【ジュネーブ＝橋本聡】世界保健機関（ＷＨＯ）は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。２０日のＷＨＯ執行理事会で合意される見通しだ。 　具体化は各国の自主性に委ねるが、ＷＨＯがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。 　この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。ＷＨＯ事務局案は「年２５０万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。 　本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。 　未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象に

平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。　区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。　議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。　本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。　　　×　×　×　衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。　当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性

観光庁長官の溝畑宏さん 　観光庁の溝畑宏長官は８日、全国を５ブロックに分け、ずらしながら５連休を取る「休日分散化」について、２０１２年からの実施を目指す考えを明らかにした。５連休は春と秋の２回。混雑を緩和することで観光需要を掘り起こす狙いで、祝日法改正案を今秋の臨時国会にも提出するという。 　朝日新聞のインタビューに答えた。政府が検討中の休日分散化案は、全国を「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」「南関東」「北海道・東北・北関東」の５ブロックに分割。５〜６月と９〜１０月の年２回、西のブロックから順に土日を含む５連休を取る。 　年６日の休みを確保するため、祝日法改正により「こどもの日」「敬老の日」「体育の日」などの祝日を「記念日」とする。 　溝畑長官は「有給休暇の取得が進まないなかで、親と子が一斉に休みを取る時期をつくりたい。分散化で旅行需要がなだらかになれば出かけやすくなるし

大分市内の２０代女性が性的暴行を受けてけがをした事件があり、捜査した大分県警が、被害者の意向をくんで裁判員裁判の対象となる強姦（ごうかん）致傷容疑での立件を見送り、強姦容疑で容疑者の男を逮捕、送検していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。女性は当初、厳罰を望んでいたが、強姦致傷罪が裁判員裁判の対象と知り、「人前にさらされたくはない」と県警に不安を訴えていたという。 　性犯罪を巡っては裁判員制度が導入される前から、被害者のプライバシーをどうやって守り、配慮するかが課題となっていた。今回は被害者の裁判員裁判に対する懸念が立件に影響を与えた。 　県警によると、女性は昨年９月４日未明、大分市内の路上で帰宅途中に男から体を押さえつけられるなどして性的暴行を受けた。その際、女性はひじやひざに軽いけがを負い、医師から診断書を受けていたという。 　裁判員法は、法定刑に死刑か無期懲役がある事件と、故

「だった」と書いたのは「彼女と付き合ってからコスプレしてると知ったと」言う事では無く「コスプレをしていた彼女と別れた」、と言う事。そう、ちょっと前に別れたんだけど不思議な交際だったのでこうやって書き残しておこうかな、と。 出会いはまぁ書いてしまうと割合特定されそうなので割愛するとして付き合う前から彼女がコスプレをしているのは知ってた。知ってたと言ってもコスプレなんてテレビの特集とかたまに参加するコミケで見かけるくらいだったのでコスプレ自体について大した事は知らなかった訳なんだけど。で、そんな大して知りもしないコスプレをやっているみたい～位しかしらない彼女から告られてお付き合いする事になった。 あぁ付き合った内容を書く前に少し自分の事を書いておくとまぁ割合恋愛経験は豊富な方、別に人様の趣味に口出しする事は無く例えばその趣味を通じて男友達がいようが別に目くじらたてて怒る事も無く趣味を止めろと言

日本では、年配の人の多くが生活習慣病で６０％とも７０％とも言われる。 そして、具体的な生活習慣病と死亡率の関係を調べてみると､生活習慣病でない人を基準にすると､次のように死亡確率があがるとされている。 １.糖尿病　：　　　　　　　1.64倍 ２.高血圧　：　　　　　　　1.55倍 ３.メタボリック症候群　：　1.36倍 ４.高コレステロール血症　：　1.10倍 また、３大生活習慣病で死ぬ人を１０万に当たりで示すと、 １９５０年　　　２５０人 ２０００年　　　５００人 となっている。つまり、生活習慣病で無くなる人が､全体の７割､　生活習慣病にかかると死亡率は１．５倍、そして生活習慣病で死ぬ人は５０年で２倍になった！ ・・・・・・・・・ このような数字を並べられると、うっかり「それは大変だ、甘い物もお酒も控え、運動をして・・・病気にならないようにしよう」と思うのが人情と言うものだ。 そして「生

