１９日朝、商業地区の入り口でタクシン元首相派の集会が続く中、タイ軍の兵士と装甲車が人気のない道を移動していた＝ロイター 元首相派の占拠地域周辺に集結するタイ軍兵士＝ロイター 　【バンコク＝藤谷健】複数のタイ治安当局筋は１９日午前、バンコク中心部の商業地区を占拠しているタクシン元首相派の強制排除を開始したことを明らかにした。すでに部隊の一部は南側のルンピニ公園に進行したほか、即応部隊が北側から占拠地区に向かっている。当局筋は「本日中の作戦完了を目指す」としている。

鳩山由紀夫首相は１９日朝、宮崎県で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が急速に拡大している問題で、「県も頑張り、政府も積極的に協力しているが、感染が食い止められず拡大した事実はある。いま大事なのは、拡大させないための迅速な措置を強力にとることで、どこに責任があるとかという話の以前の問題として安心を取り戻す」と述べ、責任問題よりも迅速対応が先決だとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。　野党側は、口蹄疫問題が起こっていたにもかかわらず、今月の大型連休中に赤松広隆農林水産相が外遊したことを問題視し、政府の対応の遅れを追及している。　一方、首相は口蹄疫の症状を抑えるワクチン使用について、「今、さまざま検討している」と述べた。

買収の青、染まるアンデス　昼食の献立は、アンデス名物クイ（モルモット）の煮込みだった。独特のにおいが漂う中、ペルー中部のトロモチョ銅山開発現場で働く男女が、旺盛な食欲を披露しては慌ただしく去っていく。　世界的な非鉄資源大手、中国アルミ業公司（チャイナルコ、本社・北京）によるこの開発現場で、ひとつ明らかなことがある。　「ここには、中国人は一人もいません」。現地法人チナルコ・ペルーのフランシスコ・サルミエント広報統括部長がいった。　もともと、チナルコは前身のカナダ系企業の組織を引き継ぐ手法をとった。だから中国色が薄いのも当然なのだが、サルミエント氏は「社会福祉に本腰を入れたのは、２００７年に中国が入ってきてからだ」という。　社会貢献重視の姿勢は中国自らが積極的に取り組んだ結果だというのだ。　０１年に成立したチャイナルコは国内外に３１の子会社を持ち、香港、上海、ニューヨークで上場。０８年末の総資

アンデス山中に町をつくれ　山間に広がる無人の草原に突然、重機が出現した。　ペルー中部、標高４５００メートルのアンデス山中。うなりを発しながら整地作業を行うショベルカーの周囲に、作業服の男女が忙しく立ち働く。まもなく鉱山町モロコチャが、そっくりここへ引っ越してくる。　「１０５０戸の住居を建てる。学校を建て、道路をつくり、上下水道を引く。移転してくる５千人の住民にとって、新しい未来そのものになる」。担当者は高揚した口ぶりで語った。　モロコチャは約１００年前、鉱山労働者の野営地として始まった。今でもほとんどの住居はブロックや日干しレンガを積んだだけの粗末な造り。各戸には上下水道も引かれていない。　新たな土地に建つのは各戸鉄筋コンクリート造りで２ＬＤＫ、シャワー付き。４０〜５０平方メートルとさほど広くはないが、敷地はその倍ほどが確保され、増築の余地もある。すべて、無料で。　町の移転には５千万ドル（

雲南省大理市郊外に流れるメコン川の支流、西●（＝さんずいに耳）河にある小型発電所。わずか２３キロ余りの距離で、このような発電所は４つもつくられた。 ■ダム乱発、干上がるメコン　「この先は軍事施設だから引き返せ！」　中国雲南省の鳳慶県小湾鎮。３月下旬、検問所で武装警察にきつく言い渡された。だが、山道を車で７時間も揺られて来ただけに、こちらも簡単には引き下がれない。「軍事施設」という言葉も引っかかった。記者（矢板）が目指しているのは、ダムである。　「どうしてダムが軍事施設なのか。そう明記した規定があるというのなら、今すぐ見せてくれ」　雲南省大理から南へ約２５０キロ離れた小湾鎮のメコン川上流（中国名・瀾滄江（らんそうこう））で、揚子江の三峡ダムに次ぐ、中国で２番目に巨大なダムが建設されている。　１００階建てビルに匹敵する２９２メートルのアーチ型ダムは世界で最高級。２０１２年の完成を目指し、０２年

