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外交ビジョンなき防衛力の飛躍的拡充 | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
2022年11月18日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星砲17」型の試射を指導する金正恩朝鮮労働党総書... 2022年11月18日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星砲17」型の試射を指導する金正恩朝鮮労働党総書記=平壌国際空港(朝鮮中央通信=朝鮮通信) 驚天動地の事態「総額ありき」であってはならない 驚きである。抜本的な安全保障政策の変更が、これほど短期間に、さしたる反対の動きもなく、進められていくのは長年日本の安全保障問題に携わってきた者からすれば、驚天動地の事態だ。 日本のあり方を変える幾つかの論点がある。まず、1976年に三木武夫内閣により閣議決定された防衛費の国内総生産(GDP、当時は国民総生産=GNP)比1%枠は近年撤廃されたとはいえ、過去50年近く、ほぼ1%に抑えられてきた。これがアジア諸国の日本への安心感につながった。 ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事的台頭、台湾海峡での緊張増大、北朝鮮の度重なるミサイル発射など日本周辺の安全保障環境は悪化しており、防衛能力を拡大すべきこ
2022/12/14 リンク