【マスカット=安部大至】安倍晋三首相は15日、中東歴訪を終えて帰国する。首相は海上自衛隊の中東派遣について各国の指導者に説明し、支持を取り付けた。中東情勢はなお緊迫しており、緊張緩和に向けた連携も確認した。米国やイランに加え、今回訪問した湾岸諸国と協力関係を深める「全方位外交」を展開した。首相は14日、最後の訪問国であるオマーンのアスアド国王代理と会談した。日本側の説明によると国王代理は自衛隊
【ドバイ=岐部秀光】イラン革命防衛隊がウクライナ国際航空の旅客機を撃墜したことに抗議する市民らのデモが止まらない。米軍に殺害された革命防衛隊の司令官の追悼一色だった雰囲気が一転、デモの矛先は最高指導者ハメネイ師にも向かう。米国の制裁による経済不振への不満も強い。米国とイランは全面衝突の危機をひとまず回避したが、イラン情勢の不安定化が中東の混迷を深める懸念が浮上してきた。イラン司法府の報道官は1
【メキシコシティ=丸山修一】パナマ運河庁は13日、1日当たりに通航できる船舶を現状よりも制限するとともに、追加料金の徴収を始めると発表した。歴史的な降雨量の減少で通過する人造湖の水位が大幅に低下しているため。通航制限によってさらなる水位低下を防ぎ、大型船舶の通航を維持したい考えだ。パナマ運河は現状では1日当たり最大で32隻の船舶が運航しているが、2月15日からは最大で27隻とする方針だ。パナマ
買い物をしようと、ナイキの直営店「ナイキタウン」を訪れたその人は、店に入って商品を見ていると、突然、店員から声をかけられた。「○○さんですか?」「そうです」とうなずくと、相手がにっこり笑う。「△△さんから伺っています。ご自由に商品をお選びください」店員が口にした人とは、数日前に食事をした。その時、次の日曜日にナイキタウンへ買い物に行く、という予定も話した。しかし、どういうことかのみ込めな
財務省が14日発表した2019年11月の国際収支状況(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆4368億円の黒字だった。黒字は65カ月連続。黒字幅は18年11月に比べ75%拡大した。貿易収支の赤字幅縮小や、第1次所得収支の黒字幅拡大が寄与した。19年11月の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は25億円の赤字(18年11月は5396億円の赤字)だった。輸出額は10.2%減、
高知県特産の土佐和紙作りの技術を応用して、文化財の修復のための極めて薄い和紙を開発した日高村の会社が、国が優れた技術や製品を生み出した人や団体を表彰する「ものづくり日本大賞」の「四国経済産業局長賞」を受賞しました。 今回で8回目となった「ものづくり日本大賞」の「四国経済産業局長賞」を受賞したのは日高村の有限会社「ひだか和紙」です。 「ひだか和紙」は、傷んだ資料を補強したいという東京の国立公文書館からの要望を受けて11年前に土佐和紙をつくる技術を応用し厚さが0.02ミリという極めて薄い和紙を開発しました。 この和紙は、書物や絵画のほか仏像などの文化財の修復に活用されていて、イギリスの大英博物館や、フランスのルーブル美術館など欧米を中心に、世界40か国で使われているということです。 四国経済産業局によりますと、土佐和紙作りの技術を生かし、それぞれの文化財の特性にあわせた和紙を作り上げた技術力と
タイの保健省は、中国の湖北省武漢からタイに観光で訪れた60代の中国人女性が新型とみられるコロナウイルスに感染していたと発表しました。 タイ保健省は、武漢で新型とみられるコロナウイルスによる肺炎患者が相次いでいたことから女性から検出されたウイルスを調べたところ中国のものが一致したため、13日、新型とみられるコロナウイルスに感染していたと発表しました。 これを受けてWHO=世界保健機関も13日、タイで検出された新型とみられるコロナウイルスは中国のものと同じであることを確認したと発表しました。 女性は、現在医療機関で手当てを受けていて、すでに快方に向かっているということです。 タイの空港では今月3日から武漢から到着する便の乗客を対象に人の体温を映し出すカメラなどを使って確認を強化していたということで、今後も空港での水際対策を徹底することにしています。 感染症の問題に詳しい東北大学の押谷仁教授は「
