ウクライナ戦争を止めるためにはウクライナへの武器支援を強化し、ロシアを追い込まないといけない、という議論をする人は多い。しかし、ロシアとの協議の場を設定し和平に向けて道筋を描くべきだと主張する人は少ない。 ロシアが簡単に敗北するとも考えられず、戦争が続く限り民間犠牲者の数は増え続け、対ロシア制裁も強化されこそすれ、解除されることはない。エネルギーや食糧価格は上昇圧力が強く、世界経済も平時に戻ることはない。 これで中国がロシアに軍事支援を始め、中露連携が明確になり、対露だけでなく対中制裁といったことになれば、中露を中心にいわゆる「グローバルサウス」と先進民主主義国との分断は決定的となり、世界の構造が変わる。 防衛費拡大に一直線の日本 翻って日本を見れば、ロシアのウクライナへの侵攻が始まって以降、「今日のウクライナは明日の台湾」を叫び、防衛費の飛躍的拡大に向かった。 その間、日本の安全保障のあ

放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「

フィギュアスケートの世界ジュニア選手権第3日は3日（日本時間4日）、カナダ・カルガリーで女子フリーがあり、昨年12月のジュニアグランプリ（GP）ファイナル女王で、ショートプログラム（SP）首位の島田麻央選手（木下アカデミー）が優勝した。日本女子の制覇は、2016年の本田真凜選手（JAL）以来、8人目。14歳4カ月の島田選手は、05年大会を制した浅田真央さん（当時14歳5カ月）を抜き、日本女…

「はだしのゲン」の講談を披露する神田香織さん＝高知市の県立美術館ホールで2016年5月1日午後2時52分、岩間理紀撮影 講談師、神田香織さんが4日、広島市で漫画「はだしのゲン」を題材とした講談を上演する。市教委が市立小学校の平和教育教材から「はだしのゲン」の掲載をやめることを受け、市民団体「講談『はだしのゲン』を聞く会」が急きょ企画した。 神田さんは原作者、中沢啓治さんの許しを得て、1986年から講談を始め、全国各…

漫画家、中沢啓治さん（故人）の広島での被爆体験に基づく作品「はだしのゲン」の連載が「少年ジャンプ」誌で始まったのは、1973年だった。巻頭で初出した6月4日号には、中沢さんの「かならず、キミをうならせるぞ！」との意気込みが記されている▲それから半世紀、子どもだけでなく、多くの人に原子爆弾の惨禍を伝えてきたゲンの物語である。ところが被爆地から、思わぬ知らせが届いた。広島市教育委員会は学校での平和教育の教材から「はだしのゲン」を外すことを決めた▲市教委は「いまの時代になじまない表現がある」などと、理由を説明しているという。だが、補足説明や他の場面を使えば対応できよう。被爆の描写などを巡り、作品にはこれまでも一部から批判があった。そうした声が判断に影響していなかったか、気がかりだ▲原爆で父親、姉、弟を失った中沢さんが凄惨（せいさん）な情景もあえて描いたのは「うそは描けん」との信念からだ。原爆を漫

平和教育の小3向け教材「ひろしま平和ノート」に掲載された漫画「はだしのゲン」＝広島市役所で2023年2月17日午後1時24分、中村清雅撮影 広島市教育委員会は、市立小中高校の平和教育で使われている教材を2023年度に改訂し、漫画「はだしのゲン」の掲載を取りやめることを決めた。「作品の一部だけを切り取っても、被爆の実相が伝わりにくい」として、別の内容に差し替える。 市教委は13年度から、全ての市立小中高校で、学年に応じて被爆の歴史や知識を教える「平和教育プログラム」を実施している。各学年で年間3コマ（1コマ45～50分）の授業を行い、統一の教材「ひろしま平和ノート」を作成、使用している。 「はだしのゲン」は、小3と高1を対象とした教材に掲載。小3向けでは、原爆投下前後の子供たちの暮らしぶりを紹介する趣旨で、6ページにわたり漫画を引用する。ゲンが身重の母親に栄養をとってもらうため池のコイを捕ま

6日未明に発生したトルコ南部を震源とする地震では、3万人以上が死亡し、いまも多くの人が倒れた建物の下に閉じ込められている。トルコには高水準の耐震基準があるが、古い住宅を中心に現場の運用が追いついておらず、甚大な被害につながったと指摘される。 トルコメディアによると、地震国のトルコでは20世紀に入って以降、マグニチュード（M）6以上の地震が少なくとも数十回起きている。最近では1999年の西部イズミトの地震で死者が約1万7000人に達した。 こうした地震を受けて、トルコ政府は建物を建築する際の耐震基準を更新するなど対策を強化してきた。また、政府は病院や学校など公共施設を中心に耐震化を進めており、これまでに7割以上の病院が耐震化されている。だが、耐震補強を専門とするトルコの建設コンサルタント会社「テクスタル」のエミン・カサップギリ代表は「一般の住宅については耐震対策が甘い」と指摘する。 トルコ政