■採算度外視し「四面来油」　中国雲南省の省都・昆明の市街地を出て、でこぼこ道を自動車で走ること４時間余り。ようやく中国国有企業、中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）の「昆明石油倉庫」の建設現場にたどり着いた。　昨年１０月に工事が始まった、ミャンマーとを結ぶ石油パイプラインの終着点だ。ある作業員は「忙しくて、毎日、寮と工事現場を往復するだけ。どこにも行けない」と不満をもらす。　ＣＮＰＣによれば、投資総額は約３億元（約４０億円）で、２年後のパイプライン開通前の完成を目指している。約１５万立方メートルの石油を備蓄することができ、中国南西部で最大の石油流通センターとなる予定だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　インド洋沿岸各国の港湾整備を支援し、シーレーン（海上交通路）に拠点作りを進める中国の“真珠の首飾り”戦略。ミャンマーのシットウェも、中国の援助により、軍艦艇の燃料補給が可能な港湾として整備さ

加速する「ミャンマー化」　スリランカ・ハンバントタ港の建設現場から、北へ３５キロほど奥地に進むと、ジャングルを切り開いた場所に出る。南部国際空港の建設予定地だ。　野生の象が立ち寄った形跡さえ残る、この荒れ地が２年後には同国２番目の国際空港に生まれ変わる。　第１期工事に必要な約２億ドル（約１８８億円）を借款で１００％負担するのは、やはり中国だ。　予定地に立つ事務所では、ハンバントタ港の建設も担当する中国国有企業の中国港湾工程公司と、スリランカ空港会社の担当者が協議中だった。　話し合いを終えた中国人男性に、空港の建設支援について質問すると、「日本だってスリランカにインフラ支援をしてきた。同じことだ」とだけ説明し、それ以上は語らなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　スリランカへの最大の援助国は日本である。援助額は累計で９千億円を超す。これに対し、昨年、年間ベースで最も多くの援助を行

■テロ標的…中国人消えた　３月中旬に訪れたパキスタン・バルチスタン州のグワダル港は、閑古鳥が鳴いていた。中国の支援で２００７年に開港したグワダルはペルシャ湾に近く、交通・戦略上の要衝として知られていただけに意外な感じがした。　船舶が最後に入港したのは昨年末。次の船の入港は未定だった。そんなグワダル港でも、将来的には自由貿易区として整備しようという構想がある。計９２３ヘクタールという広大な規模の計画だが、現在、土地の接収で問題が起きている。　３月上旬、グワダルの新聞に、パキスタン海軍と沿岸警備隊を批判する抗議広告が載った。広告主は、グワダル港の管理を担当する連邦政府・グワダル港湾局（ＧＰＡ）。海軍と沿岸警備隊が土地を“不法占拠”し続けているためだった。　ＧＰＡによると、グワダル港周辺に駐屯していた海軍と沿岸警備隊は０５年、政府の指示によって、土地をＧＰＡに明け渡すよう求められた。それにもかか

のどかな港が要衝に　コバルトブルーの海、風や波の浸食によって削り取られ、そびえ立つ白い砂岩の壁。山岳地のパキスタンのイメージとは大きくかけ離れた、地中海の雰囲気を漂わせた風景に驚いた。　パキスタン南西部バルチスタン州の港町グワダル。　湾内には数多くの小舟が浮かぶ。浜では漁師が手作りで船を造っていた。町の道路をロバに引かれた荷車が走る。３月中旬に訪れたグワダルには、ゆったりとした時間が流れていた。　しかし、世界の石油タンカーが出入りするホルムズ海峡に近い戦略的要衝で、周辺には地下資源も眠る−そんなグワダルが中国にとって、「真珠の一粒」に映らないわけがなかった。　「真珠の首飾り」戦略−。パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーなどインド洋沿岸国の港湾建設を積極支援する中国の海外戦略を指す。これらの港湾を“真珠”にたとえると、ちょうど、インド亜大陸を取り囲む“首飾り”のように見えるのだ

