経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW]［有料会員限定］ ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
百貨店売上高、24年ぶりに７兆円割れ 09年、10.1％減－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW]［有料会員限定］ ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
全国スーパー売上高、２１年ぶり１３兆円割れ “勝ち組”に顧客流出 - MSN産経ニュース
日本チェーンストア協会が２２日発表した２００９年の全国スーパー売上高は、店舗調整済みの既存店ベースで前年比４・３％減の１２兆８３４９億円となり、１９８８年以来２１年ぶりに１３兆円を割り込んだ。前年割れは１３年連続のマイナスだった。 景気低迷による消費者の節約志向が高まったことに加え、値引き合戦が激化したことで、売り上げが縮小した。また衣料品や住居関連商品でユニクロやニトリなどの“勝ち組”専門店に顧客が流出したことも響いた。 品目別でみると、主力の食料品が既存店ベースで５・４％減。年前半までは、家庭で食事をとる「内食回帰」を追い風に堅調だったが、年後半以降、消費者の買い控えが顕在化。度重なるセールで単価も下落した。 衣料品は２・２％減、住関連も５・０％減だった。プライベートブランド（ＰＢ）の低価格商品を強化したが、品ぞろえが抱負な専門店への顧客流出を食い止められなかった。 同時に発表した昨年
０９年は過去２番目の暖かさ ＮＡＳＡ「温暖化は続いている」 - MSN産経ニュース
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２１日、２００９年の世界の平均気温について、観測データがある１８８０年以降では２００７年と並んで２番目に高かったと発表した。 「ヒマラヤの氷河が３５年にも消失する」とした国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書に誤りが見つかったことなどで温暖化に対する懐疑論も出ているが、ＮＡＳＡは「温暖化は衰えずに続いている」と警戒を呼び掛けた。 ＮＡＳＡによると、０９年の平均気温は０７年と同様に１９５１〜８０年の平均より０・５７度高く、過去最高だった２００５年に次ぐ記録となった。 また、平均気温の上位１０年は１９９８年以降に集中。２０００〜０９年までの１０年間の平均気温は、ほかのどの１０年間よりも高かった。（共同）
asahi.com:故松崎さんの遺志継ぎ基金-マイタウン高知
木質バイオマスや環境問題についてブログに２００回を超える投稿をしてきた男性が一昨年１２月、がんで亡くなった。県産業振興センター（高知市布師田）の元研究開発コーディネーター、松崎武彦さん（享年６９歳）。「高知の山をエネルギー革命に生かせ」と語っていた遺志を受け、遺族や知人が県内のエコ活動を支援する基金を設立する。今月２３日には高知市で設立記念講演会を開く。 松崎さんは東京都生まれ。早大第一理工学部を卒業後、旧通商産業省の工業技術院東京工業試験所に入った。北欧フィンランドでの研究を経て２０００年３月に定年退官。同５月、県産業振興センターに赴任した。 森林面積の占める割合が全国一の高知に赴任すると、木質バイオマスに関心を持った。当初、「バイオマス通信」と名づけたメールを知人に配信。０５年１１月にはブログ「バイオマス情報―高知」を開設した。 ブログの内容は、木くずなどを固めた「木質ペレット」
asahi.com（朝日新聞社）：大地震、２０年前は助かったが…ハイチでＰＫＯ兵士死去 - 国際
【マニラ＝松井健】２０年前にフィリピン・ルソン島を襲った大地震で倒壊した建物の下から救出されたフィリピン軍兵士が、ハイチ大地震で亡くなった。 フィリピン国軍によると、国連ハイチ安定化派遣団の要員としてハイチで勤務していたユスタシオ・バムーデス軍曹（３７）が１９日、倒壊したホテルのがれきの下から遺体で見つかった。地元報道などによると、軍曹は死者約１６００人を出した１９９０年７月の大地震で、当時通っていた大学の６階建て校舎の倒壊現場から救出されていた。
asahi.com（朝日新聞社）：オバマ大統領「広島に行きたいです」 市長と面会 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】広島市の秋葉忠利市長が２１日午後（日本時間２２日未明）、米国の主要都市の市長でつくる「全米市長会議」の代表団とともに、ホワイトハウスでオバマ米大統領と面会し、広島訪問を直接要請した。米国に原爆を投下された広島の現職市長が米大統領と面会したのは史上初めて。 秋葉市長によると、オバマ大統領と握手をした際に「広島市長です。いつか広島にいらして下さい」と呼びかけたところ、オバマ大統領は「行きたいです（Ｉ ｗｏｕｌｄ ｌｉｋｅ ｔｏ ｃｏｍｅ）」と応じたという。同日、広島訪問を要請する文書をホワイトハウスに提出したが、具体的な訪問時期などには触れなかったという。 秋葉市長は、昨年４月のプラハ演説で核兵器のない世界を目指すとうたったオバマ氏への支持を明言。核廃絶を願う多数派（マジョリティー）とオバマ氏の名前を合わせた「オバマジョリティー」という造語を提唱してきた。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「壊し屋」「大物」…小沢氏を世界メディアも注目 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件は、日本政界最大の実力者の命運にもかかわる事態として、海外メディアも強い関心を寄せている。 中国各紙は今回の事件を、小沢氏本人と鳩山政権の危機として大々的に報じている。昨年末に国会議員１４３人を含む大型訪問団を引き連れて訪中した小沢氏のことを「中国を理解している大物政治家」（中国外交筋）として期待する胡錦濤政権の関心も反映しているとみられる。 １９日付「中国国防報」は、「小沢氏は１２月の訪中で、（夏の参院選について）『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。 ある中国紙記者は、「対中傾斜を図る日本の政治家は失脚することが多いのではないか。田
