定暴力団工藤会系組幹部らの公判などで、暴力団関係以外で除外が認められれば異例だ。 大坂被告の裁判は公判前整理手続きが続いており、関係者によると、東京地検が４月２０日に除外を請求。昨年６月の大坂被告の勾留理由開示の法廷で、支援者とみられる傍聴人が「でっちあげ。ふざけるな」と叫んで退廷させられたことや、被告が中核派の支援で逃走していたことなどを
街並み変わる神保町にブックセンター 岩波の本が９千点：朝日新聞デジタル
書店や喫茶店、イベントスペースなどがある「神保町ブックセンター ｗｉｔｈ Ｉｗａｎａｍｉ Ｂｏｏｋｓ」が４月、東京都千代田区にオープンした。閉店した「岩波ブックセンター」の跡地に開設。読書離れが進む中、本の街・神保町で人と書物をつなぐ機能が期待されている。 開放的な空間の店内に入ると、右に喫茶店の厨房（ちゅうぼう）があり、正面にはソファや書架が広がる。書架にあるのは岩波書店の出版物のみ。新書や文庫から、全集まで約９千点が並ぶ。 開業前日のイベントに登壇した岩波書店の岡本厚社長は「日本社会の知的基盤を提供してきた」と岩波創業からの１００余年を振り返った。しかし、若年層を中心に教養離れは続いており、岩波を知の象徴とみなす往時の雰囲気は、ない。 神保町の街並みも変わった。三省堂書店神保町本店の松下恒夫副本店長によると、チェーンの飲食店やドラッグストアが増え、「独自性がなくなりつつある」。古書店の
北京大のセクハラ、情報公開求めた女子学生が軟禁状態に：朝日新聞デジタル
２０年前に北京大学で起きたセクハラ事件の情報公開を求めた同大の女子学生が大学当局の圧力を受け、軟禁状態になっても声を上げ続けていることに、中国内で声援が広がっている。自らの意見を貫く姿勢に称賛が集まるのは、それが難しくなっている社会の裏返しとも言えそうだ。 この学生は外国語学部４年生。「２０年前に自殺した同大の学生が教授から性的関係を強要されていた」と報道された後の今月上旬、当時の状況を情報公開するよう実名で大学に求めた。 学生がネットで発表した内容によると、その後、大学関係者から何度も話し合いを求められ「無事に卒業できるかな」「親に直接連絡できるんだぞ」などと言われた。２３日未明、生活指導員が学生の母親を連れて寮を訪れ、パソコンや携帯内の関連情報を削除し、この問題に関わらないよう求められた。実家に帰され、外出できない状態だという。 それでも学生は「何も悪いことはしていない。情報公開の権利
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる：朝日新聞デジタル
奨学金破産 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）
席座った直後「ズボンぬれた」京都で弁償求める詐欺多発：朝日新聞デジタル
飲食店を訪れて「座ったら汚れた」と言いがかりをつけ、店から弁償金をだまし取ろうとする中年の男女２人組が相次いで確認されている。府警によると、京都市内では中京区に集中し、うち３店で計１６万円ほどを詐取された。いずれも似た容姿だったといい、同一グループによる詐欺事件とみて捜査している。 中京署によると、中京区での最初の被害は木屋町周辺の飲食店で、４月半ばの昼過ぎ、５０～６０代とみられる２人組が来て「椅子にバッグを置いたら汚れた」として弁償を求めた。店に約５万円を支払わせた。 その後、同区のレストランや喫茶店にも似た２人組が来店。６月に１店、７月に２店、８月に１店で、似た手口で支払いを求めた。うち２店は約６万円を支払ったという。 府警によると、東山区などの繁華街のほか、大阪や神戸でも似た手口による事件が発生。「不当な金銭要求があった場合、すぐに１１０番してほしい」と呼びかけている。 ■落ち着いて
スパコン社長人脈、国と接点 医師から転身、交遊華やか：朝日新聞デジタル
国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者（４９）。医師からスパコン開発者に転じ、会社設立から７年ほどで、政府有識者会議に名を連ね、華やかな交遊を誇った。特捜部は資金の流れについて全容解明を目指す。 「人工知能とスーパーコンピューターは連携できる」。２０１６年１０月、人工知能（ＡＩ）や科学技術による経済再生を話し合う政府の有識者会議で、委員だった斉藤容疑者が政府職員や学者らに訴えた。 当時すでに容疑となった助成金を受けた「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などスパコン関連の５社を運営。米シリコンバレーで医療系法人を設立した経験もあった。内閣府は取材に、実績を考慮して委員になった、と説明する。 国内で広く斉藤容疑者がスパ…
琉球新報社説「黙秘は許しがたい」 弁護士会が懸念表明：朝日新聞デジタル
那覇地裁で続いている沖縄県うるま市の女性殺害事件の裁判員裁判をめぐり、元米軍属の被告が黙秘したことに対し、地元紙の琉球新報が社説で「黙秘権行使は許し難い」などと非難した。沖縄弁護士会は２２日、「公平な裁判を受ける権利を軽視している」と懸念を示す会長談話を発表した。 １７日付の社説は、殺人などの罪に問われた元米軍属のケネフ・フランクリン・シンザト被告（３３）が黙秘したことについて「順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか」「遺族が納得する判決を期待したい」などとした。 これに対し、照屋兼一・弁護士会長は「正当な権利である黙秘権を行使したこと自体を厳しく論難し、一定の方向性をもった判決を期待する旨表明することは、黙秘権及び公平な裁判を受ける権利を軽視し、裁判員に影響を及ぼすことも懸念される」と指摘。社説の再検討などを求めた。 琉球新報は２２日、「被告は全てを話すべき
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