■台湾親善つぶす“先行投資”　「中国から囚人が大量に送り込まれて、日夜、重労働させられている」。マラウイの首都リロングウェに、こんなうわさが広まったのは最近のことだ。　リロングウェでは現在、国会議事堂、国際会議場、五つ星ホテルの大型建設が急ピッチで進む。施工しているのはいずれも中国企業だ。しかも労働者は中国人ばかりで、黙々と長時間労働に耐えている。きっと懲役で働かされているに違いない−こうした思い込みが独り歩きしたのだろう。　３つのうち、国際会議場と五つ星ホテルの建設場所は官庁街にほど近い。ある在留邦人が昨年１２月、その予定地を車で通過していて、あっと驚いた。　確か昨日までここには森林があったはずだ。それが今、数百メートル四方にわたり木々が伐採され、更地になっている。たった一夜で森林が伐採されてしまった…。　「環境保護団体が騒がないうちに事を済ませようと思ったのだろう」。地元ではこうした見

その無機質なモニュメントは、アンゴラがかつて社会主義国だったことを思い起こさせた。１９７９年に没したネト初代大統領の記念塔である。首都ルアンダの海岸近くに、そびえ立っていた。　建設したのはアンゴラでもなければ、同国と関係の深い中国でもない。記念碑作りには“定評”のある北朝鮮だった。「旧ソ連が途中でほうり出した事業を引き継いだ」（外交筋）という。ほぼ完成したためか、作業員の姿はなかった。　「われわれはアンゴラの独立を世界で２番目に承認した。時差の関係でブラジルには負けたがね」　ルアンダ中心部のベトナム大使館。ファム・チエン・ニエン大使（５９）はアンゴラとの特別な関係を強調した。アンゴラ在住のベトナム人は５千人に達し、支援の一環として数多くの医師や教師が地方に派遣されているという。　アンゴラは７５年に、社会主義国としてポルトガルから独立した。その後の内戦ではソ連、キューバなど旧東側陣営がネト政

「実はね、ぼくも中国に招かれたんだ」　マラウイの首都リロングウェにあるブランタイア新聞社。英字紙マラウイニュース（約４万部）などを発行する同社のディクソン・カショティ支局長（４３）はこう“白状”した。　２００７年末の中国との国交樹立後、マラウイに押し寄せた中国人は２万人以上とみられている。その急激な流入により、地元にどんな影響が出ているのかを取材しようと思って、同社を訪ねたのだった。　その際、中国語で書かれた書物が１冊、逆さまに書棚に並んでいるのを見つけた。「上下が逆ですよ」と指摘すると、「中国語が分からないのに買ったのでね」と苦笑いしながら、昨年４月に自分を含むマラウイの記者１２人が中国に招待されたことを明かした。　旅費・宿泊費は無料。小遣いも計２００ドル（約１万８千円）支給されたという。２週間かけて北京、広州、深●（＝土へんに川）を回った。　「中国側の担当者が強調していたのは、『かつて

民間の背後、うごめく別動隊　アンゴラが世界に知られるようになったのは、原油と内戦のためばかりではない。首都ルアンダの渋滞のひどさと宿泊料金の高騰ぶりも大いに貢献している。　市街地までは車の数珠つなぎだ。日本製、韓国製のほか中国製の新車も多い。歩道を歩くアンゴラ人と抜きつ抜かれつの競争となり、しかも負ける。猛暑の中、エアコンのない車内では頭がもうろうとしてくる。　人口１００万人の受け入れ能力しかないルアンダに、国内総生産（ＧＤＰ）の８割が集中、７００万人以上が暮らす。インフラ整備が追いつかないのだ。　海に向かってヘリコプターが飛んでいく。沖合にアンゴラ経済を支える油井が広がる。海底にあるマネーの源泉を目にすることはないが、異常な価格設定で、それを実感できる。普通の３つ星ホテルが一泊３３０ドル（約３万円）〜。もともと宿泊施設が少ないところに、アンゴラの資源に注目した世界のビジネスマンたちが集ま