米大手銀の業績が二極化 証券部門は好調でも個人向けは大幅赤字 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米大手金融機関の昨年１０〜１２月期決算が２１日出そろった。金融危機で収益が著しく低迷した前年同期からおおむね改善し、好調な証券部門に支えられたゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースが高収益を挙げた。半面、個人向け融資の焦げ付き急増でバンク・オブ・アメリカが赤字となるなど２極化も鮮明になった。一方、高額報酬の復活に世論が反発し、米政府・議会とウォール街との摩擦が激化している。 ゴールドマンは市況の急回復で債券や為替、商品など市場取引部門の収益が拡大、最終黒字は４９億４８００万ドルとなり、四半期ベースで過去最高を記録した。モルガン・スタンレーも企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の活発化で好調な投資銀行部門に支えられ、前年同期の１０９億ドルの巨額赤字から７億７０００万ドルの黒字に改善した。 半面、バンカメはカードローンや住宅ローンの焦げ付きが高水準で１億９４００万ドルと２
【ハイチ大地震】生還なお相次ぐ 生死分ける水、体温維持 - MSN産経ニュース
２０日、ポルトープランス郊外にできた仮設病院で、医療支援チームから差し出されたペットボトルの水を飲む４歳の男児（ロイター） 不幸中の幸いである「奇跡の生還」はいかにして起こるのか。「被災時のわずかな条件の違いが生死を分ける」と、専門家は指摘する。 地震などの災害では通常、丸３日に当たる７２時間を超えると、外傷の悪化や脱水症状、精神的ストレスなどを要因に生存率は低下する。 平成７年の阪神大震災でも、発生から２４時間以内の生存率は７０％を超えたが、７２時間後には１５％に落ち込むなど「７２時間の壁」といわれる。 生死を分けるポイントは何か。東京医大の太田祥一教授（救急医学）は「食事が無くても水があれば数日間は過ごせる。水分を確保することと、体温を奪われないようにすれば、生存の可能性は上がる」と指摘する。 幸運や極限の機転も左右するようだ。現地からは、崩壊したスーパーにあった、商品のピーナツバター
【主張】小沢氏の形式犯論 虚偽記載は重大な犯罪だ - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「本来ならばこの種の問題は形式犯だから、修正で済む」などと述べた。 小沢氏は１６日の党大会でも「形式的なミス」で「何ら不正なお金ではない」と語っていた。２３日行われる東京地検特捜部の参考人聴取に対し、小沢氏は形式犯を主張して幕引きを図ろうとしているのだろう。 小沢氏が主張する規正法違反の虚偽記載は形式犯ではない。政治資金をどこから得たかや、使途が何かを公表する政治資金収支報告書は、有権者にとって政治家の信頼度を測る重要な手がかりだ。虚偽記載は国民を欺く犯罪であり、かつ重大な背信行為といえる。 石川知裕衆院議員ら小沢氏の側近３人がすでに逮捕されているこの事件では、土地購入をめぐり銀行融資を受けた形をとるなど複雑な資金操作が行われ、故意に虚偽記載した疑いがある。 小沢氏はその疑惑の核心であり、
asahi.com（朝日新聞社）：遺体は重機で山積みに ハイチ、被害の全容なお不明 - 国際
震災で亡くなった犠牲者のなきがらが、記録されることなく埋められていく巨大な溝。Ｕ字形に続いている＝ハイチ・ティタンエン、田中写す 荒れ地の中に、高さ４、５メートルの盛り土の塚が七つほど並んでいた。海風にあおられ、強烈な異臭が鼻をつく――。ハイチの首都ポルトープランス近郊の地区ティタンエンにある大規模埋葬地を２０日、訪れた。１２日の大地震後に放置されていた遺体の多くが、身元確認作業もされないままに、まるで遺棄物のように無造作に処理されていた。 地面には重機が動いた跡が無数にあった。地元の採石現場で働くセロンデュ・サンティルスさん（３１）が説明する。「大型トラックで遺体を運んできては、ブルドーザーなど重機を使って山積みにし、土をかぶせる作業がここ数日間続いていた。何人が埋まっているか？ 誰も数えていないから分からない。トラック１台あたり１００人ずつぐらいじゃないか」。氏名、年齢はもちろ
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院１４校に「イエローカード」 大幅改善求める - 社会
法科大学院のあり方について議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）法科大学院特別委員会が、全７４校のうち、１４校について、教育内容や学生の質の確保などで問題があり、大幅な改善が必要な「重点校」とする調査結果をまとめたことが分かった。その他の１２校も、継続的に改善の努力が必要な「継続校」とした。 文科省は、名指しされた大学院に対し、強く改善を求めるとともに、今後、その達成度によって補助金に差をつけるなどし、大学院の再編・統合を促していく方針だ。 調査結果は２２日の特別委で報告される。調査は特別委の委員による作業グループが昨春から開始。７４校のうち、入試や成績評価など学生の質の確保で課題がある４０校に聞き取りを行い、さらに、うち２６校には授業見学などの実地調査もした。第三者機関による認証評価も行われているが、今回の調査は、法科大学院の「通信簿」とも言える内容で、司法試験の合否状況
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