今季のプロ野球はまだ始まったばかり。開幕ダッシュに成功したチームもあれば、ちょっとつまずいているチームもあるが、現段階ではどこが優勝してもおかしくない。ひいきのチームの勝敗に一喜一憂するファンにとっては、今が一番、楽しみな時期なのではないだろうか。　そんな中、開幕前の巨人・渡辺恒雄球団会長（８３）の発言は“痛快”だった。　３月２３日に巨人を応援する財界人による激励会「燦燦（さんさん）会」が、都内のホテルで開かれ、約１２００人の出席者を前に“渡辺節”が炸裂（さくれつ）した。　渡辺会長は「民主党政権は事業仕分けと称して、愚かなタレント出身の女性議員が『何で日本は１番じゃなきゃいけないの。２番じゃどうしていけないの』とバカな発言をして、国威を著しく低下させ、働く人々の気持ちを傷つけている。バカな女がいたもんだ」と一刀両断。「巨人は２位じゃいけない、１位じゃなきゃいけない。これは巨人軍に与えられた

自民党を離党する動きが止まらない。新党「たちあがれ日本」結成のため、自民党の藤井孝男元運輸相が８日に離党届を提出。昨年の野党転落後、自民党を離れた国会議員は１０人となった。党執行部は特に慰留工作をすることもなく、「議員流出」への危機感の薄さが際立っている。 　「民主党を倒すための捨て石になるつもりで行きたい、と言われ、私は、そう判断したら、その通りになさったらいいと」。伊吹文明元幹事長は８日の派閥総会で、新党結成で離党した中川義雄元内閣府副大臣に７日会い、慰留はしなかったと明かした。 　町村派の町村信孝元官房長官も８日の派閥総会で「出て行く方についてあれこれ言うのはやめる。多少減ったって、もうもともと少ないんだから、志を同じくするものでしっかりと頑張っていきたい」と語った。 　今回の新党騒ぎの前も参院選対策や党改革をめぐる党の姿勢に愛想を尽かし、離党者が相次いだ。昨年１２月の田村耕太郎氏か

取材で鳩山政権の迷走について訊かれる。 どうして日本政府はアメリカに対して毅然とした態度が取れないのかというお訊ねである。 メディアは単純に「それは総理が無能だから」という属人的な説明でケリをつけようとしている。 もちろん統治者の資質が外交の成否に深く関与するのは事実である。 だが、現在の日本のメディアの、すべての政治的できごとの成否を属人的な能力によって説明するスキームの定型性に私はいい加減うんざりしている。 たしかに、外交がうまくいっていないという事実に為政者の個人的能力はふかく関与している。 けれども、それが「外交の失敗のすべての理由である」としてそれ以上の吟味を放棄するのは、思考停止に等しい。 歴代の統治者たちが組織的にある外交に失敗するとしたら、それは属人的な要素によっては説明できない構造的な問題があるのではないか、と考えるのが科学的な考え方である。 日本のジャーナリストには、こ

日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。　答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。　監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。　郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。

はてブ twitter delicious livedoor クリップ Tumblr Instapaper メールで送信 法律・医療・教育 ビジネス・仕事術 2010.04.08 0 山田井 ユウキ 皆さん議論は得意ですか？　......僕は苦手です。 たしか中学生くらいのときにディベートの授業を受けたこともあるのですが、ワーワー言ってたらいつの間にか終わっていた記憶があります。 それはさておき、「負けまいとする心でしょう！」の記事によれば、フィンランドの小学5年生が作ったという議論のルールが凄いことになっているのだとか。 1. 他人の発言をさえぎらない 2. 話すときは、だらだらとしゃべらない 3. 話すときに、怒ったり泣いたりしない 4. わからないことがあったら、すぐに質問する 5. 話を聞くときは、話している人の目を見る 6. 話を聞くときは、他のことをしない 7. 最

ボードを使って高速道路の新料金体系を説明する前原誠司国土交通相＝９日午前、東京・霞が関、高橋雄大撮影　　　　 　前原誠司国土交通相は９日、６月中に導入する高速道路の新料金体系を発表した。普通車は２千円など車種に応じて１千〜１万円の上限料金を設け、一定の距離を超えると料金が上がらないようにする。ただ、近距離を走る場合は値上げになる。また、「休日上限１千円」などの現行の割引は原則廃止する。利用の仕方によって、値下げと値上げが分かれる料金制度となる。 　首都高速、阪神高速、本州四国連絡高速を除き、新料金は全国一律。曜日やＥＴＣ搭載の有無による料金の差もなくす。上限料金は軽自動車１千円、普通車２千円、中・大型車５千円、特大車１万円。燃費が１リットル当たり２０キロ以上のエコカーは、事前登録制で軽と同じ料金にする。 　首都高速・阪神高速は現在の定額制から、ＥＴＣ搭載車に限り普通５００〜９００円、大型１

