“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
ＳＴＡＰ細胞 海外の研究グループも再現できず NHKニュース
アメリカのハーバード大学など海外の７つの研究グループがＳＴＡＰ細胞の再現実験を１３３回行ったものの細胞は出来なかったとする報告をイギリスの科学雑誌ネイチャーに発表しました。ＳＴＡＰ細胞は、その存在が国際的にも改めて否定されたことになります。 研究グループは、理化学研究所の小保方晴子元研究員らが作製に成功したとしていた、マウスの細胞を酸性の液体などで刺激する方法で合わせて１３３回、再現実験を試みました。しかし、論文に書かれていたような細胞が緑に光りだし、万能性を示す遺伝子が働き始めるといった現象は起こらず、ＳＴＡＰ細胞は出来なかったということです。 理化学研究所は、去年、ＳＴＡＰ細胞だとしていたものはＥＳ細胞だったとする調査結果を発表していますが、今回の報告でＳＴＡＰ細胞は、国際的にもその存在が改めて否定されたことになります。
仏若手指揮者コンクール 日本人優勝逃す NHKニュース
若手指揮者の登竜門として知られるフランスの「ブザンソン国際指揮者コンクール」が２０日、開かれ、東京都出身の指揮者、齋藤友香理さんは、決勝まで進んだものの惜しくも優勝を逃しました。 東京・足立区の出身で、ドイツのドレスデンの大学院で学んでいる齋藤友香理さん（３２）は、３番目に登壇し、スイスのオーケストラの演奏で、ブラームスの「ハイドンの主題による変奏曲」など３つの曲目を指揮しました。審査の結果、アメリカ人の２３歳の指揮者が優勝し、齋藤さんは惜しくも優勝は逃しましたが、観客とオーケストラが行う投票では最も優れた指揮者に選ばれ、記念の賞状が手渡されました。 齋藤さんは「観客とオーケストラの人たちに評価されたことは何よりうれしく、満足しています。今後は、国内外で活躍できる指揮者を目指したい」と話し、サインを求める子どもたちに笑顔で応じていました。
橋下氏 新党名を「おおさか維新の会」に NHKニュース
地域政党「大阪維新の会」の代表を務める大阪市の橋下市長は、党の会合で、来月の結成を目指している新しい国政政党の名称について、「大阪」をひらがなで表記した「おおさか維新の会」にする考えを明らかにしました。 これについて、橋下市長は１５日夜、大阪市内で開いた大阪維新の会の政治資金パーティーで、「新しい国政政党の名称は『おおさか維新の会』にしたい。この『おおさか』は、地名を示すのではなく、大阪でやってきた改革の実績を示すものだ。改革の精神を受け継ぐ政党としての名称だ」と述べました。 また、橋下市長は、大阪維新の会の幹部らと会談し、新しい政党の名称の「おおさか維新の会」の「おおさか」はひらがなで表記する方針を示しました。さらに、会談では、維新の党から分裂して新党を結成する際の手続きを円滑に進めていくためにも、国会対応では、松野代表ら党執行部の決定に従う方針を確認しました。
オーストリアの音楽コンクール 日本人が優勝 NHKニュース
ヨーロッパの権威あるコンクールの一つ、オーストリアの「ヨハネス・ブラームス国際コンクール」で、静岡県出身の安藤真野さん（２８）がピアノ部門で優勝するなど、日本人が活躍を見せました。 ２２回目となることしは、ピアノ部門で静岡県浜松市出身の安藤真野さんが優勝し、１３日の授賞式で演奏を披露しました。 現在、ドイツなどを中心に活動している安藤さんは２人の日本人と共に決勝に進み、ブラームスやスクリャービンの曲を表現力豊かに演奏し、高い評価を受けました。ＮＨＫの取材に対して安藤さんは「最初は信じられませんでしたが、徐々に達成感とうれしさが沸いてきました。常に新しいことを取り入れながら、今後も精進してきたいです」と喜びを語っていました。 またバイオリン部門では、福岡県北九州市出身の中村太地さん（２５）が３位に入りました。 このコンクールは、ヨーロッパの権威あるコンクールの一つで、若手音楽家の登竜門として
維新 松野代表 野党勢力結集し年内に新党を NHKニュース
維新の党の松野代表は熊本市で記者団に対し、安倍内閣に対じしうる勢力を作ることが必要だとしたうえで、野党勢力を結集して年内に新党を結成したいという考えを示しました。 そのうえで、松野氏は「民主党との合同と言われるが、私としては１つの旗の下に各党に参加してもらい、新しいかたち・改革政党を作るという思いだ。年内にきちんとしたかたちの党ができ、参議院選挙で審判を仰ぐのが本来の姿だ」と述べ、野党勢力を結集して年内に新党を結成したいという考えを示しました。 また、松野氏は維新の党の分裂が確実な情勢になっていることについて、「今のところ、党所属の議員から離党届が出ているわけではない。できれば党を割らないでほしいと今も思っている」と述べました。
「１票の格差」拡大 各党の改革の動き加速か NHKニュース
ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく、参議院のいわゆる「１票の格差」がさらに広がったことを受けて、今後、各党の格差是正に向けた改革案を巡る動きが、加速することも予想されます。 参議院の「１票の格差」を巡って、最高裁判所は５年前とおととしの選挙の２回続けて「違憲状態」とする判断を示しており、各党は格差是正に向けた改革案の取りまとめを目指し、個別に協議を行っています。 このうち自民党は、都道府県単位の選挙区を極力維持するとした党の方針に賛同を得ることは困難だとして、「合区」の受け入れも排除せずに再検討していますが、「合区」に反対する意見も根強くあります。 民主党は、２２の府県で「合区」を行うなどして、１票の格差を最大で１．８９倍余りとする案をまとめています。 公明党は、２０の県を「合区」するなどして、１票の格差を最大で１．９５倍余りとする案をまとめています。 また、維新の党、次世代の党、日
