ノーベル平和賞は中国人の劉氏　投獄中の中国民主活動家 1 名前： 書家(大阪府)：2010/10/08(金) 18:16:22.39 ID:FeFFqPc6P ?PLT ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、２０１０年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した 中国人人権活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオ・ポー）氏（５４）に授与すると発表した。中国の人権改善や民主化に取り組む姿勢が評価された。 今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く促したものだ。ノルウェーでの報道によると、中国政府は、劉氏ら反体制派への授与が「中国とノルウェーの関係に影響を及ぼす」と委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。今後、中国の猛烈な反発を招くのは必至だ。 同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第２位

【パリ＝林路郎】１日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を１面に掲げた。 「中国の海（東シナ海と南シナ海）に暴風警報が出た」と題する社説は、１９世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。 同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ各国とも領有権をめぐって対立していることに触れ、こうした「自国のイメージと国益に反する」対応の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。 レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。 同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。

【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。　クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。　クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。　また、「はっきりした

【北京＝関泰晴】東シナ海の日本領海で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船の乗組員１４人が１３日午後、中国政府チャーター機で福建省福州に到着した。 中国外務省の姜瑜・副報道局長は、１４人の帰国について、政府と国民の一体行動の成果だとの談話を発表した。中国では実際、政権統制下での反日ムードが再び、急激に盛り上がっている。 姜副局長は、「政府は日本に厳重な申し入れを重ね、全人民が違法行為を非難した。政府と人民が領土を守り抜く断固たる意思を示した」と述べた。残る漁船船長の即時釈放も求めた。 呼応するかのように、インターネット掲示板では、「中国外交の重大な勝利だ」との凱歌(がいか)が上がり、船長釈放要求が殺到。さらに、「原爆を落とせ、ミサイルを撃て」といった書き込みも相次いだ。 北京の日本大使館などによると、天津市にある日本人学校（生徒数１９３人）では、１２日夜、走行中の車からパチンコ玉状の鉄球が投

上海万博のＰＲ曲の盗作疑惑問題で、上海万博実行委員会が、酷似しているとされた「そのままの君でいて」の作者で、日本のシンガー・ソングライターの岡本真夜さんの所属事務所に、公式ＰＲソングとして、楽曲使用申請を行ったことが分かった。 １９日、所属レコード会社が明らかにした。岡本さんは、「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させて頂ける機会を頂き、とても素敵なお話で光栄です」と使用を受諾するコメントを発表した。 上海万博のＰＲ曲を巡っては、メロディーが出だしから最後まで、岡本さんの曲に酷似しているとの指摘を受け、万博事務局が「暫定的に使用を禁止する」と決定していた。

【北京・浦松丈二】中国遼寧省高級人民法院（高裁）は９日までに、麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人４人全員の刑を執行した。中国各地の空港では、覚せい剤を日本に持ち出そうとした日本人が逮捕される事件が相次ぎ、裁判で「預かっただけ」と主張しても「密輸の行為犯」として死刑を含む重罪が言い渡されている。密輸団が日本の困窮者を狙い撃ちして運び屋に仕立てる手口が横行。刑を執行された死刑囚には、予想外の重い刑に一時、自暴自棄になった人もいたという。 刑が執行された森勝男元死刑囚（６７）＝福島県出身＝は、０３年７月に覚せい剤約１．２５キロを隠し持って帰国しようとして空港で拘束され、０４年２月の１審で刑事犯として日本人として初めて死刑を言い渡された。 森元死刑囚は逮捕後、「定年退職して金に困っていた」と供述し、日本国内で密輸を持ちかけられ、報酬２０万～３０万円で請け負ったことを認めた。裁判では、日本に逃亡した共

中国で６日、麻薬密輸罪に問われた日本人の死刑が執行されたことについて、日本政府は中国の司法制度に従って行われたため、やむを得ないと受け止めている。 ただ、８日にはほかの日本人死刑囚３人にも刑執行が予定されており、日中関係に影響を及ぼす可能性を懸念している。 鳩山首相は６日夕、首相官邸で記者団に、死刑執行について「それぞれの国、それぞれの司法制度があるから、内政干渉的なことを言うべきではない」と指摘した。そのうえで、「日本人の通常の感情からすれば、厳し過ぎるんじゃないかという思いは当然ある。日中関係に亀裂が入らないよう努力する。国民の皆さんも冷静にしていただきたい」と語った。 岡田外相も同日夕の記者会見で、「死刑が連続して行われると、いろいろな国民感情が出てくる懸念がある」と述べた。中国政府に対しては既に２日に程永華駐日大使を呼んで懸念を伝えたとし、再度の申し入れは行わない考えも示した。