平和構想提言会議の提言を説明する川崎哲さん（中央）＝東京都千代田区で2023年1月23日午後6時50分ごろ、木村健二撮影 通常国会が召集された23日夜、政府が進める防衛力の抜本的な強化について考える緊急市民集会が東京都千代田区の連合会館で開かれた。コーディネーターの佐々木寛・新潟国際情報大教授（国際政治学）は「岸田政権になって敵基地を攻撃できると言い出して、日本の平和主義は風前のともしびになっている。市民が一緒になって安保を考える時だ」と呼びかけた。 政府が昨年末に閣議決定した安全保障関連3文書をめぐっては、平和外交を重視して戦争の回避を求める市民レベルの対案がまとめられており、二つのグループの代表者がそれぞれの提言の内容を説明。民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世さんは、東南アジア諸国が米中両国に向いたバランス外交を展開しているとして、「日本も一言もの申せる勇気を持てば

石井紘基氏が残した資料にあった、手書きのメモ。「ほっときゃいいとはいかない」と書かれていた＝東京都千代田区で2022年12月15日、長谷川直亮撮影 世間に広く知られた出来事、制度、慣習。その「裏面」には、私たちからは見えにくい事実や疑問、物語が潜んでいる。記者が足を運び、関係者の証言や記録に迫った。 この連載は全6回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　ドーハの悲劇、お守りに託した思い　ゴール下に埋めた祈り 第2回　中傷に手染めた「選挙広報のプロ」　炎上対策指南役が加害者に 第3回　つながりたいのにつながらない？　相談ダイヤルの向こう側 第4回　林前横浜市長、IR巡り初めて明かした菅前首相への「直訴」 第6回　結婚しなきゃいけないの？「官製婚活」廃止した市長の真意 20年間「封印」されたファイル ファイルには、20年間「封印」されていた闘いの跡が確かに記されていた。200

第3中継所で3区のGMO・大迫傑（左）が4区の吉田祐也にたすきをつなぐ＝群馬県伊勢崎市で2023年1月1日、長谷川直亮撮影 「ニューイヤー駅伝inぐんま　第67回全日本実業団対抗駅伝競走大会」は1日、前橋市の群馬県庁を発着点とする7区間100キロのコースで行われ、GMOインターネットグループと契約したプロランナーの大迫傑選手（31）が3区を走った。 大会最注目のランナーが8年ぶりに上州路で存在感を放った。18位でたすきを受けた大迫選手。前を行く選手を次々と抜いて中位集団の先頭を引っ張り、終盤は早大の後輩・太田智樹選手（トヨタ自動車）と競り合いながら4位集団を形成。11人抜きで、上位争いができるまでに追い上げた。 プロと実業団の垣根を越える、いわば「固定観念を壊す」ための挑戦でもあった。

23年度税制改正大綱が決まり、記者会見冒頭の撮影に臨む公明党の西田実仁（左）、自民党の宮沢洋一両税制調査会長＝衆院第2議員会館で2022年12月16日午後1時39分、西夏生撮影 自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点の防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。岸田文雄首相が指示した防衛力強化に向け、3税で1兆円強の財源を確保する一方、経済活性化や人的投資を拡充する政策減税の規模は限定的。異例の規模の負担増を求める大綱となった。 防衛費の財源とする3税の増税時期は「24年以降の適切な時期」とし、与党内や閣内から増税慎重論が噴出する中で判断を先送りした。首相は16日の記者会見で増税時期について「来年決定する」と表明した。

2022年11月18日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星砲17」型の試射を指導する金正恩朝鮮労働党総書記＝平壌国際空港（朝鮮中央通信＝朝鮮通信） 驚天動地の事態「総額ありき」であってはならない 驚きである。抜本的な安全保障政策の変更が、これほど短期間に、さしたる反対の動きもなく、進められていくのは長年日本の安全保障問題に携わってきた者からすれば、驚天動地の事態だ。 日本のあり方を変える幾つかの論点がある。まず、1976年に三木武夫内閣により閣議決定された防衛費の国内総生産（GDP、当時は国民総生産＝GNP）比1％枠は近年撤廃されたとはいえ、過去50年近く、ほぼ1％に抑えられてきた。これがアジア諸国の日本への安心感につながった。 ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事的台頭、台湾海峡での緊張増大、北朝鮮の度重なるミサイル発射など日本周辺の安全保障環境は悪化しており、防衛能力を拡大すべきこ

旧統一教会の養子縁組の問題について、オンラインで発言する元2世信者の小川さゆりさん＝東京都千代田区で2022年11月16日、三浦研吾撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、新たな問題が浮上した。元2世信者が16日、野党の会合で「教義のために養子縁組が行われている」と訴えた。加藤勝信厚生労働相は、これに先立つ同日の衆院厚生労働委員会で、事実関係を把握するために東京都と合同で教団本部に対して確認書を出す意向を示した。 2016年に成立、18年に施行された養子縁組あっせん法では事業を許可制としており、事前に都道府県知事らの審査を受ける必要がある。事業者に対しては、厚生労働省令で定める手数料以外の金銭の受け取りを禁じている。同法の施行以降も、あっせんを一定の目的で反復継続的…