未婚で恋人いない人 半数以上「出会いの場ない」 NHKニュース
政府は２２日の閣議で、ことしの「少子化社会対策白書」を決定し、２０代から３０代の男性の７０％、女性の６５％が結婚した方がよいと考えているものの、未婚で恋人がいない人の半数以上は出会いの場所がないと感じていることが分かりました。 それによりますと、結婚観について尋ねたところ、「必ずした方が良い」が１４％、「できればした方が良い」が５４．１％、「無理してしなくても良い」が２９．３％、「しなくて良い」が１．７％でした。 これを男女別で見てみますと、結婚した方がよいと答えた男性は７２．１％、女性は６５．２％でした。 一方、未婚で恋人がいない人に、交際への不安を複数回答で尋ねたところ、「そもそも出会いの場所がない」が５５．５％で最も多く、次いで「自分は魅力がないのではないかと思う」が３４．２％でした。 内閣府は、「地方自治体などによる出会いの場を提供する事業を後押しするなどして、晩婚化、晩産化への対
鹿児島・口永良部島で爆発的な噴火 警報レベル５ NHKニュース
２９日午前１０時前、鹿児島県の口永良部島で爆発的な噴火が発生し、火砕流が海岸まで到達したのが確認されました。気象庁は口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを５に引き上げ、気象庁は島の住民の避難が必要だとして厳重な警戒を呼びかけています。
「箱根山」表記 地元要望受け変更検討 NHKニュース
太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、気象庁の火山情報で使われている「箱根山」の表記により、風評被害を受けるおそれがあるとして、地元から変更の要望を受けたことを明らかにし、表記を変更できないか検討する考えを明らかにしました。 これについて「『大涌谷周辺』と表記した場合、どこが危険かよく分からないことが課題であり、危ないところが分かるのが大事だ」と述べました。 そのうえで「適切に情報を発信することができるのかどうかを含め、気象庁の表記を変更できるかどうか検討する」と述べました。
コーヒー飲む人“病気で死亡の危険性低下” NHKニュース
コーヒーを１日に３杯から４杯飲む人はほとんど飲まない人に比べて、病気などで死亡する危険性が低くなるとする研究成果を、国立がん研究センターなどのグループがまとめました。 その結果、コーヒーを１日に１杯から２杯飲むと答えた人は、病気などで死亡する危険性がほとんど飲まない人に比べ０．８５倍と低く、３杯から４杯飲むと答えた人では０．７６倍と、さらに低くなったということです。 また、緑茶についても同様の調査を行ったところ、毎日５杯以上飲む人では１杯未満の人と比べ、死亡の危険性が男性で１３％、女性で１７％低くなっていたということです。 グループによりますと、コーヒーや緑茶に含まれるカフェインなどの成分が、病気になる危険性と関係している可能性があるということです。 解析を担当した東京大学大学院医学系研究科の井上真奈美特任教授は「詳しい仕組みは不明だが、常識的な範囲であればコーヒーや緑茶を飲むことは、健康
“将棋の攻守判断は直感” 理研などが発表 NHKニュース
将棋の棋士が次の一手で攻めるか守るかを決める二者択一の判断と、どのような手を指すかという具体的な思考では、脳の全く違った部分が使われているという研究結果を、理化学研究所と日本将棋連盟が共同でまとめました。 攻守を決める大きな判断は具体的な手を比較することなく行われていることになり、研究グループはこうした判断が過去の経験に基づいて直観的に行われているとしています。 その結果、次の一手で攻めるか守るかという二者択一の判断には、帯状皮質と呼ばれる大脳の一部などが使われていましたが、どのような手を指すかという具体的な思考にはそれ以外の部分が使われていることが分かったということです。 攻守を決める大きな判断は、具体的な手を比較することなく行われていることになり、研究グループは、こうした判断が過去の経験による学習に基づいて直観的に行われていることが分かったとしています。 理化学研究所脳科学総合研究セン
国立大学を３分類化 交付金見直しへ NHKニュース
政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など３つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。 具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を３つに分類するとしています。 そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ１兆１０００億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。 また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。 政府は、１５日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向
「大阪都構想」 賛成５２％ 反対４８％ NHKニュース
