インタファクス通信によると、ロシア国防省は１２日、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」４機が同日、太平洋と北極海の上空を哨戒飛行し、日本の自衛隊と韓国軍、ノルウェー軍の戦闘機計１０機の追尾を受けたことを明らかにした。　飛行は空中で給油を受けながら計約１５時間にわたって公海上で行われ、領空侵犯はしていないとしている。（共同）

【11/16 16:55追記】 「かぼちゃ」様から海上保安官の直筆メモ全文再現画像をいただきました。 表面（ワープロ打ちの面） 裏面（手書きのみの面） これらをもとに起こしを一部修正しました（大意に変化はありません）。 正誤表は起こしの最後に付けてあります。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 尖閣衝突ビデオをYouTubeに流出したsengoku38氏とされる海上保安官。 この方が上司に名乗り出る前、単独インタビューに成功していたという読売テレビの山川友基記者。 水曜から金曜にかけてテレビによく出演していたので、ご覧になった方も多いでしょう。 その山川記者が入手した、任意同行される前に海上保安官が書いたという直筆メモがこれなんですが…… このメモって、日テレかどこかがとっくに全文発表してるんだろうと思いきや、何としてないんですね。 日テレ系のニュース番組や情報番

大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件に絡み、法務省は１１日、主任検事の前田恒彦容疑者（４３）を同日付で懲戒免職とした。処分は最高検が証拠隠滅罪で前田容疑者を起訴するのに先立って行われた。　これを受けて、柳田稔法相は「公益の代表者として、その職務の厳正・清廉が強く求められる検察官が、証拠物を改変するなどということはあるまじき行為。国民の信頼を裏切るもので、誠に遺憾」とするコメントを発表した。　また、前田被告以外の処分について、柳田法相は「法務大臣として国民の皆様の検察への失望感や怒りをしっかりと受け止めなければならないと考えている。前田元検事以外の関係者の人事上の処分については、最高検による捜査の結果をも踏まえ、厳正に対処する」とした。

菅首相は８日夜、中国の民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について、「普遍的な価値である人権について、ノーベル賞委員会が評価されたと受け止めている」と述べた。 今回の受賞で同委員会が中国に人権問題の改善を促しているとの見方については、「そういうメッセージも込めて賞を出されたわけだから、そのことをしっかりと受け止めておきたい」と語った。 首相官邸で記者団の質問に答えた。

ランナー膝またはランナーズニーと呼ばれるものは、長時間に及ぶマラソン等非常に長い距離を無理に走行することで、膝の関節に過度の力が結果的にかかってしまうことが誘因となって出てくる頑固な膝の痛みです。負荷のかからない姿勢で休養していても、耐えられない、猛烈な痛みやしびれが三日以上たっても治まる様子がなければ、医療機関において坐骨神経痛の診察及び症状に対応した治療を受けることが大切で、整体院などで整体や鍼治療を受けることは危険な行為と言っても過言ではありません。日常生活に支障をきたすほどの腰痛が現れても、原則としてレントゲン撮影をして、痛みに効く薬を出してもらい、安静の保持を指示されるというのみで、様々な方法にチャレンジするような治療が施されることは見受けられませんでした。外反母趾の一般的な治療法である筋肉を動かして行う運動療法には、最初からその関節を動かす筋肉を使って関節を動かせる範囲内で自分

自民党の佐藤ゆかり参院議員は８日昼、蓮舫行政刷新担当相が国会議事堂内でファッション雑誌の写真撮影に応じたことについて「聞くところによると、違う目的で届け出をして、ファッション雑誌の写真撮影をしていたというが、事実であれば、虚偽申請でとんでもないことだ」と批判した。　その上で「初歩的な間違いをしたわけなので、国を背負う大きな責任ある役職には当然、お立ちいただくことはできない」と述べ、蓮舫氏は閣僚を辞任すべきだとの認識を示した。国会内で記者団に語った。　議事堂内での撮影は議員活動にかかわる場合は認められているが、私的な宣伝、営利目的に当たる行為は許可されていない。

小沢一郎・民主党元代表について「起訴すべきだ」との結論を出した検察審査会。東京地裁の脇の掲示板に４日に張り出された「議決の要旨」には、審査申立人の欄に「甲」とだけ書かれていた。小沢氏を東京地検特捜部に告発した市民団体だ。一体どんな人たちで構成され、何が狙いなのか。匿名を条件に、謎の団体の代表が口を開いた。 　その団体の名は「真実を求める会」という。 　「命の危険があるから、名乗ることは出来ない」 　団体の代表は取材の冒頭で、こう切り出した。強大な政治力を持つ相手を告発しただけに、素性を明らかにすることで、様々な中傷や嫌がらせを受けるのが心配なのだという。議決の要旨でも、審査会の事務局に頼んで名前を伏せてもらった。 　代表は、取材には氏名や経歴を明かしたが、それを公表することは拒んだ。メンバーは関東近郊に住む６０代を中心とする男性約１０人で、行政書士、元新聞記者、元教師、元公務員などがいると

