「ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ（スラムダンク）」や「バガボンド」で知られる漫画家井上雄彦さん（４７）が２３日、福井県越前市で世界最大級の和紙（高さ３・３メートル、幅１０・６メートル）の手漉（す）きに挑んだ。今後、この和紙にスペインの建築家アントニ・ガウディ（１８５２～１９２６）の世界観を描き、７月１２日から東京で開かれる特別展「ガウディ×井上雄彦―シンクロする創造の源泉―」（朝日新聞社など主催）に出品する。　原材料に触れたいという井上さんの希望で企画。楮（こうぞ）と水をためる漉槽（すきふね）、巨大な簀桁（すげた）は特注品で、井上さんは１９人の越前和紙職人とともに簀桁を押し上げる動作を約２０分間くり返した。　作業後、井上さんは「自分の考えはちっぽけだが、大きな紙の力を借りて表現したい」と話した。主に墨と筆で「ガウディが見ていた世界、命」を描くという。協力した上山製紙所の柳瀬彦左衛門社長（７０）は「上々

水温や日照時間を調整できる屋内の水槽でクロマグロを産卵させることに世界で初めて成功したと、独立行政法人水産総合研究センターが２３日、発表した。高級食材のクロマグロの安定的な供給につながると期待されている。　センターは昨年７月、西海区水産研究所（長崎市多以良町）に、直径２０メートル、深さ６メートルの２基の円形水槽（１８８０トン）を備えた施設を整備。鹿児島県の奄美大島沖の海面いけすで育てた２歳のクロマグロ１２６匹を運び、採卵を目指していた。　今月１６日から１７日までに水槽内の海水から１万５４００個の採卵に成功。うち９６００個が受精卵で、１８日までに７８４０匹の稚魚が産まれたという。　クロマグロの産卵は、水温や日照時間の影響を受けやすい。これまでも海面いけすでは行われていた。センターでは今後も屋内水槽で産卵に適した温度や日照時間を探り、より安定的に採卵する方法を研究する。（力丸祥子）

テレビを見ていたら、高校野球のニュースをやっていた。「山梨学院大付属が関東大会で初優勝」――。何となく聞いていたが、よく考えると不思議だ。学校では「山梨県は中部地方」と習ったはず。なぜ山梨県の高校が関東大会に出ているのか。そもそも「関東」とはどこを指すのか。調べてみた。教科書は「1都6県」、揺れる辞書の記述まずは辞書を見てみよう。「関東地方」でひくと、広辞苑（第6版）では「行政的に東京都と神

1952年1月23日、米議会でのサンフランシスコ講和条約承認をめぐる審議とほぼ並行する形で、日本でも第13通常国会の審議が始まり、吉田茂首相が施政方針演説をした。サンフランシスコ講和条約の発効の見通しが立ち、吉田の権力基盤は盤石になったと思われがちだが、そうではなかった。■「任期いっぱい政権を担当」と吉田石橋湛山の発言を以前紹介したが、22日に召集された国会を前に与党自由党内はざわめいた。広川

1952年1月21日の米上院外交委員会は、アチソン国務長官に続いてダレス国務省顧問、ブラッドレー統合参謀本部議長が証言し、サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約などの早期承認を求めた。アチソン、ダレス、ブラッドレーの3人を当時の日経は「三巨頭」と書いた。「ビッグ・スリー」の訳語かもしれないが、米政府が今よりも絶大な権力にみえた当時の空気を反映している。■中国の変化を確信かダレスは22日に

1952年1月21日、ワシントンで当時の日米関係にとって重要な2つの動きがあった。ひとつは米上院外交委員会でサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の承認審議が始まったことであり、もうひとつはトルーマン大統領による予算教書の議会提出である。1952年7月1日から53年6月30日までの会計年度は「平時最大の予算」となった。■「ハブ&スポーク」を語るアチソン吉田書簡公表というお膳立てができてよ

高速ツアーバスや旅行サイトを運営するウィラー・トラベル（大阪市）は23日、55歳以上を対象にした新ブランド「おとなの自由旅」の販売を始めたと発表した。主に同社のサイトで販売し、時間に余裕のある中高年の需要を掘り起こす。東京

23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比124円38銭（0.87%）高の1万4462円17銭で、1日以来約3週間ぶりの高値だった。前日の米株高や円相場の下落を好感した買いが先行し、主力の輸出関連株が上げた。前日に25日移動平均（1万4295円前後）を上回り、下値不安が後退したとの見方も広がった。6月に政府がまとめる成長戦略への期待が改めて強まったこともあり、午後に前日比190円

