日本製鉄は今年度から新たな財務指標の開示を始めた。「在庫評価差を除いた単独営業利益」、つまり海外法人や子会社を除いた日本製鉄単体として、本業の製鉄業でどれほど稼げているかを示す実力値である。米中摩擦などかく乱要因はいろいろあっても世界の鉄鋼需要は2019年も過去最高を塗り替えたとみられ、それなりに堅調だ。ところが日鉄の収益はまるでさえない。新指標の示す実質単独営業利益は19年3月期まで2年続け
市場がイラン情勢に揺れた年明けの1週間が過ぎた。戦争リスクへの警戒感から、円相場は一時、約3カ月ぶりに1ドル=107円台後半に上昇。だが軍事衝突リスクが和らいだ週末には一転して109円台後半まで値を戻し、2017年から3年にわたって続く105~115円のボックス圏の中央値付近に舞い戻った。イラン情勢を巡る動揺がかえって「動かぬ円」を浮き彫りにした格好だ。円高は過熱せず3カ月ぶりの円高水準とい
好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え 若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集(または社員が応募)した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年(12社、4126人)の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年(54社、1万782人)の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全
水虫はいくつかのタイプに分けられるが、それぞれに適した薬で治すのが大切だ。自分の足を健康に保つための「健足術」の連載8回目は、日常生活における水虫感染の予防法を紹介する。スポーツクラブや温泉などをはだしで歩いたら、24時間以内にしっかり洗おう。◇ ◇ ◇前回「水虫、自己判断で放置は禁物 糖尿病の人は要注意」で説明したように、水虫は足指の間やかかとに起こる「足白癬(あしはくせん)」と爪に起こ
科学論文を公開するため、研究者が雑誌の出版社に料金を支払うケースが増えていて、京都大学が学内の状況を調べたところ、昨年度の投稿料は最大でおよそ2億円だったことが分かりました。専門家は、研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を調べる必要があると指摘しています。 こうした中、京都大学が、所属する研究者を対象にオープンアクセスの利用状況を調べたところ、昨年度、オープンアクセスで投稿した論文は最大で1400本、投稿料は最大で1億9000万円だったことが分かりました。 投稿料の平均はおよそ13万6000円となっていて、前の年度と比べて、論文数は20%余り増加し、投稿料の総額もおよそ18%増加したということです。 科学雑誌の現状に詳しい国立情報学研究所の安達淳副所長は「信頼性の高い調査としては初めて行われたものといえる。投稿料の負担によって研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を早
国産ウイスキーの人気の高まりで原酒の在庫が不足していることからニッカウヰスキーは、主力商品の「竹鶴」のうち、ラベルに熟成年数が入った3種類のウイスキーの販売をことし3月末で終了することになりました。 理由について、会社では、このウイスキーの人気が国内だけでなくイギリスやフランスなどヨーロッパで予想以上に高まったことで、長期間の熟成を必要とする原酒の在庫が不足し、供給が追いつかなくなったとしています。 一方、ラベルに熟成年数が入っていない「竹鶴ピュアモルト」については、同じ時期にリニューアルして販売を続けることにしています。 会社では、来年にかけて北海道余市町と仙台市にある蒸留所におよそ65億円を投じて生産設備を2割程度増強し、原酒不足を補いたいとしています。 国産ウイスキーは国内でのハイボールブームや中国など海外での人気の高まりもあり、この10年で出荷量が2倍に増えています。 サントリーや
アメリカとイランの対立の舞台となっているイラクで12日、アメリカ軍が駐留する基地に再び、ロケット弾による攻撃があり、イラクの兵士4人がけがをしました。アメリカによるイランの司令官殺害に反発する勢力の報復とみられます。 イラクでは、アメリカによるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を受けてイランとつながりのある武装組織が報復を警告するなどアメリカへの反発が高まっています。 今月8日のイランによる報復攻撃のあともバグダッドのアメリカ大使館がある地区にロケット弾が撃ち込まれるなどしていて、今回の攻撃もアメリカを敵視する勢力による報復とみられます。 今後もこうした攻撃が続き、アメリカ軍などに被害が出る事態になれば、再び緊張が高まるおそれがあり、イラクを舞台にアメリカとイランの対立の火種がくすぶっています。
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