2010/10/77:0 長妻厚労相更迭が突きつけるリアリティー　鈴木亘 ９月末の菅内閣改造人事によって、長妻昭厚労大臣が事実上、更迭された。すでに、各種のマスコミによって、長妻氏更迭の理由やその是非、厚労大臣としての仕事の功罪など、さまざまな議論が行われているところであるが、わたしは長妻氏更迭の背景は、じつにシンプルであると思う。一言でいえば、厚労省の官僚、とくに厚労省の幹部たちとの政治力勝負に長妻氏が負けたということである。情報戦・マスコミ操作力においても、与野党政治家や業界への根回しにおいても、人海戦術的マンパワーにおいても、すべてにおいて厚労官僚に力負けし、長妻氏は土俵から寄り切られたのである。ついでに、長妻氏同様に国民の期待の大きかった山井、足立両政務官もうっちゃられてしまった。 もちろん今夏以降、参院選挙、民主党代表選が矢継ぎ早に行われるなかで、多忙を極める閣僚たちの政治主導力

民主党の小沢一郎元代表は４日、議決を受け「誠に残念。裁判の場で無実であることが必ず明らかになるものと確信している」とのコメントを発表し、裁判闘争に入る姿勢を鮮明にした。 　小沢氏は９月の党代表選中から、強制起訴されても離党したり議員辞職したりする考えはないと強調してきた。だが、民主党内にも小沢氏の処分を求める声があり、小沢氏が党にとどまった場合、執行部が離党勧告や除名に踏み切るかどうかが焦点だ。野党は国会招致や議員辞職を求める構えで、臨時国会の補正予算案審議にも影響しそうだ。 　小沢氏が強制起訴されることについて、党執行部の発言は表向き慎重だ。岡田克也幹事長は４日の記者会見で「驚いていると同時に、大変残念だ」と述べつつ、小沢氏への対応については「ご本人の考え方が示されるのが第一。私が何か述べることは控えたい」と語るにとどめた。菅直人首相も外遊先のベルギーで「十分把握していないのでコメントは

東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反の疑いで捜査を受け、東京地検特捜部が不起訴処分としていた民主党の小沢一郎元幹事長について、起訴相当との議決を行った。小沢氏は起訴されることになる。

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市内で講演し、沖縄県尖閣諸島沖の漁船衝突事件後に中国が「報復措置」を繰り返していることについて「中国とは法治主義が通らないという前提で付き合わないといけない。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業はお人よしだ。カントリーリスクを含め、自己責任でやってもらわなければ困る」と述べた。　さらに「中国と日本は明らかに政治体制が違う。米国、韓国との関係同様に信頼関係をもって協力して物事を進めることを期待する方がおかしい」と強調。「悪しき隣人でも隣人だ。それなりにつきあいをしていかないといけない」とも語った。

「もっと早くできないのか」 　菅直人首相が声を荒らげた。２２日からの国連総会出席を前に、尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕した中国人船長について、官邸の関係者が「勾留（こうりゅう）期限の数日前には決着がつきそうです」と、起訴が避けられそうだとの感触を伝えた時のことだった。首相は、船長釈放について「検察当局が総合的に考えた」として、関与を全面否定しているが、実際は早期解決を促すような発言をしていたのだった。 　首相に伝えられたのは、米ニューヨークから帰国する２５日以降、さほど間を置かずに検察当局の判断が出るという見通しだった。中国人船長の勾留期限は２９日。その前に局面を変えたいという政権の意向が働いていた。 　だが、首相はいら立ちをあらわにして、自らの訪米中にも決着を急ぐよう求めた。ニューヨークで温家宝（ウェン・チアパオ）首相と接触する可能性を残したかったと見られる。結局、那覇地検は２４日、船長を処

尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。 外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。 日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。 そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。 日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。 それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。 そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。 日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。 『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「

仙谷由人官房長官は２４日夕の記者会見で、那覇地検が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を発表したことについて「検察の決定後、本日午後に那覇地検が記者会見という方法で発表するという連絡を法務省から受けた。検察が捜査をとげた結果、身柄を釈放するという報告だ」と述べ、釈放は那覇地検独自の判断であり、政治介入はなかったとの認識を示した。 　那覇地検が会見で「（釈放は）日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについては、「検察官が総合的な判断のもと、身柄の釈放や処分をどうするか考えたと言えば、そういうことはあり得ると考える」と語り、検察の判断を容認する考えを示した。

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

退任会見を終えて去る長妻昭前厚労相＝２２日午前、東京・霞が関、川村直子撮影 　長妻昭前厚生労働相は２２日の退任記者会見で、厚労省について「隠蔽（いんぺい）体質、無駄遣い、天下り体質があり、世間の期待に比べて動きがワンテンポずれていた」と評価した。その上で「かなり追及したので、厚労省にとって『天敵』の位置づけだったのでは」と振り返った。 　長妻氏は、予算のムダ削減や天下りの排除による「役所文化の変革」に取り組んだと強調。「他の役所に比べ、厳しすぎるという声もあったが、一番お金を使う役所だからこそ、徹底的に見直すことが大きな力になり、道が開けると繰り返し申し上げた。だが、『どうして』と思いのあった方もいた」と、職員の理解がなかなか得られなかったことに悔しさをにじませた。 　民主党の目玉政策だった子ども手当については「必ずや少子化の流れを変えるものになる」と断言。さらに、毎年２２００億円の社会保