今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためＮＨＫが１２日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が５２％、「反対」と答えた人が４８％でした。 一方、１１日までに大阪市内の有権者のおよそ１１％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。 「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が５２％、「反対」が４８％でした。 「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が６６％、「大阪の経済成長」が２５％、「支持する政党が賛成している」が４％でした。 「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が４２％、「議論が不十分」が３９％、「支持する政党が反対している」が９％でした。 また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が８６％、「行かない」が２％、「まだ決めていない」が
首相 地方移住の促進策など検討指示 NHKニュース
安倍総理大臣は、３日開かれた「まち・ひと・しごと創生本部」の会合で、ことし６月をめどに、今後の地方創生の在り方を示す「創生基本方針」を策定する方針を示し、首都圏から地方への移住を促進するための実効性ある施策などをさらに検討するよう指示しました。 この中で、安倍総理大臣は「ことしは地方創生元年だ。地方創生を成功させ、人口減少に歯止めをかけるため、取り組みをスピードアップさせなければならない。仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ好循環を確立するには、地方こそ主役でなくてはならない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣はことし６月をめどに、今後の地方創生の在り方を示す「創生基本方針」を策定する方針を示し、新たに創設した地方自治体が柔軟に使える交付金の本格実施に向けて財源を確保することや、首都圏から地方への移住を促進するため、実効性ある施策をさらに検討することなどを指示しました。
東京圏 １９年連続の「転入超過」 NHKニュース
総務省が、住民基本台帳を基に去年１年間の人口の動きを調べたところ、東京圏への転入者が転出者を１１万人近く上回って、１９年連続の「転入超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 総務省は、住民基本台帳を基に去年１年間の全国の人口の動きを調べました。 それによりますと、３大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」では、転入者が転出者を１０万９４０８人上回って、１９年連続の「転入超過」となりました。 逆に、３大都市圏でも、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では、転出が転入を１万１７２２人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」では、転出が転入を８０３人上回って、いずれも２年連続の「転出超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 さらに、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が超過しているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っていま
ＪＲ九州 平成２８年度中に完全民営化へ NHKニュース
国土交通省は、ＪＲ九州について不動産や小売り事業などで収益力がついてきたとして、再来年度・平成２８年度中に鉄道・運輸機構が保有する株式を売却して上場させ、完全民営化することを決めました。 ＪＲ九州は昭和６２年の旧国鉄の分割・民営化で設立され株式のすべてを独立行政法人の鉄道・運輸機構が保有しています。 国土交通省はプロジェクトチームを立ち上げて、地元の自治体やほかの交通機関などから意見を聞いた結果、ＪＲ九州について、駅ビルなどの不動産事業やコンビニエンスストアなどの小売り事業などで収益力がついてきたとして、すべての株式を売却して上場させ、完全民営化することを決めました。一方で、利用者からは完全民営化に伴って利用が少ない路線が廃止されるのではないかという不安が出ていることから、路線の維持などについては新たな指針を作り、国が一定の関与をしていくとしています。 また、ローカル線の赤字を補填（ほてん
急進左派連合が勝利宣言 ギリシャ NHKニュース
ギリシャで行われた議会選挙で、財政緊縮策の見直しを公約に掲げる最大野党「急進左派連合」のツィプラス党首は首都アテネ市内で支持者の前に姿を見せ、「苦しい５年を経て、ギリシャ国民はきょう歴史を書きかえた」と述べて、勝利を宣言をしました。 ２５日に行われたギリシャの議会選挙は、日本時間２６日午前７時現在の選挙管理委員会の発表で、開票率は６７．７５％、得票率は最大野党の急進左派連合が３６．０６％と最も多く、サマラス首相率いる新民主主義党は２８．１２％となっています。 こうしたなか、急進左派連合のツィプラス党首が日本時間の２６日６時半ごろ、首都アテネ市内で大勢の支持者の前に姿を見せ、「苦しい５年を経てギリシャ国民はきょう歴史を書きかえた。緊縮策のせいで国民が強いられている厳しい暮らしを過去のものにする」と述べて、勝利を宣言しました。 急進左派連合は緊縮策の見直しを公約に掲げ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合など
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
モナコ モンテカルロ・フィル監督に初の日本人 NHKニュース
日本サッカー協会 アギーレ監督を解任 NHKニュース
