３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 - MSN産経ニュース
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
郵政問題で「民業圧迫」とか云っているヤツは真性のバカ - シートン俗物記
ども。本を出し損なったシートンです。 ちょっと医者に行きまして、待合い室にて雑誌を手に取っておりましたら、凄い見出しが目に付きました。 社会主義化するニッポン経済 AERA-net.jp http://www.aera-net.jp/summary/100319_001537.html もう、見出しだけでお腹一杯ですが、中身はさらにクソでした。よりによって竹中平蔵かよ。インタビュー相手くらい選べよ。 それにしても、郵政問題でやたら「民業圧迫」とか云ってるバカが多くて困りますな。 云うに事欠いて「民業圧迫」か。他にセリフは無いのか？ そもそも立ってる土台がミスリードです。「民間企業と郵政公社」は「民vs官」と称されてますけど、くだらないですね。以前説明したとおりです。 郵政事業は「公共物」であり、金融機関は「私企業」です。「公と私」の問題なのです。 郵政の巨額の資金運用が問題だとすれば、それ
郵貯資金で太陽光や電線地中化 亀井氏、“流用”で具体策 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革相は３１日午前、民放の番組に出演し、郵政改革で課題となっている郵便貯金と簡易保険の資金運用について、「例えば太陽光発電とか、（道路の）立体交差とか、電線の地中化をはじめ、やるべきことはたくさんある。そういうところに私は郵貯の金を出していけばいいと思う」と述べた。 ３０日夜に開かれた閣僚懇談会では、郵貯の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡保の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることが了承された。 現在は計３００兆円ある資金は大半が安全確実な国債で運用されている。限度額の引き上げにより、資金規模がさらに拡大する可能性があり、運用の多様化が課題になっている。閣僚懇では、基金を新設して地域活性化などに活用する方針を確認している。 ただ、国の公共事業に資金を拠出し“流用”すると、かつてのように無駄で非効率な事業の温床になる懸念もある。
郵政決着 民業圧迫、改革に逆行 「万策尽きた」肩落とす信金関係者 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。「万策つきた」 「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」 亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。 １千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信
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鳩山首相：郵貯限度５００万円主張「５年前の話だ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)