新植民地主義で何が残る　　その中国人女性は、宿泊客から「マダム」と呼ばれていた。一癖も二癖もありそうな江蘇省の宝石仲買人も山東省の建設業者も畏敬（いけい）の念を込めて、そう呼ぶ。マダムの名声が高まったのは昨年１２月末のことだ。　ザンビアの首都ルサカ市内で経営する簡易ホテルに朝９時ごろ、２人組が押し入った。彼女は棒で一撃され、額が割れた。それでも２丁の包丁を手に取って反撃。結局、男らは何も取らずに逃げたという。血の海に倒れたマダムは８針縫う重傷を負ったのだった。　記者（藤本）がチェックインしたとき、彼女はそんな話は一切しなかった。それもそうだろう。白昼、強盗に押し入られるようなホテルだと、商売にならない。　ザンビアでは中国人を狙った強盗事件が急増中だ。昨年、少なくとも２人の中国人が殺害されている。 ルサカ中心部にある国立博物館。少ない展示品の中で、１台の黒い自転車が目にとまった。説明書きに、

「ザンビア人を奴隷扱い」　「ザクミ」。６月に南アフリカで開幕するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のマスコットの愛称である。豹をあしらったこのマスコット人形が今、南アで評判が悪い。　「ザクミの人形って、あまりかわいくないと思っていたけれど…」　ある在留邦人の女性は、ぬいぐるみの布地に記された原産地を見て（やっぱり）と納得した。「メード・イン・チャイナ」−。　南アの人々が問題視するのも「中国」だ。「どうして中国で作る必要があるのか。南ア大会のマスコットなのだからここで作るべきではないか」（労働組合）　しかも、ザクミを作るために中国の工場で１０代の子供らが酷使されているとしたら−。１月末、英紙のすっぱ抜きで、約５００人の労働者が寒さにふるえながら連日、１３時間労働に耐えている状況が明らかになった。１日の賃金はわずか２７０円相当。２週間働かないと、自分たちが作るぬいぐるみを買えない計算だ。　南アの

＜中国式「資源」獲得術＞　中国が今、エネルギー、鉱物、食糧、安全保障と、ありとあらゆる「資源」を求めて世界中に触手を伸ばしている。　１月１日から始まった連載企画「巨竜むさぼる」第一部はアフリカのスーダンとアフガニスタンの２国から、大勢の技術者と巨額の投資マネーを伴って進出した中国企業がいかに現地の政府関係者や有力者に食い込んで、資源を獲得しているかをリポートした。　街にあふれる廉価な中国製商品、砂漠の中に立つ中国語表記のみの看板、そして、給水活動に当たる中国人民解放軍の軍人たち…。東アジアから遠く離れた国の至る所にも、中国という国の息吹が感じられる。　アフガンでは、地元の有力閣僚が中国冶金（やきん）科工集団（ＭＣＣ）の社長と一緒に納まった写真が閣僚の自宅の棚に、大事そうに飾られてあった。この２ショットは、資源利権で結びついた両国の“蜜月”を示す象徴的な写真といえよう。　街のたたずまいを見れ

中国江蘇省淮安市内の繁華街に看板を掲げる江蘇中淮建設集団の本社。衣料品店の脇をくぐって抜けたビルの谷間の中庭に、同社の玄関ロビーと駐車場があった（河崎真澄撮影） アフリカに響く“凱歌”　スーダンの首都ハルツームの中心部で今、「タワービル」の建設工事が行われている。粉塵（ふんじん）舞い上がる現場では炎天下、中国人労働者らが黙々と働いている。　その近くにプラザホテルがあった。一歩、ホテル内に足を踏み入れると、そこはもう「中国」である。　フロントで働く女性も、コックも中国人。宿泊客の多くも中国人で、ホテル内は中国語が飛び交う。　このホテルを経営しているのが、江蘇中淮建設集団（本社・江蘇省淮安市）会長の銭増徳氏（４６）だ。ホテルの一室にある彼の事務所を訪ねた。　「今日は朝から釣りをしてきましたよ。釣果？　今晩、ごちそうしましょう」　笑みを絶やさない銭氏だが、足だけは小刻みに揺れている。悩みは多い。