平成４年１月１６日からの首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のことだった。　「朝日新聞が、慰安婦問題で政府の関与を示す資料を中央大教授、吉見義明が発見したと報じたことで、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」　慰安婦募集の強制性を認めた翌５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成に関わった内閣外政審議室の元幹部はこう振り返る。そして「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。一連の流れとは、次のようなものだ。　３年１２月に、韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし、弁護士の高木健一、福島瑞穂（社民党前党首）らが弁護人となって韓国人元慰安婦、金学順らが日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こす。　朝日新聞はそれに先立つ同年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」で、こう書いていた。　「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦

「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」　広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。　一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。　「日本刀で焼きごてをあてられた」　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」　インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。　「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」　衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。　映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめ

「そもそも朝日新聞の誤報と、吉田清治という詐欺師のような男がつくった本（『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』）が、まるで事実のように日本中に伝わっていったことで、この問題がどんどん大きくなった」　第２次安倍政権発足の約１カ月前にあたる平成２４年１１月３０日。日本記者クラブ主催の党首討論会で、自民党総裁の安倍晋三は慰安婦問題について問われてこう指摘した。　首相就任前から慰安婦問題に熱心に取り組んできた安倍が朝日と吉田を名指ししたのには理由がある。吉田のデタラメな「韓国での奴隷狩り」証言を裏付けも取らないまま熱心に繰り返し取り上げたのも、事実と異なる慰安婦報道で問題を複雑化させたのも朝日だからだ。吉田証言は共産党の機関紙、赤旗なども報じているが、朝日は突出している。　アヘン密輸にからみ入獄したこともある吉田を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦が吉田と朝日の関係を調べたところ、朝日は慰安婦問題が

慰安婦問題が過熱した１９９０年代初め、朝日新聞ソウル特派員として前川惠司（現在は退社しジャーナリスト）は、韓国内で元慰安婦らに取材した。日本にいたときも「韓国・済州島で奴隷狩りをした」との虚偽の強制連行証言をし、朝日が繰り返し取り上げてきた吉田清治とも会った。　「確か８０年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。彼の自宅に行って３、４時間ぐらい話を聞いたが、（核心部分の）済州島の話はまったくでなかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」　本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身（ていしん）隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆（今年３月退社、大学講師）の署名記事についても首をひねる

まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報告書と、それに対する日本政府の事なかれ主義的な対応は、歴史問題に関する戦後日本外交のあり方を象徴している。　１９９６年３月、国連人権委員会でのクマラスワミの演説を現場で聞いた元在ジュネーブ国際機関代表部公使、美根慶樹はこう振り返る。　「ものすごい力があり、彼女が舌（ぜっ）鋒（ぽう）鋭く『ワーッ』と説明すると、聴衆はスタンディングオベーション（立ち上がっての拍手喝采）だ。日本政府には答弁権を行使して反論することは制度上認められていたが、そうしたら大変なことになっていた」　クマラスワミは「かわいそうな元慰安婦のおばあさんたちのため一生懸命働いている」（外交筋）と評価されていた。個別の事実関係の誤りを指摘しても「日本が悪者になるばかりで逆効果だった」（同）というのだ。クマラスワミと面識のある当時の日本政府関係者もこう語る。　「慰安婦問題

慰安婦問題が今日のような国際問題となった発端は、フィクションをまるで事実であるかのように描き、「私は奴隷狩りを行った」と書いた昭和５８年の吉田清治の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。　この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。だが、それまでに朝日新聞など多くのメディアが事実だとして取り上げ、「慰安婦強制連行説」や「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身（ていしん）隊との混同が広まっていく。　「特に昭和１７年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」　これは、６２年８月１４日付の読売新聞夕刊芸能欄の記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の発表に向け、同年２月に外務省で作成された内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」は、真相究明は二の次だったことを明確に示している。すでに同年７月の韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査がずさん極まりない内容だったことは、産経新聞が昨年１０月に報じた調査報告書の詳細で明らかになっているが、聞き取りはこの「シナリオ」に沿ったものだったわけだ。　「シナリオ」は、聞き取り調査についてこう記している。　「真相究明の結論および後続措置に関し、韓国側の協力が得られるめどが立った最終的段階で、必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」　一定の「結論」想定　つまり、外務省はあらかじめ一定の「結論」を想定し、事前に韓国側の了解を得た上で、その結論を正当化するために聞き取り調査を実施する考えだったことになる。「シナリオ」は韓国政府とのすり合わせ

慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話は、慰安婦問題をめぐる議論の沈静化につながるどころか談話が認めていない事柄までが重ね塗りされ、海外に“事実”として流布される結果を生んでいる。　オーストラリア・ストラスフィールド市での慰安婦像設置案にとどまらず、米カリフォルニア州などに設置された慰安婦像や碑、世界各地で採択された対日非難決議は、その証左だ。　２００６年９月、米下院国際関係委員会で、史上初めてとなる慰安婦問題での対日非難決議が採択されたが、そのなかには、日本の研究者の間では「根拠がない」として決着済みの文言も書き連ねられていた。　「日本政府は性的な苦役という目的のためだけに若い女性を組織的に誘拐した」「慰安婦にはわずか１３歳の少女や子供から引き離された女性らがいた」「２０万人もの女性が奴隷にされ、そのほとんどが今日、生存していない」　こうした表現は９６年に国

３月下旬の南京市は汗ばむような陽気だった。　「戦時中に旧日本軍が造った慰安所としてはここがアジアで最大だと考えている」。周辺住民が無造作に捨てた生活ゴミの山を踏みながら、廃屋と廃屋の間をすり抜けるように歩く南京史を専門とする南京師範大学元教授の経盛鴻（６９）はこう話す。　戦時中、南京市内で日本人街があったという住宅街の一角に「慰安所」はある。６年前の春節（旧正月）に周辺住民が打ち上げた花火が引火して火災が起き廃屋となっていた。　「慰安所」は木造家屋７棟のうち、朝鮮半島出身の慰安婦用の「東雲楼」１棟、日本人女性用の「故郷楼」とみられる建物の５棟が残る。中国人女性がいたという「吾妻楼」は数年前に取り壊された。故郷楼は主に士官や下士官が、東雲楼、吾妻楼には兵士らが通ったという。慰安婦の部屋を訪ねるチケットを購入する窓口や商店が軒を連ねた木造建築も残されている。　朝鮮半島出身の慰安婦は約３０人いた

「慰安婦に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を目指そう」　２月８日、上海で開かれた慰安婦問題に関する国際会議でこのような共同宣言が採択された。会議を共催したのは上海師範大とソウルの成均館大。中韓の研究者は慰安婦問題で民間レベルでの連携を確認した。　会議で中心的役割を務めた上海師範大教授の蘇智良（５９）は、慰安婦問題を世界記憶遺産にしようとする理由について、「日本が『特攻隊』を申請しようとしているからですよ」と説明する。特攻隊の出撃基地があった鹿児島県で、隊員の遺書などを記憶遺産として申請する動きがあることに中韓が“対抗”したという。歴史的価値そのものではなく、日本への対抗こそが申請の理由なのだ。　２年に１度のユネスコ世界記憶遺産への登録の審査は、戦後７０年にあたる来年行われる。　蘇によると、この会議の費用は「昨年末に、中国政府から初めて下りた８０万元（約１３２

政府は現在、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業を進めている。当時の政府関係者からの聴取に加え、慰安婦問題に詳しい専門家を交え、日韓両政府間でどのようなやりとりがあったか詳しく調べる方針だ。　官房長官、菅（すが）義（よし）偉（ひで）がこの方針を表明したのは、今年２月２０日の衆院予算委員会での談話作成時の事務方トップだった元官房副長官、石原信雄の証言がきっかけとなった。　「日本軍や官憲が強制的に女性を募集した客観的資料はない」「談話は聞き取り調査に基づくが裏付け調査はしていない」　石原はこう述べたが、こうした事実は以前、国会でも取り上げられていたのだ。９年３月１２日、参院予算委で内閣外政審議室長、平林博＝写真＝は自民党の小山孝雄と次のようなやりとりを交わしていた。　小山「これまでの調査では慰安婦の強制連行はなかったのか確認する」　平林「政府の発見した資

「千田夏光という作家に父が慰安婦制度の考案者のように嘘を書かれ、大変な目に遭った。平成３年ごろから、私の診察室にまで内外からいろんな人が押しかけ『民族のうらみをはらす』とか『謝れ』などといわれ罪人扱いされました」　こう振り返るのは福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）（７９）だ。天児によると、千田の著書『従軍慰安婦』には、戦時勤労動員制度の女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を同一視するなど６３カ所に及ぶ問題記述があるという。　天児の父でやはり産婦人科医だった麻生徹男は戦時中、陸軍軍医少尉として中国各地を転々とした。昭和１３年１月に上海で慰安婦約１００人の検診をした経験から、１４年６月に「花柳病（性病）の積極的予防法」という論文をまとめ上官に提出した。　麻生はこの中で、検診では「（朝鮮）半島人の内、花柳病の疑いある者は極めて少数なりし」と記し、その理由として日本人慰安婦より若年者が多かっ

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年１月から５月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。　対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）＝いずれも故人＝が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった２人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。　ヒアリング対象者は（１）旧軍関係者１２人（２）元朝鮮総督府関係者５人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（３）元慰安所経営者１人（４）元厚生省（現厚生労働省）関係者２人（５）大学教授、研究者３人（６）書