米大統領選の中間の年に連邦議会の上下両院、州知事などの選挙が一斉に実施される中間選挙が11月8日に投開票されます。

米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は10日、社員向けの演説で、このままでは倒産の可能性があると述べた。複数の米メディアが報じた。収益化を急ぐ必要を強調したものとみられる。 報道によると、マスク氏は社員に対しツイッターが十分な現金を保有していないと警告し、同社を救うために自身のテスラ株を売却したと述べた。広告主の撤退が収益に影響を与えており、月額8ドルに値上げした有料サービス「ツイッターブルー」の加入者を増やすために緊急に動かなければならないと強調した。 マスク氏は、これまで著名人や企業に限ってきた「認証マーク」の付与をツイッターブルーの加入者に拡大した。広告依存から脱却して課金収入を増やしたい考えだが、認証マーク付きで企業アカウントを装うなりすましが発生するなど、混乱を招いている。

日本維新の会所属の堀本和歌子・福岡市議（41）＝同市博多区選出＝が元衆院議員の男性になりすまし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と男性との関係性を示すビラを、博多区内で8月に配布していたことが関係者への取材で判明した。男性は来春の市議選で、堀本氏と同じ博多区からの立候補を検討している。堀本氏は26日、毎日新聞の取材に事実関係を認め「軽率だった。（男性に）申し訳ない」と謝罪し、28日にも議員辞職を表明する。 堀本氏はビラを配布した理由について「事実を知ってほしいと思った。ただ（男性に）なりすましたつもりはなく、事実を書けば罪に当たらないと思っていた」などと説明。福岡県警は男性から刑事告発を受け、私文書偽造容疑で堀本氏を任意で事情聴取していた。

インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏に同行撮影した、ネット放送局「ABEMA（アベマ）」の番組が議論になっている。ひろゆき氏の沖縄に関連する言動を取り上げ、「社会活動家の実態を明るみに出した」などと歓迎の声がある一方、「分断をあおった」との批判も噴出した。番組の初代プロデューサーだった江戸川大学非常勤講師の鎮目（しずめ）博道さん（53）に見解を聞いた。【和田浩明】 ツイッター投稿で物議　番組で議論 アベマは民放のテレビ朝日とネット広告事業などを行うサイバーエージェントが出資する「AbemaTV（アベマティーヴィー）」社が運営する。議論になったのは「変わる報道番組#アベプラ」の枠で7日に57分間放送された。 ひろゆき氏は3日、沖縄県名護市辺野古で続く米軍普天間基地（宜野湾市）の県内移設計画に対する座り込み抗議の現場を訪れ、「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日

閣議に臨む岸田文雄首相（左）。右は松野博一官房長官＝首相官邸で2022年9月13日午前10時1分、竹内幹撮影 緩んだ空気が一瞬で凍りついた。9月20日夜、東京・平河町の老舗中華料理店で開かれた自民党安倍派の懇親会。塩谷立会長代理ら幹部と衆院当選4回の同派所属議員が7、8人ずつ3卓の円卓に分かれて歓談していた。笑い声に包まれる中、松野博一官房長官が真剣な表情で切り出した。 「来年は選挙かもしれない。いつあってもおかしくない」 出席者が静まりかえる中、松野氏は「常在戦場だ。特にサミット後は何があってもおかしくない。選挙を最優先で考えてほしい」と続けた。サミットとは2023年5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）を指す。 21年10月の衆院選と22年7月の参院選に勝利した岸田政権。衆院議員の任期は25年秋までで、次期参院選は同年夏。岸田文雄首相は参院選後に大型選挙がない「黄金の3

辞職勧告決議案の採決を退席すると表明した公明党の今井智広県議（右）と山内道明県議＝津市の三重県庁で2022年10月18日午後4時34分、朝比奈由佳撮影 安倍晋三元首相の国葬に関し、小林貴虎三重県議（48）＝自民＝が「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿した問題で、旧民進党系で最大会派の「新政みえ」など3会派が提出した小林氏に対する辞職勧告決議案は、19日午前10時から開かれる県議会本会議の冒頭で採決される。可決されれば、県議会史上初めての辞職勧告決議となる。 議長と小林氏を除く県議47人の過半数が賛成すれば可決される。決議案を提出した新政みえや日本共産党、地域政党「草の根運動いが」の3会派は賛成。小林氏が所属する自民などは反対に回る見通しで、可決されるかどうかは微妙な情勢だ。公明党は18日に記者会見を開き、決議を退席すると表明した。公明党会派（2人）で代表の今