■表と裏「２つの顔」使い分け　スーダンの首都ハルツームの北方約７０キロ、土漠の先に煙突の炎が見えてきた。　中国の国有企業、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）とスーダン政府が５０％ずつ出資して、２０００年に操業を開始したハルツーム製油所である。スーダン国内で消費される石油の８割を供給している。　取材に応じたスーダン人のアリ・モハムド副所長は、これまでにエジプト、ケニアなど２０カ国以上から首脳・閣僚らが視察に訪れた、と胸を張った。　「この製油所はスーダンと中国の２国間協力の成果を示すものであり、他のアフリカ諸国向けのショーケースでもあるのです」−。　ハルツーム市内の大統領宮殿近くに、パレス・ミュージアムがある。　スーダンの歴史を紹介する展示品の中に、日本の兜（かぶと）があったので不思議に思い、説明文を読んで驚いた。ヌメイリ元大統領が中国を訪問したときに贈られた、と記されていたのだ。どこからみても

■米の戦い尻目、果実を手に　村を通過しても住民と目を合わせないようにした。「外国人が乗っている」などと、イスラム原理主義勢力タリバンに通報でもされたら一大事だ。アフガニスタンの人々のように白いシャツとズボンに身を包み、車の座席に身を沈めた。　中国国有企業、中国冶金（やきん）科工集団（ＭＣＣ）が開発を進めるアイナク銅鉱山は、首都カブールから４０キロほどの距離にある。車を飛ばせば、１時間もかからないはずである。　付近はしかし、爆弾テロが起きるなど治安が悪化している。このため、カブールを出たところで地元警察と交渉、警察車両の先導の下でアイナクを目指した。　とはいっても、記者（藤本）が乗った車は、タリバンに銃撃されたらひとたまりもないポンコツ車である。土塀に囲まれた伝統家屋が点在するだけの、周囲に何もさえぎるもののない一本道を突っ走った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　ＭＣＣによるアイナ

■輸送路確保の長期戦略　アフガニスタン東部のアイナク銅鉱山は、世界最大の未開発銅鉱山の１つといわれている。その採掘権を落札した中国国有企業、中国冶金（やきん）科工集団（ＭＣＣ、本社・北京）とはどんな企業なのか。　７０を超す子会社を抱え、従業員の総数は約５万人。国有系銀行から莫大（ばくだい）な融資を受け、海外の資源獲得を積極的に進めている。昨年９月、上海証券取引所に上場した。　もともと、中国の改革・開放政策初期の１９８２年に、冶金工業省の海外資源開発工事を担当する会社として設立。９８年に冶金工業省が撤廃されると、多くの政府機能を引き継いだ。　ＭＣＣはこのため、鉱山開発で行政機関としての側面も併せ持つ。アイナク銅鉱山の採掘権を手に入れたＭＣＣの背後に、中国の国家意思があるとみていい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　昨年１１月末、カブール市内の鉱山省に赴いた。大臣室の真向かいにある待合

■権益あさる国策会社　国際社会にとって２０１０年の最大の懸案は、テロとの戦いが続くアフガニスタンである。オバマ米大統領の増派決定により治安悪化に歯止めがかかるのか。インド洋での給油活動に代わる日本の貢献策はどうなるのか。ただし、今年のアフガン情勢を占うには、米国やその同盟国の動向だけでは不十分だ。経済権益を着々と築く中国の存在も無視できなくなっている。　昨年１１月下旬のある朝。首都カブールの大使館街の一角で、爆発音が響き渡った。ちょうど、宿泊先でアフガン人の助手と取材の打ち合わせをしていたときのことだ。周りの窓ガラスが割れんばかりに激しく揺れた。仕掛け爆弾が爆発したのは、７０メートルほどしか離れていない道路沿いだった。　イスラム教の祝祭、イード・アルアドハー（犠牲祭）のため連休中で、死傷者こそ出なかったものの、市民がいかにテロと隣り合わせの暮らしを強いられているかを思い知った。　そのころ、

