道府県が管理する治水を目的としたダムのおよそ1割にあたる全国42のダムで、土砂が許容量を超えて堆積し、洪水を防ぐ機能が低下しているおそれがあることが国の調査でわかりました。このため総務省は、自治体が土砂を取り除く事業に新たに財政支援を行う方針を固めました。 ●全国42のダムの一覧を記事の後半に掲載しています。 近年、記録的な大雨による被害が相次いでいる中、これらのダムは、洪水を防ぐ機能が低下しているおそれがあることから、国は、自治体に対し、土砂を取り除くなど対策を進めるよう求めていますが、財政的な負担が重く、十分に進んでいません。 このため、総務省は、来年度から、土砂を取り除く事業を行った自治体に対し、その費用の7割を補助する方針を固めました。補助は、治水目的のダムに加えて、河川や砂防ダムなどでの事業も対象にするということです。 総務省は、「ダムが、きちんと想定通りの治水機能を果たせるよう