1951年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行に入行。ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員、大阪大学助教授、慶應義塾大学教授などを経て、01年より小泉内閣で金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣を歴任。04年から06年まで参議院議員。 竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方 経済学者・竹中平蔵と、くりぃむしちゅーの上田晋也が、毎週楽しくわかりやすく日本の経済を解説。同名テレビ番組（ＢＳ朝日、朝日ニュースター）の一部を再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 上田　今回のテーマは「ミニマムライフ」です。これは最近の若者の生活様式を表す言葉で、平たく言えば「最少限度の生活」という意味ですね。最近、大企業で高収入にもかかわらず、「車は要らない、お酒も飲まない」という人が増えているそうです。いったい、何故ですか？ 竹中　実はこの言葉、「昨年、新聞社が提唱

水産総合研究センター（横浜市）は８日、人工授精で生まれたニホンウナギを成長させ、次代の幼生を産ませる「完全養殖」に世界で初めて成功したと発表した。これまでは天然の稚魚（シラスウナギ）からの養殖に頼っていた。安定供給への第一歩という。 　センターは２００２年に、人工授精の卵から稚魚まで育てることに成功。今回、稚魚を全長４５〜７０センチ程度まで成長させ、ホルモンを繰り返し投与して成熟させて人工授精し、３月２６日に数匹から計約２５万粒の受精卵を得た。このうち１０万粒以上が孵化（ふか）し、４月２日からエサを食べ出したという。 　養殖では成魚のほとんどがオスになってしまうが、稚魚の段階で個体にホルモンを投与し、メス化することにも成功。孵化直後の幼生の死亡率が高かったが、エサを工夫するなどして成長させたという。 　ニホンウナギは「かば焼き」などで人気だ。しかし、生態は謎に包まれており、養殖は河口付近で

日本自動車工業会が８日発表した２００９年度の「乗用車市場動向調査」で、全国で乗用車を保有する世帯の比率は７５・８％となり、前回（０７年度）調査比で３・４ポイント減少し１９９５年度以来１４年ぶりの低水準となった。 車を持たない世帯が約４分の１に上っていることを示しており、不況の影響などで経済的理由から車を手放す世帯が増えていることをうかがわせている。 一方、買い替え予定車のエンジン（動力）のタイプを聞いたところハイブリッド車（ＨＶ）が前回調査の２２％から３２％となり初めて３割を超えた。今回から選択肢を加えた電気自動車も５％に上り、環境に配慮したエコカーへの関心が年々高まっている様子が浮き彫りとなった。 調査は隔年で行っており、今回の調査は０９年９〜１０月に実施し、３９２６人から回答を得た。

自民党「政権力委員会」の初会合＝６日、自民党本部で 　自民党は６日、民主党が野党時代に設けた「次の内閣」にあたる政権力委員会（ネクスト・ジャパン）のメンバー１４人を発表した。各政策担当の人選では、夏の参院選に向けＰＲ力を重視。「ヤンキー先生」の義家弘介、元自衛官の「ヒゲの隊長」佐藤正久両参院議員らを起用した。 　メンバーは次の通り。（敬称略） ▽経済財政運営　林芳正 ▽雇用・景気対策　西村康稔 ▽外交　高村正彦 ▽安全保障　佐藤正久 ▽社会保障　鴨下一郎 ▽教育・人材育成・文化・スポーツ　義家弘介 ▽成長戦略・国際競争力・科学技術　塩崎恭久 ▽環境・温暖化対策　斎藤健 ▽農林水産・食料安保　宮腰光寛 ▽社会資本・ネットワーク整備・情報通信　金子恭之 ▽地方分権・地域再生・中小企業　赤沢亮正 ▽治安・法務・政治改革　森雅子 ▽無駄撲滅　河野太郎 ▽総括　茂木敏充

ザイールなんて国がないのは知っている。政治に興味のない情弱どもの目を少しでも引いて、潜在的な問題に気づいてもらえればそれでいい　http://d.hatena.ne.jp/kaerudayo/20100407#p2 約6時間前 webから