【北京＝佐伯聡士】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国人容疑者が逮捕されたとの報道を受けて、中国のインターネットでは、事件発覚から２年以上経過した後の逮捕に懐疑的な見方を示す書き込みも出ている。 共産党の一党独裁下での情報統制に対する不満が背景にあるとみられる。 ネット利用者に人気のある「天涯論壇」などには、「２年もたっているのに犯行に使った注射器が残っているなんて」「日本人に説明し、警察がメンツを保つために、容疑者に人民元をたくさん与えて罪を認めさせた。彼はスケープゴートにされた」など警察当局への不信感を示した書き込みが見られた。 また、容疑者が「元臨時従業員」とされた点についても、「悪事を働くのはどうしていつも臨時従業員なのか」「日本人だって信じないだろう」などの疑念が目立った。 一方、容疑者に対して、「私憤をはらすため国家の利益とイメージを顧みなかった」「即刻死刑にすべき」などの過激な声

2010/03/28 中国にあるDNSルートサーバが不審な動きをして停止 Network Worldによれば、24日南米チリNICのDNS管理者Mauricio Ereche氏が I ルートサーバの挙動が不審で、中国にある I ルートサーバにFacebook、YouTube、TwitterのIPアドレスを問い合わせると正しいIPアドレスが返ってこなかったとレポートした。 $ dig @i.root-servers.net www.facebook.com A ; <<>> DiG 9.6.1-P3 <<>> @i.root-servers.net www.facebook.com A ; (1 server found) ;; global options: +cmd ;; Got answer: ;; ->>HEADER<<- opcode: QUERY, status: NOERROR

【ロンドン支局】２２日付英紙フィナンシャル・タイムズは、インターネット検索大手の米グーグル社が中国からサイバー攻撃を受けたとされる問題で、攻撃に使われたプログラムの中国人開発者を米政府が特定した、と報じた。 この中国人は３０歳代の男性で、特定の組織に所属しないコンピューター・セキュリティーのコンサルタント。米マイクロソフト社の閲覧ソフトの弱みをついてコンピューターに侵入するプログラムを作り、ネットの掲示板に一部を載せたという。この人物は攻撃を仕掛けた当事者ではなく、中国政府の当局者がプログラムを特別に入手し、利用した模様という。 一連のサイバー攻撃をめぐっては、米紙が攻撃元は中国の２つの教育機関だったと報じている。

ニューデリーからの報道によると、インド軍の科学技術担当の最高幹部は１０日、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル、アグニ５（射程５０００キロ）の発射実験を１年以内に実施する計画だと記者団に明かした。アグニ５は中国全域が射程に入り、実験実施は中国を刺激することになりそうだ。　アグニ５は日本や欧州の一部まで射程に入る。インド軍科学技術担当最高幹部は「弾頭を軽量化し、射程をさらに延ばすことも可能」と述べた。　インドは１９８０年代から核弾頭搭載可能な国産ミサイルの開発を進め、短距離弾道ミサイル、アグニ１（同７００キロ）、中距離弾道ミサイル、アグニ２（同２千キロ）などを配備。中国主要都市の一部を射程に入れる中距離弾道ミサイル、アグニ３（同３千キロ）は、今月７日に４回目の発射実験を成功させ、近く実戦配備するとみられる。（共同）

日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は３１日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。日本側が「２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がなされている」とした昭和１２〜１３年（１９３７〜３８年）の「南京事件」の犠牲者数について、中国側は「３０万人以上」と言及。近代を中心に双方の見解の相違が鮮明となった。平成元年（８９年）に中国政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が含まれる戦後史部分は、中国側の要求で公表が見送られるなど課題を残した。　日本側が発表した報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２本立てで計５４９ページ。それぞれの時代について日本側と中国側の論文を掲載した。中国国内で報告書がどこまで公表されるかは不明だ。　公表にあたって報告書は「論文が体現しているのは執筆者本人の認識であり、双方が同意した共通認識ではない」との断りを入れた。両政府は今回の報告を「第１期」と位置