航空機２機の残骸（ざんがい）が滑走路わきにへばりつくように横たわっている。空港近くに広がる基地のゲートからは、熱風の中をブルーの国連旗と真っ赤な中国の国旗が翻っているのが見えた。　アフリカ最大の国土を持つスーダンの南部ワウに、国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）の駐屯地がある。　約２００万人が死亡したという内戦が２００５年に終結したこの国の南部地域に、国際部隊の約１万人が駐留し、平和維持活動（ＰＫＯ）に当たっている。　ワウにはケニア、インドやパキスタンの部隊も派遣されているのに、五星紅旗だけが国連旗とともに、はためいているのはなぜか。　「ＵＮＭＩＳ　ＣＬＩＮＩＣ」。２本の旗の手前にそう記された看板が立てられていた。コンテナを利用した治療施設が背後に並ぶ。中国が基地内の診療所を担当していたのである。　「中国維和医療隊」の施設の入り口にぶら下がる温度計は３５度を超えている。クリスマス明けの午後４時

汚れた港町に現れた“救世主”　鉱石を積んだトラックの運転手に銃が突きつけられ、エンジンが停止した。周囲の民家からわき出してきた住民が群がる。荷台に亀裂を入れる者、こぼれ落ちた鉱石をほうきを持ってかき集める者、袋に詰めてどこかへ運んでいく者。　防犯カメラが記録した、白昼の強盗現場の映像を見せてくれたエンリケ・ガソーロさんは、「これが、ペルーでも治安の悪さで１、２を争うカヤオのプエルト・ヌエボ地区の現実なんです」と、顔をしかめた。　首都リマに接するカヤオは、ペルー最大の港町である。治安の悪さで知られる一方、環境汚染もはなはだしい。ガソーロさんは、そんな町を少しでもよくしようと提唱する地元住民団体の代表だ。　たやすい活動ではない。だが突然、救世主が現れた。　中国だ。　カヤオ港は、山を下りてきた銅鉱石を中国へ運ぶ海の玄関口となる。　中国国有企業、中国アルミ業公司（チャイナルコ）は大規模な投資を決め

使用済みペットボトルを買い取るため、リサイクル業者が参加した平成２２年度の入札で、１トン当たりの平均落札単価（加重平均）が前年度から５倍も上昇する２万１９７３円になったことが１８日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。落札単価は近年、乱高下しており、業者からは「安定経営は不可能だ」と悲鳴に似た声も。中国がペットボトルの輸入を“完全解禁”するという動きもあり、業者は瀕死（ひんし）に窮している。自治体も法律無視、海外に流出さす　使用済みペットボトルのリサイクルは、平成９年の容器包装リサイクル法（容リ法）の施行とともにスタート。市町村が回収したペットボトルを、協会が一手に引き取り、容リ法で指定された業者が入札して仕入れる仕組みだ。　ペットボトルの入札・買い取りは、全国約９００カ所の保管施設でそれぞれ行われており、２２年度の入札には６１社が参加。協会が集計したところによると、落札単価は、前

５月１４日、オーストラリア北部準州で、「盛りがついた」とみられるカンガルーが住民をつけまわしているとの報告が相次いだ。写真はカンガルー横断に注意を呼び掛ける交通標識、２００４年４月撮影（２０１０年　ロイター/Tim Wimborne） カンガルーのパンチでＫＯされた男性も　オーストラリアのノーザンテリトリー（北部準州）で、「盛りがついた」とみられるカンガルーに対する苦情が当局に相次いで寄せられた。　地元警察は１４日、当地の町テナントクリーク近郊で、カンガルーが地元住民をしつこくつけまわしているとの報告を受けたことを明らかにした。　朝の散歩中に遭遇したという女性は、後ろを振り向くと大きなカンガルーがいたため、早足で歩いたと話した。ほかの歩行者が近づいて来るとカンガルーは飛び退いたため、そのすきに逃げることを考えたという。女性は地元紙に対し「（カンガルーが）望むものが何であるかは疑いの余地がな

