インタファクス通信によると、ロシア国防省は12日、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」4機が同日、太平洋と北極海の上空を哨戒飛行し、日本の自衛隊と韓国軍、ノルウェー軍の戦闘機計10機の追尾を受けたことを明らかにした。 飛行は空中で給油を受けながら計約15時間にわたって公海上で行われ、領空侵犯はしていないとしている。(共同)
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、CIAの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 (聞き手/ジャーナリスト・矢部武) チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
もともと沖縄の本土返還後の沖縄政策及び米軍基地政策には無理があり、いつか矛盾を取り繕えなくなる宿命だった。鳩山総理は出口がないままパンドラの箱を開けてしまったために慌てて右往左往しているが、米軍基地を県外に移設すべきという人にも、沖縄に基地を残すべきと言う人にも名案がある訳ではない。今は鳩山サンドバックを両側から打ち合って時間稼ぎをしているが、このサンドバックはそろそろ壊れるので、ガチンコ勝負の準備をした方がいい。 日米安保はGive&Takeだが、沖縄にとっては負担過剰。 80年代、アメリカによるジャパンバッシングが盛んだった頃、アメリカ国内で日本から安保料を取ろうという議論がよく為された。これはその後湾岸戦争などにより、在日米軍が日本のためにあるという意味かだけでなく世界の警察たる米軍のために必要であるという認識が為され、また日本の思いやり予算などによりトーンダウンした。 それ以前から
所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト Director Kamiura Motoaki Military Analyst Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA What's new 日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月) 2010.05.05 記事の概要 鳩山首相は4日、普天間飛行場の移設問題を巡り、就任以来初めて沖縄を訪問し、仲井真知事、名護市の稲嶺市長らとの会談で、首相は「県外を模索してきたが、あまり遠いところに移設地を求めることはできない。辺野古の海を汚さない形で決着を模索して行くことが重要だ」と述べ、キャンプ・シュワブの
自民党の石破茂政調会長は6日午前、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「5月末までに決着できなかったとしても、対案もなくして鳩山由紀夫首相に辞めろと言うのは無責任だ」と述べ、独自の対案をまとめる意
鳩山由紀夫首相は4日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。
私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか? 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの? もしも沖縄以外に移動したら? 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの3つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion
鳩山政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の3町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、5月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。 だが徳之島では18日、主催者発表で1万5千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の3町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。 これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。 鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ(沖
◇外交能力高める土台に--五百旗頭真(いおきべ・まこと) 隠しごとはよくない、とポーカーゲームをする時に手の内を相手に見せたのでは、面白くもおかしくもない。 外交交渉は国益を増進するためのゲームである。武力ではなく知恵をもって国際関係の中で自国の立場を高め、国民益を支える戦いが外交であるといえよう。その目的のため、ゲーム中は持ち札を雄弁に説明してイメージを高めたり、逆に札を伏せたり、巧妙な説明で苦境を脱したりすることもありうる。しかし一定期間を経れば、国民の信任を受けて行った政治外交であるから、原則的に公開して、国民への報告義務を果たし、国と国民のためになしたことにつき歴史的な再評価を受けるべきである。民主主義諸国はそのように公文書を取り計らっている。一定期間は概して30年である。 このたび日米安保関係の密約を外務省が調査し、有識者会議の分析評価とともに公開した。よいことであるが、留意すべ
沖縄県外への移設を掲げた首相の“公約”は、反故(ほご)にされた――。 米軍普天間飛行場の移設問題は25日、政府が米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部など県内2案を軸に米側と交渉入りすることが判明し、県民が新政権に寄せた大きな期待は裏切られる形となった。「沖縄を愚弄(ぐろう)した」。県内には激しい怒りが広がった。 シュワブ陸上部案と並ぶのは、勝連半島(うるま市)のホワイトビーチ沖埋め立て案。うるま市では同日夜、同案に反対する市民総決起大会が開かれ、集まった約650人が気勢を上げた。 主催者側が「鳩山総理は『最低でも県外』と表明した。沖縄を愚弄する政治に怒りをもって抗議する」との決議案を力を込めて読み上げると、満場の拍手で採択した。住民の女性代表、青年代表たちが埋め立て反対を訴えるメッセージを読み上げるたび、「そうだ」などのかけ声とともに大きな歓声が起きた。 政党代表として来場した民主党
陸上自衛隊第44普通科連隊(福島市)の連隊長が、鳩山内閣の日米同盟への取り組みを批判して注意処分を受けたことを巡り、陸自第11旅団(北海道・真駒内駐屯地)所属の中隊長が、榛葉(しんば)賀津也(かづや)防衛副大臣らに、処分を批判するメールを送っていたことがわかった。 道内の別部隊でも、中隊長が鳩山首相を批判する訓示をしていたことが判明。防衛省は、メールを送った中隊長を口頭注意処分とした。首相を批判した中隊長については「公での発言ではない」として処分はせずに厳重指導とする方針。 44普通科連隊の連隊長だった1等陸佐は先月10日の日米共同訓練の開始式で「同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」などと訓示し、北沢防衛相は同12日、文書による注意処分とした。 防衛省によると、この直後、第11旅団の中隊長の3等陸佐は、榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行本) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 やや旧聞に属する話で恐縮ですが、先日「自民党 徴兵制検討
自民党の憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元文相)が4日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】
自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は4日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成17年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」(保利氏)としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される5月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。 論点整理の要旨は次の通り。 第1 総論 一、憲法改正国民投票法の有権者が18歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化 一、憲法改正要件を規定する96条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき 一、国旗・国歌の規定を置くべきか 第2 各論 一、象徴天皇制
陸上自衛隊の王城寺原演習場(宮城県)で10日から始まった陸自と米陸軍との共同訓練の開始式で、陸自側の代表として訓示した陸自第44普通科連隊長の中沢剛・1等陸佐が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言していたことが、防衛省への取材で分かった。 鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題への対応をめぐって、オバマ米大統領に「私を信頼してほしい」と伝えている。陸上幕僚監部広報室によると、中沢1佐は「鳩山総理を含め特定の政治家や政治家の発言を引用したり批判したりしようとしたわけでなく、訓練を通じて現場の信頼関係を築くことの重要性を説いたつもりだ」と説明しているという。 陸幕広報室によると、中沢1佐は共同訓練の開始式で、東アジア地域での日米同盟の重要性を指摘したうえで「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く