大手商社の伊藤忠商事はベンチャー企業と提携し、患者のすべての遺伝情報を調べる「全ゲノム解析」のデータを集めて、新薬の開発などに活用するデータベースの構築に乗り出すことになりました。 これについて伊藤忠商事は、遺伝子の解析を手がけるベンチャー企業と提携し、遺伝子のデータを管理するデータベースの構築に乗り出すことになりました。 今後3年をめどに、1万人規模の日本人の遺伝子データを集めて研究機関や企業に提供し、新薬の開発やかかりやすい病気を個人単位で見極めて、食生活を改善するサービスなどに活用できるようにする計画です。 伊藤忠と提携したベンチャー企業の社長で、筑波大学の佐藤孝明特命教授は「患者をはじめ、全ゲノム解析の意味を幅広く理解してもらい、多くの人が参加する取り組みにしたい」と話しています。 遺伝子のデータをビジネスに活用しようという取り組みは、電機メーカーの東芝やNECなども進めています。
大リーグ機構は、2017年から2018年のシーズンにかけて、アストロズが試合中にカメラを使って対戦相手のキャッチャーが出すサインを不正に分析していたとしてゼネラルマネージャーと監督を職務停止の処分にすることを決めました。これを受けてアストロズは、ゼネラルマネージャーと監督の解任を発表しました。 球団や選手などへの調査の結果、アストロズは、ワールドシリーズを制覇した2017年から2018年にかけて、本拠地の球場でセンターに設置されたカメラを使って対戦相手のキャッチャーが出すサインを不正に分析していたと結論づけています。 この映像はベンチ側に設置したモニターに映し出され、分析されたサインの内容がバッターに伝えられていたということです。 大リーグでは電子機器を使ったサインの分析は規則で禁止されていて、2017年のシーズンにはレッドソックスが違反したとして罰金の処分を受け大リーグ機構は同じような違
日本が海外との貿易やサービスなどの取り引きでどれだけ稼いだかを示す去年11月の経常収支は1兆4000億円余りの黒字でした。経常収支の黒字は65か月連続です。 11月の経常収支の黒字額が大きく増えたのは原油価格の下落に伴い原油や石油製品などの輸入額が16.6%の大幅な減少となり、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」の赤字額が減ったためです。 一方、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は1兆4575億円の黒字でした。 また「旅行収支」は2115億円の黒字でした。韓国からの旅行者が大幅に減ったものの、海外に出国した日本人も減少したため黒字額は去年の同じ月より174億円増え、11月の旅行収支の黒字額としては比較できる平成8年以降では最も多くなりました。
文筆家・川端裕人氏がナショナル ジオグラフィック日本版サイトで連載中の「『研究室』に行ってみた。」は、知の最先端をゆく人物を通して、世界の不思議や課題にふれる人気コラム。2020年の年明け前後の「U22」に転載するシリーズは「宇宙生物学」がテーマ。地球と地球外の生命をともに考える地平からは平和へのメッセージが聞こえてきます。◇ ◇ ◇さて、前回まで見たような実験室での取り組みが深まると、そこ
年末年始はつい食べ過ぎてしまうシーズン。注意したいのは皮下脂肪がつく肥満より、太ったようには見えない内臓脂肪が増える「隠れ肥満」だ。深刻な病気にかかるリスクも高いので、しっかり予防したい。肥満は体に必要以上の脂肪が蓄積された状態のこと。大きく分けて「皮下脂肪型」と「内臓脂肪型」の2つある。「皮下脂肪型」は皮膚の下に脂肪が蓄積する。おなかやお尻などにある指でつまめるたるみが皮下脂肪だ。女性に多
2000年の社長就任から、富士フイルムホールディングスの事実上のトップに君臨してきた古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO、80)が勝負に打って出る。半世紀にわたる米ゼロックスとの合弁を解消し、単独ブランドで事務機の世界販売を始める。当初はゼロックスを買収する計画だったのが一転して決別する形になり、ゼロックスはライバルの米HP買収をもくろむ。富士フイルムは欧米に進出し、世界を舞台にかつての"師"と
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を導入した2008年度から17年度までに、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人あたり医療費が10%以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かった。高齢者が増えれば国全体の医療費は増えるが、「単価」である1人あたり医療費が増えなければ伸び率は低くなる。病床数が多いと単価が高くなる傾向があり、地域格差の検証が不可欠だ。市区町村の半数、1人あたり医療費10%超増加
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