上海万博が開幕した。すでに会場を訪れた知人によると、あまり人出は多くなく、このままでは目標入場者数の７千万人に達するのは難しいのではないかという観測が、現地ではすでに広がっているという。　私は、テレビや新聞の報道を目にするたびに、今から４０年前に開催された大阪万博を思い起こさずにはいられない。当時２０歳だった私は公式記録映画を製作する事務所で、通訳として働いていた。　期間は昭和４５（１９７０）年の３月から９月までである。初めのころの客足は驚くほどのものではなかった。ミニスカートが全盛の時代に、とにかく会場の千里の丘は寒くて、みんな震え上がった。　しかし春の訪れとともに入場者数は増えてきた。一番人気は、なんといっても月の石を展示していたアメリカ館だった。開幕直後こそ、事務所から万国博西口駅まで、モノレールで通勤できたが、やがてモノレールは乗客であふれて、とても乗れなくなった。しかし、万博会場

ペットボトルの原料に使われるプラスチックを放射線計測装置の心臓部である「シンチレータ」という部品に利用し、高い感度で計測することに成功したと、放射線医学総合研究所（千葉市）の中村秀仁研究員らが１９日付英国王立協会紀要電子版に発表した。　放射線の計測は、放射線を受けてシンチレータが発した光を、光電子増倍管と呼ばれるセンサーでとらえる。ペットボトル用のプラスチックは安価なため、がん診断に使われる陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）など、さまざまな放射線検出器の低価格化につながる可能性があるという。　研究グループは、身の回りのいろいろなプラスチック製品に放射線を当てて実験。ペットボトルの切片で、わずかに放射線を検出できることに注目した。主成分の「ポリエチレンテレフタレート」というプラスチックの一種を厚さ５ミリの板状にしたところ、極めて高い感度で検出できた。

原口一博総務相は１８日、ＮＴＴの組織見直しの是非について「年内に結論を出す」との方針を示した。高速ブロードバンドの普及に向け、ＮＴＴから光ファイバー回線を分離するかどうかについては総務省の検討会がこの日、「１年後に再検討」との報告書を提出したが、より早く結論を出すよう促した。ここに至る議論には、原口氏とソフトバンクの「近さ」が影響を与えてきた。 　「１年先送りする余裕はない。一定の結論を年内に得て、国民に次のステップを実感してもらう」。１８日、総務省の政務三役と、ＮＴＴの組織見直しを話し合う検討会「タスクフォース」の委員が顔をそろえた会合で、原口氏はこう述べた。あくまでも年内決着にこだわる考えを強調した。 　原口氏は昨年１２月に「光の道」と呼ぶ構想をまとめた。光回線などの高速ブロードバンドを２０１５年までに国内全世帯に普及させる政策だ。通信各社は、ＮＴＴの電電公社時代の資産を元に築いた光回

記者会見で「対応が甘いのでは」と問われ、「一生懸命やっているんです」と語気を荒らげ、机をたたく東国原英夫宮崎県知事＝宮崎県庁、松井望美撮影　　 　宮崎県で家畜の伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、鳩山政権は１８日、（１）発生地から半径１０キロ以内のすべての家畜にワクチンを打った上で殺処分とする（２）発生地から半径１０〜２０キロの家畜をすべて政府が買い上げる――を柱とする対策を固め、地元自治体や農協などと調整に入った。 　同県はこれまで、農林水産省の指針に従って、口蹄疫への感染や感染が疑われる家畜が確認された場合、同じ農場で飼われている牛や豚のすべてを殺処分としてきた。対象は１８日夜の時点で約１１万８千頭にのぼっている。１０キロ圏を加えると、農水省の推計では、新たに牛４万頭、豚１２万６千頭が殺処分の対象となる見通しだ。政府は市場価格の一定割合の手当金を畜産業者に支払う。 　宮