横浜市西区のパシフィコ横浜で開催中の、自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2010」で、水にプカプカ浮かぶ鉄球など、特殊技術が来展者の注目を集めている。公開は21日まで。 鉄球の内部が空洞で、強度は高い。衝撃吸収素材などへの用途開発が見込めるという。 黒い球体は、車内の音源探査用などに開発された「3D音響カメラ」。ボディーの特性解析も3D映像に進化している。
世界一の強度を持つマグネシウム合金の開発に成功したと発表する熊本大の河村能人教授=20日午後、大阪市中央区 航空機などに使われている超々ジュラルミン(アルミ合金)と同等の強度で、重さはアルミ合金の約3分の2というマグネシウム合金の開発に、熊本大の河村能人教授らの研究チームが成功した。自動車や航空機の部品として利用することで車体・機体の大幅な軽量化と低燃費化を実現することが期待される成果で、研究チームは2〜3年後の実用化を目指すとしている。 マグネシウムはアルミニウムより軽い金属で、合金としてすでに自動車部品などでの利用が進められているが、強度の確保が課題だった。 河村教授らはマグネシウムに「遷移金属」と「希土類金属」を各1種類、数%ずつ加えることで強度を高める方法をすでに開発していたが、今回はそれらの中でニッケルとイットリウムの組み合わせで強度が一番高まることを発見した。さらにそれぞれの金
陣営幹部らの起訴を受けた会見で、用意した文面を読み上げる小林千代美衆院議員=3月22日午後7時32分、札幌市中央区、吉本美奈子撮影 昨年夏の衆院選をめぐる北海道教職員組合=北教組(ほっきょうそ)=の違法献金事件で、陣営が資金提供を受けたとされる民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=が議員辞職する方向で調整していることが19日、わかった。民主党北海道(道連)の関係者らが明らかにした。辞職は6月下旬以降を検討しているという。 小林氏はこれまで、元秘書らが立件され、同様に「政治とカネ」の問題を抱える鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らへの進退問題に波及することを恐れて辞職や離党を否定してきた。しかし、北教組事件の公判で被告らが次々と起訴内容を認める中で「政治責任は免れない」と判断したという。小林氏が議員辞職すれば、鳩山氏や小沢氏らの責任論が再燃する可能性もある。 小林氏は19日に札幌地裁であ
5月19日、一部のグローバル投資家がユーロ圏から資金の引き揚げに動き始めたことが明らかに。写真は7日、ニューヨーク証券取引所のトレーダー(2010年 ロイター/Shannon Stapleton) [東京 19日 ロイター] 一部のグローバル投資家がユーロ圏から資金の引き揚げに動き始めた。これまでユーロ安は投機マネーの売り仕掛けが主流だったが、欧州当局の対策発表後も市場の危機モードが収束せず、ついに大手投資家もポートフォリオの見直しに動かざるを得なくなってきたという。 「準基軸通貨」としてユーロを支えてきた各国中央銀行のユーロシフトも影を潜める中、潤沢な流動性という「安全性」を求めてマネーを米国へ逃避させる構図が鮮明になってきた。 <外貨準備のユーロ需要も停滞> 複数の市場筋によると、ドイツ当局が発表した空売り規制がきっかけとなってユーロが対ドルで4年ぶり安値を更新した18日海外の取引では
32万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄(こうてい)疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて浮き彫りにした。先月20日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。政府は何を見誤ったのか。その迷走を追った。 「当面やるべきことはすべてやる。迅速にやるということであります」 鳩山由紀夫首相は19日夜、政府の口蹄疫対策についてこう胸を張った。 だが、財政面での支援については赤松広隆農水相が今月10日に宮崎県入りした際、すでに「全額所得補償」を約束していた。 最終的に全頭買い上げこそ見送られたが、畜産農家の支援策として殺処分への補填だけでなく、「経営再開支援金」や見舞金などの交付金も加わった。財政支出は300億〜400億円に膨らむ見通しだ。 どうやら政府は、対策の力点を畜産農家への「補償」ばかりに置き、地元が
防疫作業から戻り、消毒を受けるために行列を作る県職員ら=19日午後5時58分、宮崎県川南町役場、上田輔撮影 宮崎県で広がった家畜の伝染病の口蹄疫(こうていえき)について、赤松広隆農林水産相は19日、計約20万5千頭の牛と豚にワクチンを打ったうえで殺処分にすることを柱とする新たな対策を正式に発表した。ワクチン接種は20日にも開始し、1週間程度で終えるのを目標にしている。 発表によると、対象は発生が集中する県東部の川南町周辺で、発生農場から半径10キロ圏内の移動制限区域内。ここでは計約6万4千頭の殺処分が終わっている。すでに殺処分対象とされた5万頭超はワクチンなしで処分し、残る牛約5万頭、豚約15万5千頭のすべてがワクチンと殺処分の対象になる。2009年2月時点の県内の全頭数のそれぞれ約17%にあたる。 ワクチンと殺処分について払う奨励金は牛1頭あたりおおむね60万円、豚で3万5千円とす
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